日本高純度化学株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 日本高純度化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高純度化学株式会社(E01060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本高純度化学株式会社
【英訳名】 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 茂樹
【本店の所在の場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03(3550)1048
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小坂 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03(3550)1048
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小坂 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(千円) 8,051,664 9,411,432 10,380,734
売上高
(千円) 986,094 888,648 1,155,247
経常利益
(千円) 718,174 657,254 844,011
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,283,196 1,283,196 1,283,196
資本金
(株) 6,317,200 6,317,200 6,317,200
発行済株式総数
(千円) 9,705,413 11,743,221 10,220,001
純資産額
(千円) 11,037,091 13,972,657 11,799,178
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 124.57 113.83 146.36
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 123.22 112.38 144.72
(当期)純利益金額
(円) 40 40 80
1株当たり配当額
(%) 86.9 83.0 85.6
自己資本比率
第48期 第49期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
45.55 41.72
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期業績の概要は以下の通りであります。
電子部品業界におきましては、半導体・電子部品の在庫調整の動きは解消に転じているものの米中貿易戦争、日
韓関係悪化は改善せず、原材料メーカーへの影響の不透明感は引き続き払拭されていません。また、車の販売台数
減少が顕在化し車載電子部品の電装化による恩恵を受ける原材料メーカーへの影響が出るか不透明感があります。
当社におきましては、昨年同期に順調に推移したプリント基板・半導体搭載用基板薬品販売の鈍化傾向が見受け
られました。
一方改良めっき薬品を投入したコネクター用めっき薬品の販売につきましては順調に推移しました。
リードフレーム用めっき薬品の販売につきましては、半導体需要回復の影響が限定的で引き続き低調でしたが、
貴金属パラジウム価格の更なる高騰に伴い販売額が増加する結果となりました。
その結果、売上高は 9,411百万円 (前年同四半期累計期間比16.9%増)、 営業利益は760百万円 (前年同四半期累
計期間比11.1%減)、 経常利益は888百万円 (前年同四半期累計期間比9.9%減)、 四半期純利益は657百万円 (前
年同四半期累計期間比8.5%減)となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用3,394百万円、コネクター・マイクロスイッチ用
1,741百万円、リードフレーム用4,077百万円、その他198百万円であります。
(2)財政状態に関する説明
(単位:百万円)
2019年3月末 2019年12月末
増減額 主な増減理由
流動資産 6,990 7,255 264 受取手形及び売掛金+695、現金及び預金△615
固定資産 4,808 6,716 1,908 投資有価証券+1,876
資産合計 11,799 13,972 2,173 ―
流動負債 602 671 69 買掛金+130、未払法人税等△73
固定負債 977 1,557 580 繰延税金負債+580
負債合計 1,579 2,229 650 ―
利益剰余金+195、その他有価証券評価差額金+
純資産合計 10,220 11,743 1,523
1,293
負債純資産合計 11,799 13,972 2,173 ―
(資産)
資産合計は 13,972百万円 となり、前事業年度末に比べて 2,173百万円増加 となりました。
流動資産は 7,255百万円 となり、前事業年度末に比べて 264百万円増加 となりました。これは主に受取手形及び売
掛金(電子記録債権を含む)が 695百万円増加 したものの現金及び預金が 615百万円減少 したことによるものでありま
す。
固定資産は 6,716百万円 となり、前事業年度末に比べて 1,908百万円増加 となりました。これは主に投資有価証券
が1,876百万円増加 したことによるものであります。
(負債)
負債合計は 2,229百万円 となり、前事業年度末に比べて 650百万円増加 となりました。
流動負債は 671百万円 となり、前事業年度末に比べて 69百万円増加 となりました。これは主に買掛金が 130百万円
増加 したものの未払法人税等が 73百万円減少 したことによるものであります。
固定負債は 1,557百万円 となり、前事業年度末に比べて 580百万円増加 となりました。これは主に繰延税金負債が
580百万円増加 したことによるものであります。
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(純資産)
純資産合計は 11,743百万円 となり、前事業年度末に比べて 1,523百万円増加 となりました。これは主に利益剰余
金が 195百万円増加 、その他有価証券評価差額金が 1,293百万円増加 したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は261百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
24,640,000
普通株式
24,640,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
6,317,200 6,317,200
普通株式
(市場第一部)
あります。
6,317,200 6,317,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 6,317,200 - 1,283,196 - 1,026,909
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
541,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,773,100 57,731 -
普通株式
2,200 - -
単元未満株式 普通株式
6,317,200 - -
発行済株式総数
- 57,731 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合(%)
(自己保有株式)
541,900 - 541,900 8.58
東京都練馬区北町三丁目10番18号
日本高純度化学株式会社
- 541,900 - 541,900 8.58
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,837,762 4,222,159
現金及び預金
※1,564,699 ※2,260,692
受取手形及び売掛金
142,292 223,475
商品及び製品
307,095 373,756
原材料及び貯蔵品
139,273 175,965
その他
△187 △271
貸倒引当金
6,990,936 7,255,777
流動資産合計
固定資産
120,628 174,874
有形固定資産
135,691 116,671
無形固定資産
投資その他の資産
4,500,543 6,377,413
投資有価証券
51,377 47,921
その他
4,551,920 6,425,334
投資その他の資産合計
4,808,241 6,716,879
固定資産合計
11,799,178 13,972,657
資産合計
負債の部
流動負債
318,675 449,396
買掛金
136,346 63,250
未払法人税等
59,176 29,781
賞与引当金
87,912 129,133
その他
602,110 671,560
流動負債合計
固定負債
278,442 278,442
長期未払金
658,884 1,239,584
繰延税金負債
39,739 39,849
資産除去債務
977,065 1,557,875
固定負債合計
1,579,176 2,229,436
負債合計
純資産の部
株主資本
1,283,196 1,283,196
資本金
1,026,909 1,027,427
資本剰余金
7,156,266 7,351,648
利益剰余金
△1,271,740 △1,257,340
自己株式
8,194,631 8,404,933
株主資本合計
評価・換算差額等
1,901,115 3,194,820
その他有価証券評価差額金
1,685 701
繰延ヘッジ損益
1,902,800 3,195,521
評価・換算差額等合計
122,569 142,766
新株予約権
10,220,001 11,743,221
純資産合計
11,799,178 13,972,657
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,051,664 9,411,432
売上高
6,390,827 7,842,268
売上原価
1,660,837 1,569,164
売上総利益
805,850 808,706
販売費及び一般管理費
854,986 760,458
営業利益
営業外収益
49 50
受取利息
128,834 123,835
受取配当金
509 -
為替差益
1,717 4,612
その他
131,110 128,498
営業外収益合計
営業外費用
- 308
為替差損
2 0
その他
2 308
営業外費用合計
986,094 888,648
経常利益
特別利益
1,032 1,219
新株予約権戻入益
1,032 1,219
特別利益合計
特別損失
1,002 65
固定資産除却損
1,002 65
特別損失合計
986,124 889,802
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 255,963 222,374
11,986 10,173
法人税等調整額
267,950 232,547
法人税等合計
718,174 657,254
四半期純利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 4,453千円 2,638千円
電子記録債権 1,145千円 1,779千円
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 54,690千円 84,979千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月15日
230,320 40
普通株式 利益剰余金 2018 年3月31日 2018 年6月18日
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018 年10月23日
230,820 40
普通株式 利益剰余金 2018 年9月30日 2018 年12月3日
取締役会
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月21日
230,862 40
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年10月23日
231,009 40
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 124.57 113.83
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 718,174 657,254
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 718,174 657,254
普通株式の期中平均株式数(株) 5,765,143 5,774,221
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 123.22 112.38
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 63,247 74,508
(うち新株予約権) (63,247) (74,508)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 新株予約権方式によるストッ
新株予約権方式によるストッ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 クオプション
クオプション
事業年度末から重要な変動があったものの概要 第14回新株予約権
第16回新株予約権
(2017年6月16日株主総会決
(2019年6月21日株主総会決
議、株式の数28,900株)
議、株式の数29,100株)
第15回新株予約権
(2018年6月15日株主総会決
議、株式の数28,900株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・231,009千円
(ロ)1株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行いまし
た。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森田 高弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高純度化学
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第49期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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