中央可鍛工業株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央可鍛工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 山 直 民
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の
本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 ＜052＞361-3141
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 ＜052＞805-8600
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 21,846,685 23,465,317 29,777,906
経常利益 (千円) 623,475 447,463 821,721
親会社株主に帰属する
(千円) 677,719 945,446 942,285
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 172,845 685,681 153,500
純資産額 (千円) 18,814,065 19,661,001 19,044,680
総資産額 (千円) 35,004,855 35,578,165 36,264,997
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.50 62.15 64.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.4 53.6 51.2
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.08 19.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（可鍛事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した武山鋳造株式会社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響から第２四半期までの回復基調に一服感が
みられる状況になってまいりました。一方、世界経済におきましては、米中貿易摩擦から設備投資が停滞する状況
が続き、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、国内は、自動車市場全体の減速感があり、海外でも、米国
市場や中国での需要が低迷している状況となっております。
この様な環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は 234億65百万円 （前年同期比 7.4％増加 ）、営業 利益は
41百万円 （前年同期比 35.1％減少 ）、経常 利益は４億47百万円 （前年同期比 28.2％減少 ）、親会社株主に帰属する
四半期純 利益は９億45百万円 （前年同期比 39.5％増加 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、国内ではトラック及び産業用ロボット部品の売上が減少したものの、自動車部
品の新規受注及び武山鋳造株式会社を子会社化したことによる産業用機械部品（フォークリフト）の受注が業績
に寄与いたしました。また、中国での建機・鉄道部品などの需要が高かったため、当社グループでは、売上高は
228億56百万円 （前年同期比 7.8％増加 ）、セグメント 利益（営業利益）は７億84百万円 （前年同期比 7.0％減少 ）
となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、家具市場が伸び悩む中、新商品を中心に継続した販売促進活動を展開しました
が、景気の先行き不透明な状況により、当社グループでは売上高は ６億９百万円 （前年同期比 5.6％減少 ）、セグ
メント 損失（営業損失）は25百万円 （前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は 355億78百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億86百万円減少 いたしま
した。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少などにより流動資産が 21億97百万円
減少 したものの、その他有形固定資産（土地など）、関係会社出資金及びその他（投資有価証券など）の増加など
により固定資産が 15億10百万円増加 したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 13億３百万円減少 し、 159億17百万円 となりました。主な要因は、その他
（設備関係電子記録債務など）の減少などにより流動負債が 21億31百万円減少 したものの、長期借入金及びその他
（繰延税金負債など）の増加などにより固定負債が ８億28百万円増加 したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ ６億16百万円増加 し、 196億61百万円 となりました。主な要因は、利益剰
余金が増加したことなどによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が
十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、2015年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模
買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき2018年６月22日開催の第89回定時株主総会において
株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブ
サイトをご覧下さい。
（アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 16,020,300 16,020,300
（市場第二部） であります。
計 16,020,300 16,020,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 16,020,300 ― 1,161,000 ─ 560,420
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
（自己保有株式）
― ─
普通株式 734,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ─
普通株式 52,300
普通株式 15,228,200
完全議決権株式(その他) 152,282 ─
普通株式 4,900
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 16,020,300 ― ―
総株主の議決権 ― 152,282 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中川区
（自己保有株式）
734,900 － 734,900 4.58
中央可鍛工業株式会社
富川町三丁目１番地の１
名古屋市中川区
（相互保有株式）
52,300 － 52,300 0.32
武山鋳造株式会社
清川町三丁目１番地
計 ― 787,200 － 787,200 4.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,357,943 3,792,962
※2 5,764,775 ※2 4,836,709
受取手形及び売掛金
※2 1,722,253 ※2 1,318,887
電子記録債権
有価証券 29,967 29,991
商品及び製品 919,343 967,665
仕掛品 697,874 635,715
原材料及び貯蔵品 690,208 739,050
その他 590,096 257,428
－ △ 3,214
貸倒引当金
流動資産合計 14,772,463 12,575,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,592,718 3,587,822
機械装置及び運搬具（純額） 6,737,174 6,816,987
工具、器具及び備品（純額） 782,224 732,353
3,732,535 4,688,555
その他（純額）
有形固定資産合計 14,844,652 15,825,719
無形固定資産
393,800 287,798
投資その他の資産
関係会社出資金 3,674,757 3,946,299
その他 2,582,523 2,959,807
△ 3,200 △ 16,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,254,080 6,889,453
固定資産合計 21,492,534 23,002,971
資産合計 36,264,997 35,578,165
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,678,352 2,318,437
電子記録債務 2,361,907 2,295,722
※4 594,514 ※4 855,526
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 47,240 52,634
賞与引当金 331,070 83,602
3,821,864 2,097,242
その他
流動負債合計 9,834,950 7,703,167
固定負債
※4 4,864,916 ※4 5,151,963
長期借入金
役員退職慰労引当金 19,031 39,115
環境対策引当金 12,176 12,176
退職給付に係る負債 77,005 84,563
その他 2,412,237 2,926,178
固定負債合計 7,385,366 8,213,997
負債合計 17,220,317 15,917,164
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,000 1,161,000
資本剰余金 711,556 718,542
利益剰余金 15,528,777 16,291,195
△ 265,973 △ 262,960
自己株式
株主資本合計 17,135,361 17,907,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 747,274 898,812
為替換算調整勘定 725,324 331,881
△ 32,902 △ 41,582
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,439,695 1,189,111
非支配株主持分 469,623 564,113
純資産合計 19,044,680 19,661,001
負債純資産合計 36,264,997 35,578,165
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 21,846,685 23,465,317
19,881,999 21,396,235
売上原価
売上総利益 1,964,686 2,069,082
販売費及び一般管理費 1,901,386 2,028,048
営業利益 63,300 41,034
営業外収益
受取利息 3,502 5,028
受取配当金 46,630 53,448
持分法による投資利益 429,849 318,301
129,630 106,431
その他
営業外収益合計 609,612 483,210
営業外費用
支払利息 19,620 42,806
為替差損 22,975 11,735
6,842 22,239
その他
営業外費用合計 49,438 76,781
経常利益 623,475 447,463
特別利益
負ののれん発生益 － 424,893
－ 208,382
受取保険金
特別利益合計 － 633,276
特別損失
固定資産除却損 11,245 9,910
※1 9,567 ※1 40,747
災害による損失
886 －
その他
特別損失合計 21,699 50,658
税金等調整前四半期純利益 601,775 1,030,081
法人税、住民税及び事業税
92,708 64,563
△ 164,227 30,917
法人税等調整額
法人税等合計 △ 71,518 95,481
四半期純利益 673,294 934,599
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,424 △ 10,847
親会社株主に帰属する四半期純利益 677,719 945,446
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 673,294 934,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110,690 153,204
為替換算調整勘定 △ 183,550 △ 202,353
退職給付に係る調整額 △ 46,862 △ 8,679
△ 159,345 △ 191,089
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 500,448 △ 248,918
四半期包括利益 172,845 685,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 177,504 694,862
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,658 △ 9,181
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した武山鋳造株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
みづほ金属工業(株) 5,000 千円 みづほ金属工業(株) 5,000 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 11,811千円 5,722 千円
電子記録債権 3,190 2,317
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
4,850,000 千円 4,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 4,850,000 4,850,000
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※４ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日にお
ける借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であるこ
と。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう
「２期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年
11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を２期連続
して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月1日 至 2018年12月31日)
2018年11月に発生した火災により被災した当社日進工場の固定資産等の復旧に係る原状回復費用等9,567千円を計
上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月1日 至 2019年12月31日)
2018年11月に発生した火災により被災した当社日進工場の固定資産等の復旧に係る原状回復費用等40,747千円を
計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,416,298千円 1,970,830 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月1日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 101,841 7.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 87,595 6.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月1日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 91,317 6.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 91,712 6.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,201,153 645,532 21,846,685 － 21,846,685
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 21,201,153 645,532 21,846,685 － 21,846,685
セグメント利益又は損失(△) 844,180 △ 21,185 822,994 △ 759,693 63,300
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △759,693千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
可鍛事業 金属家具事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,856,212 609,105 23,465,317 － 23,465,317
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 22,856,212 609,105 23,465,317 － 23,465,317
セグメント利益又は損失(△) 784,778 △ 25,146 759,632 △ 718,597 41,034
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △718,597千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「可鍛事業」セグメントにおいて、2019年４月１日に武山鋳造株式会社が新たに連結子会社となっております。
当該事象について、第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益を424,893千円計
上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 46円50銭 62円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 677,719 945,446
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
677,719 945,446
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,574 15,210
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第91期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 91,712千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
孫 延 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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