株式会社ETSホールディングス 四半期報告書 第105期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ETSホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ETSホールディングス(E00258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第105期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ETSホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 森 茂
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 山 口 清 八 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 山 口 清 八 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ETSホールディングス東北送電事業本部
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社ETSホールディングス中部送電事業部
(愛知県名古屋市北区清水五丁目5番3号)
株式会社ETSホールディングス関西営業所
(大阪府大阪市中央区東高麗橋1番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第1四半期 第1四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年9月30日
売上高 (千円) 1,340,773 1,573,621 5,518,606
経常利益又は経常損失(△) (千円) △26,875 △588 160,850
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △31,206 △5,050 108,618
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △31,206 △5,050 108,618
純資産額 (千円) 2,085,390 2,188,318 2,225,214
総資産額 (千円) 3,482,864 3,950,500 4,024,856
1株当たり当期純利益又は
(円) △4.90 △0.79 17.05
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 59.9 55.4 55.3
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦問題の影響や多様な地政学的リスクに対する
懸念から減速傾向がみられたものの、緩やかな回復基調を維持しました。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに底硬く推移しましたが、依然として受注競争の激化や
建設技能労働者不足が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当社はグループを挙げて積極果敢に営業活動を展開するとともに、労働生産性の向上等の原価低
減にも努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は6億9千3百万円(前年同四半期比9.6%増)、売上高は15億
7千3百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
利益につきましては、電気工事業における売上総利益が増加したことなどにより、営業損失は0百万円(前年同
四半期は2千9百万円の営業損失)、経常損失は0百万円(前年同四半期は2千6百万円の経常損失)となり、親
会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円(前年同四半期は3千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、特別高圧変電所工事が順調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の受注高
は6億9千3百万円(前年同四半期比9.6%増)、売上高は13億8千万円(前年同四半期比22.5%増)、セグメン
ト利益(営業利益)は6百万円(前年同四半期は1千8百万円のセグメント損失)となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、引き続き価格競争が厳しい環境下にあり、当第1四半期連結累計期間の売上高
は1億9千3百万円(前年同四半期比9.8%減)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期は1
千万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千4百万円減少し、39億5千万円
となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減少し、17億6千2百万円となって
おります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千6百万円減少し、21億8千8百万円となっております。
資産の減少の主な要因は、未成工事支出金1億1千4百万円及び未収消費税等1億円の増加もありましたが、現
金預金3億2百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、未成工事受入金2億4千8百万円の増加もありましたが、工事未払金1億5千7百万
円及び未払消費税等1億2千1百万円の減少によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金3千6百万円の減少によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,375,284 6,375,284 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 6,375,284 6,375,284 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 6,375,284 ― 989,669 ― 247,417
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,366,800 63,668 ―
単元未満株式 普通株式 2,284 ― ―
発行済株式総数 6,375,284 ― ―
総株主の議決権 ― 63,668 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれておりま
す。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池袋
株式会社ETSホール 6,200 ― 6,200 0.10
一丁目10番13号
ディングス
計 ― 6,200 ― 6,200 0.10
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,246,304 1,943,316
受取手形・完成工事未収入金等 968,009 1,057,211
未成工事支出金 96,947 211,125
未収消費税等 - 100,568
その他 101,395 35,805
△614 △19
貸倒引当金
流動資産合計 3,412,042 3,348,006
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 374,577 376,647
機械・運搬具 415,401 415,401
工具器具・備品 175,949 176,454
土地 328,042 328,042
△792,229 △801,324
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 501,740 495,220
無形固定資産
7,030 5,647
投資その他の資産
投資有価証券 50,000 50,000
繰延税金資産 26,812 24,524
その他 27,646 27,398
△415 △297
貸倒引当金
投資その他の資産合計 104,043 101,626
固定資産合計 612,814 602,493
資産合計 4,024,856 3,950,500
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 889,339 731,971
短期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 20,091 6,451
未払消費税等 129,321 7,331
未成工事受入金 284,445 533,248
賞与引当金 12,308 4,887
完成工事補償引当金 2,370 660
93,873 112,841
その他
流動負債合計 1,731,750 1,697,392
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 6,163 6,163
退職給付に係る負債 54,651 51,972
7,076 6,652
その他
固定負債合計 67,891 64,789
負債合計 1,799,642 1,762,182
純資産の部
株主資本
資本金 989,669 989,669
資本剰余金 763,694 763,694
利益剰余金 649,955 613,059
△1,940 △1,940
自己株式
株主資本合計 2,401,379 2,364,483
その他の包括利益累計額
△176,165 △176,165
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △176,165 △176,165
純資産合計 2,225,214 2,188,318
負債純資産合計 4,024,856 3,950,500
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 1,126,260 1,380,137
214,513 193,484
不動産管理売上高
売上高合計 1,340,773 1,573,621
売上原価
完成工事原価 992,497 1,205,430
165,546 151,099
不動産管理売上原価
売上原価合計 1,158,044 1,356,529
売上総利益
完成工事総利益 133,762 174,707
48,967 42,385
不動産管理売上総利益
売上総利益合計 182,729 217,092
販売費及び一般管理費 211,805 217,277
営業損失(△) △29,075 △185
営業外収益
受取利息 0 25
匿名組合投資利益 900 900
2,778 113
その他
営業外収益合計 3,678 1,038
営業外費用
支払利息 1,169 1,441
308 0
その他
営業外費用合計 1,478 1,441
経常損失(△) △26,875 △588
税金等調整前四半期純損失(△) △26,875 △588
法人税、住民税及び事業税
1,984 2,174
2,346 2,287
法人税等調整額
法人税等合計 4,330 4,462
四半期純損失(△) △31,206 △5,050
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △31,206 △5,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△31,206 △5,050
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △31,206 △5,050
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △31,206 △5,050
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2019年8月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払いを
求める訴訟の提起を受けております。当社といたしましては、発注者を含めた3社間の合意書により発注者に対す
る当社の請負代金債権が、同社に譲渡することが合意されていることにより、請負代金債務は消滅したものと考え
ており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 13,862千円 10,122千円
1,736 〃 ― 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
31,845
普通株式 5.00 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 31,845 5.00 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)1
建物管理
(注)2
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 1,126,260 214,513 1,340,773 ― 1,340,773
セグメント間の内部
― 239 239 △239 ―
売上高又は振替高
計 1,126,260 214,752 1,341,012 △239 1,340,773
セグメント損失(△) △18,325 △10,751 △29,076 0 △29,075
(注) 1 売上高の調整額△239千円及びセグメント損失の調整額0千円は、セグメント間取引の消去の額でありま
す。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)1
建物管理
(注)2
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 1,380,137 193,484 1,573,621 ― 1,573,621
セグメント間の内部
― 209 209 △209 ―
売上高又は振替高
計 1,380,137 193,693 1,573,830 △209 1,573,621
セグメント利益又は損失(△) 6,920 △7,106 △185 0 △185
(注) 1 売上高の調整額△209千円及びセグメント利益又は損失の調整額0千円は、セグメント間取引の消去の額で
あります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △4円90銭 △0円79銭
(算定上の基礎)
△31,206
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △5,050
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する
△31,206
△5,050
四半期純損失(△)(千円)
6,369,007
普通株式の期中平均株式数(株) 6,369,007
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(募集新株予約権(有償ストックオプション)の発行)
当社は、2019年12月20日開催の取締役会における決議に基づき、次のとおり2020年1月9日開催の取締役会に
て当社取締役に対して新株予約権を割当てる旨の決議をし、2020年1月10日に発行いたしました。
1.新株予約権の付与対象者の人数及び新株予約権の数
当社取締役2名 6,000個(新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株)
2.新株予約権の払込金額
新株予約権1個当たり600円
3.新株予約権の発行日
2020年1月10日
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ETSホールディングス(E00258)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社ETSホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ETS
ホールディングスの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月1日
から2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ETSホールディングス及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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