株式会社タカミヤ 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 31,869,789 34,291,954 42,182,131
売上高
（千円） 1,963,206 2,614,492 2,662,681
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,181,584 1,750,138 1,637,516
四半期（当期）純利益
（千円） 1,073,993 1,718,095 1,464,769
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,182,859 17,954,263 14,575,695
純資産額
（千円） 54,618,564 57,715,713 54,414,258
総資産額
（円） 27.58 39.40 38.22
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.75 38.30 37.06
四半期（当期）純利益
（％） 25.2 30.3 26.0
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
11.27 11.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題、英国のＥＵ離脱等の動向が懸念されており、不透
明な状況が続いております。国内におきましても、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、自然災害が相次
ぎ発生するなど、先行きに予断を許さない状況でありました。
当社グループに関連する建設業界は、国内では、東京オリンピック・パラリンピック開催直前の関連工事や首都圏
を中心とした大規模再開発工事が佳境を迎えております。更に、インフラ再整備などの公共工事も本格化しており、
環境は総じて良好に推移しております。一方で、建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、依然と
して業界の課題となっております。
海外におきましても、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンでの公共インフラ・都市開
発など、建設需要は旺盛で、環境は良好に推移しております。
このような環境の中で当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引す
る企業グループを目指す」を中期経営ビジョンに掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな
成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高34,291,954千円（前年同期比7.6％増）、営業利
益2,772,843千円（前年同期比38.2％増）、経常利益2,614,492千円（前年同期比33.2％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,750,138千円（前年同期比48.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
旺盛な建設需要と建設現場における安全基準の高まりに伴う、従来の枠組足場から次世代足場への移行を背景に、
「Iｑシステム」及び周辺部材の販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高11,246,758千円（前年同期比11.6％増）、営業利益1,414,854千円(前年同期比6.9％増)とな
りました。
②レンタル事業
民間建築工事向けの仮設機材においては、旺盛な需要を背景に、「Iｑシステム」を中心とした仮設機材が高稼働
で推移いたしました。土木・橋梁工事向けの仮設機材においても、北陸新幹線延伸工事等の大型現場への出荷がピー
クを迎えようとしております。これらにより、当第３四半期連結累計期間における民間建築、土木・橋梁工事を合わ
せた仮設機材全体の貸出数量は、創業以来の高い水準を継続しております。利益面では、レンタル用仮設機材への投
資を抑制しつつ、効率的運用に取り組んだ結果、セグメント利益が大きく増加いたしました。
これらの結果、売上高19,485,902千円（前年同期比11.4％増）、営業利益2,301,445千円(前年同期比36.1％増)と
なりました。
③海外事業
太陽光関連事業について、受注環境は堅調に推移しているものの、前期のような大型案件はなく、売上金額は大き
く減少いたしました。仮設機材レンタル事業については、旺盛な需要を背景に受注環境は堅調に推移いたしました。
仮設販売事業については、ホリーベトナム（ベトナム）及びホリーコリア（韓国）での、安定的かつ効率的な生産体
制が整った事により、セグメント間の販売が増加いたしました。利益面におきましても、積極的に事業展開を進める
に伴って、仮設機材の減価償却費や、地代等が増加しておりますが、売上総利益率の改善により、セグメント利益が
回復してまいりました。
これらの結果、売上高5,532,921千円（前年同期比9.2％減）、営業利益300,476千円(前年同期比564.0％増)となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、57,715,713千円となり、前連結会計年度末と比べ3,301,454千円増加い
たしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,883,621千円、受取手形及び売掛金の増加1,929,040千円等によ
るものであります。
負債合計は、39,761,450千円となり、前連結会計年度末と比べ77,113千円減少いたしました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金の増加908,986千円、短期借入金の増加666,180千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を
含む）の減少1,423,380千円等によるものであります。
純資産合計は、17,954,263千円となり、前連結会計年度末と比べ3,378,567千円増加いたしました。この主な要因
は、資本金の増加317,983千円、資本剰余金の増加682,321千円、利益剰余金の増加1,170,694千円等によるものであ
ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71,596千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しております。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 方法
事業所名 名称 総額 既支払額 増加能力
（注）３ 着手 完了
（千円） （千円）
自己資金、
借入金、増
提出会社 賃貸資産の 2019年 2020年
各機材センター レンタル事業 1,540,000 1,192,825 資資金及び
（注）２
各機材センター 増強拡充他 ４月 ３月
自己株式処
分資金
自己資金、
機材センター 借入金、増
提出会社 2019年 2020年
各機材センター レンタル事業 設備の増強拡 2,320,000 566,268 資資金及び
（注）２
各機材センター ４月 ３月
充他 自己株式処
分資金
自己資金、
ソフトウェア 借入金、増
提出会社 2019年 2020年
大阪市北区 全社 （ＥＲＰ）の 260,000 172,400 資資金及び
（注）２
本社 ４月 ３月
導入 自己株式処
分資金
当社からの
在外子会社
ベトナム社会主 投融資資金 2019年 2019年
生産量
ホリーベトナム 海外事業 工場設備
590,000 442,402
義共和国 及び自己資 １月 12月
24％増加
㈲
金
当社からの
在外子会社
フィリピン 賃貸資産の 投融資資金 2019年 2019年
DIMENSION-ALL
海外事業 600,000 594,066
（注）２
共和国 増強拡充他 及び自己資 １月 12月
INC.
金
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３．資金調達方法を変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 業協会名
単元株式数
46,577,000 46,577,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
46,577,000 46,577,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 46,577,000 － 1,050,114 － 1,088,114
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,554,300 465,543 －
普通株式
15,700 － －
単元未満株式 普通株式
46,577,000 － －
発行済株式総数
－ 465,543 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区大深町
7,000 - 7,000 0.02
株式会社タカミヤ
３番１号
－ 7,000 - 7,000 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,734,184 7,617,805
現金及び預金
※４ 11,401,400 ※４ 13,330,440
受取手形及び売掛金
3,170,300 3,564,424
商品及び製品
965,979 821,634
仕掛品
1,001,093 1,054,578
原材料及び貯蔵品
782,944 939,268
その他
△ 274,311 △ 275,757
貸倒引当金
22,781,590 27,052,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,400,960 39,582,645
賃貸資産
△ 22,974,395 △ 24,561,192
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 16,426,564 15,021,452
6,536,249 7,367,181
建物及び構築物
△ 3,361,117 △ 3,520,913
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,175,131 3,846,268
機械装置及び運搬具 2,326,347 2,417,845
△ 1,137,582 △ 1,270,929
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,188,764 1,146,915
土地 5,763,542 5,343,916
903,914 848,007
リース資産
△ 444,153 △ 427,179
減価償却累計額
リース資産（純額） 459,760 420,827
建設仮勘定 305,038 437,082
1,062,032 1,116,570
その他
△ 752,478 △ 809,774
減価償却累計額
その他（純額） 309,554 306,796
27,628,356 26,523,260
有形固定資産合計
無形固定資産
327,821 327,821
借地権
212,741 172,528
のれん
11,363 8,637
リース資産
267,913 445,575
その他
819,840 954,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
454,484 512,571
投資有価証券
577,834 673,606
差入保証金
39,356 39,606
会員権
73,543 78,093
退職給付に係る資産
899,404 721,186
繰延税金資産
1,183,917 1,202,752
その他
△ 44,069 △ 42,320
貸倒引当金
3,184,471 3,185,494
投資その他の資産合計
31,632,668 30,663,318
固定資産合計
54,414,258 57,715,713
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
5,711,262 6,620,249
支払手形及び買掛金
4,621,120 5,287,300
短期借入金
160,000 200,000
1年内償還予定の社債
5,858,184 5,753,143
1年内返済予定の長期借入金
247,716 307,612
リース債務
763,642 448,347
未払法人税等
223,416 97,827
賞与引当金
19,060 －
役員賞与引当金
234,485 119,937
設備関係支払手形
－ 22,845
資産除去債務
2,464,066 2,628,859
その他
20,302,955 21,486,122
流動負債合計
固定負債
社債 2,710,000 2,590,000
13,495,882 12,177,542
長期借入金
967,697 1,332,646
リース債務
900,280 919,697
退職給付に係る負債
15,882 12,724
資産除去債務
1,445,865 1,242,717
その他
19,535,608 18,275,327
固定負債合計
39,838,563 39,761,450
負債合計
純資産の部
株主資本
732,130 1,050,114
資本金
1,226,217 1,908,539
資本剰余金
13,395,332 14,566,026
利益剰余金
△ 1,233,173 △ 3,331
自己株式
14,120,506 17,521,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,507 61,663
その他有価証券評価差額金
△ 30,715 △ 18,093
繰延ヘッジ損益
55,101 △ 29,615
為替換算調整勘定
△ 22,747 △ 22,377
退職給付に係る調整累計額
50,145 △ 8,421
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 296,346 306,115
108,696 135,220
非支配株主持分
14,575,695 17,954,263
純資産合計
54,414,258 57,715,713
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 31,869,789 34,291,954
22,901,402 23,816,172
売上原価
8,968,386 10,475,781
売上総利益
6,961,999 7,702,938
販売費及び一般管理費
2,006,387 2,772,843
営業利益
営業外収益
7,594 7,852
受取利息
20,643 11,756
受取配当金
37,690 55,427
受取賃貸料
6,185 7,559
賃貸資産受入益
スクラップ売却収入 76,815 58,669
－ 867
デリバティブ評価益
89,403 93,871
その他
238,333 236,004
営業外収益合計
営業外費用
186,485 200,929
支払利息
51,771 48,207
支払手数料
4,674 －
社債発行費
8,826 36,868
為替差損
1,930 －
デリバティブ評価損
－ 63,206
貸倒損失
27,825 45,142
その他
281,513 394,355
営業外費用合計
1,963,206 2,614,492
経常利益
特別利益
－ 154,369
固定資産売却益
－ 154,369
特別利益合計
特別損失
2,723 2,292
固定資産除却損
31,054 53,134
減損損失
47,798 －
のれん償却額
81,575 55,426
特別損失合計
1,881,631 2,713,436
税金等調整前四半期純利益
595,584 773,053
法人税、住民税及び事業税
92,110 163,735
法人税等調整額
687,695 936,788
法人税等合計
1,193,935 1,776,647
四半期純利益
12,350 26,508
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,181,584 1,750,138
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,193,935 1,776,647
四半期純利益
その他の包括利益
△ 50,477 13,172
その他有価証券評価差額金
8,744 12,622
繰延ヘッジ損益
△ 80,312 △ 84,716
為替換算調整勘定
2,102 370
退職給付に係る調整額
△ 119,942 △ 58,551
その他の包括利益合計
1,073,993 1,718,095
四半期包括利益
（内訳）
1,061,659 1,691,571
親会社株主に係る四半期包括利益
12,333 26,523
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 26,955 千円 5,040 千円
２ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 87,017千円 30,824千円
３ 保証債務
(1） 連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．
21,000千円 54,000千円
（10,000千フィリピンペソ） （25,000千フィリピンペソ）
(2） 連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．
298,542千円 －千円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 279,910千円 282,339千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,565,322千円 3,562,425千円
のれん償却額 111,526 40,212
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
（決議） （円）
2018年５月９日
普通株式 299,885,159 7.0 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
2018年11月８日
普通株式 171,362,756 4.0 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
（決議） （円）
2019年５月９日
普通株式 300,024,403 7.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 279,419,880 6.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月10日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、資本金が306,580千円、資本剰余金が670,918千円増加し、自己株式が
1,229,878千円減少しております。
また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,403千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,050,114千円、資本剰余金が1,908,539千円、自
己株式が3,331千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
9,944,345 17,376,958 4,548,485 31,869,789 － 31,869,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
137,029 118,842 1,543,237 1,799,108 △ 1,799,108 －
売上高又は振替高
10,081,374 17,495,801 6,091,722 33,668,898 △ 1,799,108 31,869,789
計
1,323,038 1,691,527 45,255 3,059,820 △ 1,053,433 2,006,387
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,053,433千円には、セグメント間取引消去175,802千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,229,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報 告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は31,054千円であります。
また、「海外事業」セグメントにおいて、のれんの一時償却を行い、47,798千円を特別損失に計上しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
11,053,972 19,451,275 3,786,705 34,291,954 － 34,291,954
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
192,786 34,626 1,746,215 1,973,627 △ 1,973,627 －
売上高又は振替高
11,246,758 19,485,902 5,532,921 36,265,582 △ 1,973,627 34,291,954
計
1,414,854 2,301,445 300,476 4,016,776 △ 1,243,933 2,772,843
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,243,933千円には、セグメント間取引消去225,686千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,469,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報 告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は53,134千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 27円58銭 39円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,181,584 1,750,138
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,181,584 1,750,138
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,840 44,417
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円75銭 38円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 1,326 1,282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 279,419,880円
（ロ） １株当たりの金額 6.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミ
ヤの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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