ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社(E05543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】 JESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 指方 健治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 ０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 ０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 1,013,546 1,024,853 1,333,912
売上高
（千円） 49,111 50,904 61,263
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 34,648 33,874 48,322
期）純利益
（千円） 34,648 33,874 48,322
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 365,032 412,581 378,707
純資産額
（千円） 662,401 643,382 654,160
総資産額
（円） 3.31 3.23 4.61
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.1 64.1 57.9
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
1.81 1.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行ってお
ります。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益51,779千円を計上いたしました。 しかしなが
ら、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません 。当
該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
により緩やかな回復基調で推移したものの、国内における自然災害の影響、中東情勢や通商問題等の海外情勢によ
り、依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の中当社グループでは、一部事業におきまして消費増税等によりマイナスの影響が生じております
が、既存事業に加え予定通り開始する理美容事業での海外事業も含めて今後の進捗を確認する必要がある状態です。
以上の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は1,024,853千円（前年同四半期比1.1％増）、営
業利益は51,779千円（同3.9％増）、経常利益は50,904千円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
33,874千円（同2.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動等もありましたが、上半期が好調だったことに伴
い当該事業における売上高は169,699千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は
34,200千円（同22.8％減）となりました 。
③ 出版関連事業
出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて営業活動を行っておりますが、当
該事業における売上高は６千円（同75.9％減）となりました 。
④ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、依然として人員の育成計画が遅れているため事業全体として新たな収益体制の運営
が必要となっておりますが、上半期が好調だったことに伴い当該事業における売上高は820,299千円（同2.6％増）と
なりました。
（2）財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は643,382千円となり、前連結会計年度末に比べて10,778千円の減少となり
ました。流動資産は508,307千円となり、前連結会計年度末に比べて29,448千円の増加となりました。この増加は、
主に現金及び預金35,063千円の増加によるものであります。固定資産は135,075千円となり、前連結会計年度末に比
べて40,227千円の減少となりました。この減少は、主にのれん39,344千円の減少によるものであります。流動負債は
226,650千円となり、前連結会計年度末に比べて43,956千円の減少となりました。この減少は、主に短期借入金
47,000千円の減少によるものであります。 固定負債は4,150千円となり、前連結会計年度末に比べて 696千円の減少と
なりました。この減少は、預り保証金696千円の減少によるものであります。純資産は412,581千円となり、前連結会
計年度末に比べて33,874千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金33,874千円の増加によるものであり
ます。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。
（8）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして営業利益51,779千円を計上いたしました。今後も継続し
て営業黒字を計上するため、理美容事業における海外展開及び通信販売事業の拡充を行って参ります。しかしなが
ら、激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益
状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッ
シュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、ビジネスモデルの拡充を中心として理美容
事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指
して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が64.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識してお
ります。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業とし
て収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界に
おいても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,932,000
計 22,932,000
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②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,472,990 10,472,990
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
10,472,990 10,472,990 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 10,472,990 － 1,060,437 － 622,105
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,471,400 104,714 －
普通株式
1,290 － －
単元未満株式 普通株式
10,472,990 － －
発行済株式総数
－ 104,714 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤
ジェイ・エスコムホール
坂 六丁目15－ 300 － 300 0.00
ディングス株式会社
11
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
351,973 387,037
現金及び預金
118,037 114,079
受取手形及び売掛金
3,010 2,582
たな卸資産
7,016 5,711
その他
△1,179 △1,102
貸倒引当金
478,858 508,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,378 4,378
土地
855 49
その他
5,233 4,427
有形固定資産合計
無形固定資産
157,377 118,033
のれん
929 372
その他
158,307 118,406
無形固定資産合計
11,761 12,241
投資その他の資産
175,302 135,075
固定資産合計
654,160 643,382
資産合計
負債の部
流動負債
※177,705 ※182,296
支払手形及び買掛金
47,000 －
短期借入金
7,551 11,363
未払法人税等
2,040 1,080
賞与引当金
36,310 31,910
その他
270,607 226,650
流動負債合計
固定負債
4,846 4,150
その他
4,846 4,150
固定負債合計
275,453 230,800
負債合計
純資産の部
株主資本
1,060,437 1,060,437
資本金
622,105 622,105
資本剰余金
△1,303,743 △1,269,868
利益剰余金
△92 △92
自己株式
378,707 412,581
株主資本合計
378,707 412,581
純資産合計
654,160 643,382
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,013,546 1,024,853
売上高
753,829 777,366
売上原価
259,716 247,486
売上総利益
209,874 195,706
販売費及び一般管理費
49,842 51,779
営業利益
営業外収益
7 1
受取利息
2 －
受取配当金
14 204
還付加算金
2 0
雑収入
25 207
営業外収益合計
営業外費用
414 186
支払利息
264 799
売上債権売却損
77 58
売上割引
－ 37
雑損失
756 1,082
営業外費用合計
49,111 50,904
経常利益
特別損失
－ 1,044
固定資産除却損
5 －
投資有価証券売却損
5 1,044
特別損失合計
49,106 49,859
税金等調整前四半期純利益
14,457 15,984
法人税等
34,648 33,874
四半期純利益
34,648 33,874
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
34,648 33,874
四半期純利益
34,648 33,874
四半期包括利益
（内訳）
34,648 33,874
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして営業利益51,779千円を計上いたしました。今後も継
続して営業黒字を計上するため、理美容事業における海外展開及び通信販売事業の拡充を行って参ります。しか
しながら、激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字
化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッ
シュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、ビジネスモデルの拡充を中心として理
美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構
築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が64.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識し
ております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要
事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業
界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っており
ます。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外
しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
支払手形 10,120千円 17,986千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 457千円 317千円
のれんの償却額 39,344 39,344
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
教育コンサ
（注）
出版関連 通信販売
理美容事業 ルティング 計
事業 事業
事業
売上高
168,772 44,300 28 799,779 1,012,880 665 1,013,546
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ 9,000 － － 9,000 1,626 10,626
又は振替高
168,772 53,300 28 799,779 1,021,880 2,292 1,024,173
計
セグメント利益
2,158 18,251 △6,198 29,457 43,668 227 43,896
(又はセグメント損失△)
（注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
43,668
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 227
セグメント間取引消去 52,373
全社費用（注） △46,427
四半期連結損益計算書の営業利益 49,842
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
教育コンサ
（注）
出版関連 通信販売
理美容事業 ルティング 計
事業 事業
事業
売上高
169,699 34,200 6 820,299 1,024,206 646 1,024,853
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ 9,000 － － 9,000 977 9,977
又は振替高
169,699 43,200 6 820,299 1,033,206 1,624 1,034,830
計
セグメント利益
△4,561 20,563 △3,266 36,250 48,985 651 49,636
(又はセグメント損失△)
（注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
48,985
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 651
セグメント間取引消去 53,021
全社費用（注） △50,878
四半期連結損益計算書の営業利益 51,779
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 3円31銭 3円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 34,648 33,874
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
34,648 33,874
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,472 10,472
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今井 修二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐藤 浩司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エスコ
ムホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第３四半期連結累計期間において営業利益51,779千
円を計上している。 しかし、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには
至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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