富士製薬工業株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士製薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 富士製薬工業株式会社
【英訳名】 Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理部長 上出 豊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理部長 上出 豊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（百万円） 10,279 8,968 36,279
売上高
（百万円） 1,532 1,085 4,169
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,096 745 2,962
（当期）純利益
（百万円） 1,112 1,196 2,609
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,061 40,102 39,363
純資産額
（百万円） 52,418 58,907 60,737
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 36.63 23.92 97.04
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 68.8 68.1 64.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当
たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の
自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結 累計期間 における我が国経済は比較的堅調な個人消費が持続する一方、世界経済の影響を受け
企業業績は足踏み感が強く、不安定な海外の政治情勢や新型感染症が流行するなど先行き不透明な状況が続いてお
ります。
医療用医薬品業界におきましては、2019年10月の消費税増税に合わせた薬価改定に加え、2020年４月にも薬価改
定が見込まれるうえ、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる
厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。また、2019年10月の薬価改定
では、薬価ベースで業界平均2.4％の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.5％となりまし
た。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingに貢献している」、
「薬の富山からGlobal Marketに進出している」、「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を新たに掲
げ、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生
殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200
㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、同じくジェネリッ
ク医薬品の緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ULD」など主力製品
を中心にシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク
注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,968百万円（前年同期比12.7％減）となりました。利益
面につきましては、当期は2019年10月の薬価改定の影響を受けたことや、 新薬開発が予定通り進捗していることに
よる研究開発費の増加などにより営業利益は1,053百万円（同3 4.4％減）となり、経常利益は1,085百万円（同
29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は745百万円（同32.0％減）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は58,907百万円となり、前連結会計年度末比1,829百万円の減
少、純資産は40,102百万円と前連結会計年度末に比べ738百万円の増加となり、自己資本比率は68.1％となりまし
た。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、１年内返済予定の長期借入金の返済により現金及び預金が減少した
こと等により1,811百万円の減少、固定資産については、時価評価により投資有価証券が増加した一方で、繰延税
金資産が減少したことにより18百万円減少しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、支払手形及び買掛金が増加した一方、１年以内返済予定の長期借入
金や賞与引当金、未払法人税等の減少があったこと等により2,304百万円減少しております。固定負債について
は、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替等により264百万円減少しております。
（純資産）
純資産の部においては、その他有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加があっ
たこと等により738百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、924百万円であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,440,000
計 56,440,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
31,253,800 31,253,800 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
31,253,800 31,253,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 31,253,800 － 3,799 － 4,408
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
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①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 68,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,180,800 311,808 －
普通株式
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
31,253,800 － －
発行済株式総数
－ 311,808 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の68,300株は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株
（議決権個数333個）を含んでおります。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株を含んでおります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区三番町
68,300 － 68,300 0.22
富士製薬工業株式会社
５番地７
－ 68,300 － 68,300 0.22
計
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（33,369株）を含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,494 5,057
現金及び預金
※ 14,845
12,944
受取手形及び売掛金
3,437 3,613
商品及び製品
2,539 2,257
仕掛品
4,735 5,182
原材料及び貯蔵品
43 147
未収入金
1,724 1,002
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
33,919 32,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,117 5,090
機械装置及び運搬具（純額） 1,646 1,697
919 930
土地
リース資産（純額） 2,318 2,227
建設仮勘定 1,484 1,539
232 229
その他（純額）
11,718 11,714
有形固定資産合計
無形固定資産
1,494 1,463
のれん
1,805 1,780
その他
3,300 3,244
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,342 7,753
投資有価証券
2,308 2,308
長期前渡金
1,288 886
繰延税金資産
858 892
その他
11,798 11,841
投資その他の資産合計
26,817 26,799
固定資産合計
60,737 58,907
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 5,799
4,813
支払手形及び買掛金
2,840 840
1年内返済予定の長期借入金
530 520
リース債務
未払法人税等 492 74
856 210
賞与引当金
7 0
役員賞与引当金
22 34
返品調整引当金
2,448 2,227
その他
12,012 9,708
流動負債合計
固定負債
5,530 5,320
長期借入金
リース債務 2,014 1,933
1,396 1,422
退職給付に係る負債
418 420
その他
9,360 9,096
固定負債合計
21,373 18,804
負債合計
純資産の部
株主資本
3,799 3,799
資本金
5,841 5,841
資本剰余金
29,243 29,520
利益剰余金
△ 78 △ 68
自己株式
38,804 39,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 340 △ 55
その他有価証券評価差額金
896 1,047
為替換算調整勘定
△ 0 14
退職給付に係る調整累計額
556 1,007
その他の包括利益累計額合計
2 2
非支配株主持分
39,363 40,102
純資産合計
60,737 58,907
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,279 8,968
5,779 4,901
売上原価
4,500 4,067
売上総利益
2,894 3,013
販売費及び一般管理費
1,605 1,053
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
- 36
為替差益
0 0
受取手数料
3 3
受取補償金
受取保険金 29 0
5 2
その他
39 44
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8 10
2 1
売上割引
100 -
為替差損
0 0
その他
112 12
営業外費用合計
1,532 1,085
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,532 1,086
税金等調整前四半期純利益
222 69
法人税、住民税及び事業税
213 271
法人税等調整額
436 340
法人税等合計
1,096 745
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,096 745
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,096 745
四半期純利益
その他の包括利益
162 285
その他有価証券評価差額金
△ 14 -
繰延ヘッジ損益
△ 130 150
為替換算調整勘定
△ 0 14
退職給付に係る調整額
16 450
その他の包括利益合計
1,112 1,196
四半期包括利益
（内訳）
1,112 1,195
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取
締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象
とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を
取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて
付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締
役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式
を、翌年11月に交付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度51百万円、33,369株、当第
１四半期連結会計期間41百万円、26,881株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
受取手形 －百万円 20百万円
支払手形 － 60
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 468百万円 423百万円
のれんの償却額 69 72
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年12月19日
普通株式 419 14 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年９月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式44,828株に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年12月19日
普通株式 467 15 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年９月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 36円63銭 23円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,096 745
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,096 745
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,924 31,153
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三
井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は41,714株、当第
１四半期連結累計期間における期中平均株式数は31,535株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株
式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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