株式会社ケー・エフ・シー 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケー・エフ・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケー・エフ・シー(E02876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】 ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画室長 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画室長 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ケー・エフ・シー東京本社
（東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階）
株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所
（横浜市都筑区大丸８番４号 都筑岩澤ビル）
株式会社ケー・エフ・シー名古屋営業所
（名古屋市東区矢田南５丁目１番11号）
株式会社ケー・エフ・シー関東流通センター
（埼玉県加須市大桑１丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 17,429,391 20,466,686 24,674,005
売上高
（千円） 1,440,164 1,795,439 2,318,255
経常利益
（千円） 982,582 1,235,788 1,562,779
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 749,828 1,492,831 1,368,909
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,596,354 15,340,280 14,215,435
純資産額
（千円） 22,730,888 25,687,925 23,777,212
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 133.51 167.91 212.34
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 59.8 59.7 59.8
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
73.94 81.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準な企業収益を背景に設備投資は堅調に推移してお
り、雇用情勢も改善しているものの、米中の貿易摩擦をはじめとした世界経済の減速による輸出への影響など 、
景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資及び民間投資の堅調な推移など追い風を受ける一
方、受注競争の激化や業界の慢性的な人手不足、建設資機材価格の高水準の推移など、リスク要因にも配慮が必
要な状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期の連結業績につきましては、売上高は204億66百万円（前
年同四半期比17.4％増）となりました。収益面につきましては、前期に受注した大型物件をはじめとした工事が
順調に進捗したことによる完成工事高の増加などにより、経常利益17億95百万円（前年同四半期比24.7％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益12億35百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
［ファスナー事業］
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は堅調に推移したことに加え、耐震関連工事の売上も増
加したことなどにより、売上高は69億１百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
［土木資材事業］
補助工法に係る土木資材の販売が順調に推移したことなどにより 、売上高は55億69百万円（前年同四半期比
1.8％増）となりました。
［建設事業］
前期に受注した大型元請物件等の工事が順調に進捗したことなどにより 、売上高は79億95百万円（前年同四半
期比34.7％増）となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、37億32百万円（前年同四半期比5.5％増）となり、完成工事高が増加
したことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことなどにより、営業利益17億38百万円（前年同四半期
比26.2％増）となりました。また、営業外損益につきましては支払手数料の増加があったものの、支払利息の圧
縮を行ったことなどにより、経常利益17億95百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
12億35百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
③財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億10百万円増加し、 256億87百万
円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。これは主として受取手形び完成工事未収入金等の増加によるも
のであります。
また、負債につきましては、主として支払手形び工事未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べ７億85
百万円増加し、103億47百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加し、153
億40百万円（前連結会計年度比7.9％増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少とな
りました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円（前年同四半期比10.2％
減）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,970,000
計 18,970,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月６日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,378,050 7,378,050
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
7,378,050 7,378,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 7,378,050 － 565,295 － 376,857
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,359,100 73,591 －
普通株式
650 － －
単元未満株式 普通株式
7,378,050 － －
発行済株式総数
－ 73,591 －
総株主の議決権
（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 発行済株式総数
所有株式数
有株式数 有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株)
（株） （株） 式数の割合(％)
大阪市北区西天満３－２
株式会社ケー・エフ・
18,300 － 18,300 0.25
－17
シー
－ 18,300 － 18,300 0.25
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,318株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,193,594 3,031,670
現金及び預金
※ 8,206,366 ※ 9,797,202
受取手形及び完成工事未収入金等
1,300,000 1,299,996
有価証券
328,125 616,864
未成工事支出金
1,917,952 2,044,132
商品
3,880 3,633
仕掛品
24,791 9,240
原材料
663,797 616,761
その他
△ 2,580 △ 3,038
貸倒引当金
15,635,927 17,416,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,194,534 1,186,436
機械装置及び運搬具（純額） 220,304 174,967
工具、器具及び備品（純額） 33,640 39,293
土地 3,211,906 3,211,906
リース資産（純額） 16,584 12,612
－ 933
建設仮勘定
4,676,970 4,626,150
有形固定資産合計
無形固定資産
21,625 23,594
その他
21,625 23,594
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,073,314 3,245,598
投資有価証券
150,363 161,739
退職給付に係る資産
8,861 2,637
繰延税金資産
230,034 231,237
その他
△ 20,094 △ 19,494
貸倒引当金
3,442,480 3,621,717
投資その他の資産合計
8,141,075 8,271,462
固定資産合計
繰延資産
209 －
社債発行費
209 －
繰延資産合計
資産合計 23,777,212 25,687,925
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,823,629 ※ 7,932,150
支払手形及び工事未払金等
100,000 250,000
短期借入金
578,839 536,504
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 15,000 －
594,191 202,088
未払法人税等
277,216 182,883
未成工事受入金及び前受金
133,153 33,288
賞与引当金
509,167 568,100
その他
9,031,197 9,705,015
流動負債合計
固定負債
259,838 190,011
長期借入金
資産除去債務 42,945 42,945
204,151 387,710
繰延税金負債
23,645 21,962
その他
530,580 642,630
固定負債合計
9,561,777 10,347,645
負債合計
純資産の部
株主資本
565,295 565,295
資本金
376,857 376,857
資本剰余金
12,672,801 13,540,604
利益剰余金
△ 25,126 △ 25,126
自己株式
13,589,828 14,457,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
578,152 839,024
その他有価証券評価差額金
11,412 8,155
為替換算調整勘定
31,947 33,924
退職給付に係る調整累計額
621,512 881,104
その他の包括利益累計額合計
4,094 1,545
非支配株主持分
14,215,435 15,340,280
純資産合計
23,777,212 25,687,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
商品売上高 8,220,753 8,317,320
9,208,637 12,149,366
完成工事高
17,429,391 20,466,686
売上高合計
売上原価
6,042,507 6,149,406
商品売上原価
6,469,935 8,846,099
完成工事原価
12,512,443 14,995,505
売上原価合計
売上総利益
2,178,245 2,167,913
商品売上総利益
2,738,701 3,303,267
完成工事総利益
売上総利益合計 4,916,947 5,471,180
販売費及び一般管理費
3,539,957 3,732,926
販売費及び一般管理費合計
1,376,990 1,738,254
営業利益
営業外収益
914 962
受取利息
46,780 46,306
受取配当金
823 936
仕入割引
31,754 31,696
受取賃貸料
4,600 1,700
技術提供収入
2,670 3,237
その他
87,544 84,839
営業外収益合計
営業外費用
10,003 6,795
支払利息
7,294 16,577
支払手数料
7,071 4,281
その他
24,370 27,654
営業外費用合計
1,440,164 1,795,439
経常利益
特別利益
－ 9,430
投資有価証券売却益
－ 9,430
特別利益合計
特別損失
96 1,309
固定資産除却損
96 1,309
特別損失合計
1,440,068 1,803,560
税金等調整前四半期純利益
382,082 493,122
法人税、住民税及び事業税
78,460 73,940
法人税等調整額
460,543 567,062
法人税等合計
979,524 1,236,497
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,057 708
に帰属する四半期純損失（△）
982,582 1,235,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
979,524 1,236,497
四半期純利益
その他の包括利益
△ 223,719 260,872
その他有価証券評価差額金
△ 4,752 △ 6,514
為替換算調整勘定
△ 1,224 1,976
退職給付に係る調整額
△ 229,696 256,334
その他の包括利益合計
749,828 1,492,831
四半期包括利益
（内訳）
755,262 1,495,380
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,434 △ 2,548
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び完成工事未収入金等 230,388千円 332,391千円
支払手形及び工事未払金等 285,405 369,504
（四半期連結損益計算書関係）
建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度
末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 149,790千円 140,200千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 367,988 50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 367,986 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
売上高
6,024,832 5,469,709 5,934,849 17,429,391
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － －
替高
6,024,832 5,469,709 5,934,849 17,429,391
計
835,964 97,366 506,834 1,440,164
セグメント利益
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
売上高
6,901,033 5,569,786 7,995,866 20,466,686
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － －
替高
6,901,033 5,569,786 7,995,866 20,466,686
計
950,191 117,468 727,780 1,795,439
セグメント利益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 133円51銭 167円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 982,582 1,235,788
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
982,582 1,235,788
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,359 7,359
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・
エフ・シーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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