株式会社平賀 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 賀 治 郎
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 中 前 圭 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,931,158 6,472,242 7,796,016
経常利益 (千円) 259,317 290,831 268,772
四半期(当期)純利益 (千円) 247,428 259,621 267,493
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 2,644,375 2,953,494 2,662,302
総資産額 (千円) 5,181,063 5,539,147 5,034,744
１株当たり四半期
(円) 67.17 70.49 72.62
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 51.0 53.3 52.9
第64期 第65期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 49.67 21.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の低下や雇用環境の改善ペースの鈍化などの弱さが見
られるものの穏やかな成長を維持しました。
一方で海外経済の動向や、度重なって発生した台風や大雨等の自然災害、10月からの消費税増税の影響等によ
り、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社はチラシ・シール・販促物・ＷＥＢ・キャンペーンのカテゴリーをクライアントご
との課題に合わせて解決提案することで、既存クライアントとの取引拡大・新規クライアントの獲得を実現し、
収益を拡大してまいりました。
また、生産面においては各生産拠点に新規投資を積極的に実施し、生産性改善、原価改善を進めてまいりまし
た。
なお、当社埼玉工場において2019年４月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等
42百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、この火災損失に係る受取保険金１億14百万円を
特別利益に計上しております。
以上の結果から、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は64億72百万円(前年同四半期比9.1％増)、営業利益
は２億62百万円(前年同四半期比15.3％増)、経常利益は２億90百万円(前年同四半期比12.2％増)、四半期純利益
は２億59百万円(前年同四半期比4.9％増)となりました。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、34億92百万円（前事業年度末は32億33百万円）となり、
前事業年度末と比べ２億58百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が34百万円減少し
たものの、現金及び預金が１億19百万円、受取手形及び売掛金が77百万円、電子記録債権が24百万円、未収入金
が62百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、20億46百万円（前事業年度末は18億１百万円）となり、
前事業年度末と比べ２億45百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、投資その他の資産に含ま
れる繰延税金資産が91百万円減少したものの、有形固定資産が１憶98百万円、無形固定資産が15百万円、投資有
価証券が１億30百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億94百万円（前事業年度末は16億58百万円）となり、
前事業年度末と比べ２億36百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与引当金が35百万円減
少したものの、支払手形及び買掛金が１億６百万円、電子記録債務が68百万円、未払法人税等が45百万円、その
他に含まれている未払金が22百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、６億90百万円（前事業年度末は７億13百万円）となり、
前事業年度末と比べ23百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている長期預
り金が２百万円増加したものの、退職給付引当金が25百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
第３四半期会計期間末における純資産の残高は、 29 億 53 百万円（前事業年度末は 26 億 62 百万円）となり、前事
業年度末と比べ２億 91 百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が２億４百万円、
その他有価証券評価差額金が 86 百万円増加したことによるものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 4,015,585 4,015,585 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 332,200
普通株式 3,681,900
完全議決権株式(その他) 36,819 ―
普通株式 1,485
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 36,819 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都練馬区豊玉北3-3-10 332,200 ― 332,200 8.27
株式会社平賀
計 ― 332,200 ― 332,200 8.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,712,618 1,831,930
※1 1,112,306
受取手形及び売掛金 1,189,869
電子記録債権 41,006 66,001
商品及び製品 45,693 49,079
仕掛品 91,304 56,511
原材料及び貯蔵品 80,550 82,419
未収入金 108,462 170,971
その他 43,930 47,905
△ 2,189 △ 2,299
貸倒引当金
流動資産合計 3,233,683 3,492,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 317,925 350,983
土地 834,953 834,953
94,316 260,091
その他（純額）
有形固定資産合計 1,247,194 1,446,028
無形固定資産
29,955 45,936
その他
無形固定資産合計 29,955 45,936
投資その他の資産
投資有価証券 380,007 510,238
破産更生債権等 6,905 6,905
その他 143,962 44,613
△ 6,965 △ 6,965
貸倒引当金
投資その他の資産合計 523,909 554,792
固定資産合計 1,801,060 2,046,757
資産合計 5,034,744 5,539,147
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 536,549 643,088
電子記録債務 591,457 660,119
短期借入金 230,000 230,000
未払法人税等 51,625 96,698
賞与引当金 85,900 50,411
162,976 214,402
その他
流動負債合計 1,658,507 1,894,720
固定負債
退職給付引当金 578,004 552,492
135,929 138,439
その他
固定負債合計 713,933 690,932
負債合計 2,372,441 2,585,652
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 425,177 425,177
利益剰余金 1,974,032 2,178,402
△ 259,808 △ 259,808
自己株式
株主資本合計 2,573,721 2,778,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 186,596 273,416
△ 98,014 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 88,581 175,402
純資産合計 2,662,302 2,953,494
負債純資産合計 5,034,744 5,539,147
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,931,158 6,472,242
※1 4,660,514
5,147,032
売上原価
売上総利益 1,270,644 1,325,210
販売費及び一般管理費
給料及び手当 399,839 418,856
賞与引当金繰入額 14,844 18,179
退職給付費用 10,881 7,330
617,706 618,777
その他
販売費及び一般管理費合計 1,043,270 1,063,143
営業利益 227,373 262,066
営業外収益
受取利息 108 95
受取配当金 9,167 9,140
受取家賃 2,907 6,806
作業くず売却益 14,937 10,869
7,156 3,836
その他
営業外収益合計 34,277 30,748
営業外費用
支払利息 2,318 1,872
15 110
その他
営業外費用合計 2,333 1,983
経常利益 259,317 290,831
特別利益
固定資産売却益 5,015 -
※2 114,435
受取保険金 -
500 450
受取補填金
特別利益合計 5,515 114,885
特別損失
下請代金返還金 3,439 267
固定資産除却損 - 88
※3 42,373
-
火災損失
特別損失合計 3,439 42,730
税引前四半期純利益 261,393 362,987
法人税、住民税及び事業税 2,180 50,553
11,784 52,812
法人税等調整額
法人税等合計 13,965 103,365
四半期純利益 247,428 259,621
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【注記事項】
(追加情報)
(譲渡制限付株式としての自己株式処分)
当社は、2019年11月19日開催の取締役会において、当社の従業員に譲渡制限付株式を付与するための自己株式
処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりで
あります。
１．自己株式処分の概要
（1）払込期日 2020年３月27日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式180,800株
（3）処分価額 1株につき461円
（4）処分価額の総額 83,348,800円
（5）割当予定先 当社従業員307名 180,800株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
（6）その他
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年11月19日開催の取締役会において、対象となる当社の従業員（以下「対象者」といいます。）
307名に対して金銭債権の合計83,348,800円を付与し、対象者が支給された金銭債権の全部を現物出資財産として
当社に払込むことにより、本自己株式処分として当社の普通株式180,800株（以下「本割当株式」といいます。）
を付与することを決議いたしました。なお、対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付
与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、また、中長期的かつ継続的な勤務等を
促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を５年と設定いたしました。
また、当社は、各対象者との間で、①一定期間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定の他の処分をして
はならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で本割当株式の全部又は一部を取得すること等の
内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 280 千円 ― 千円
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(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 180 千円 ― 千円
※２ 受取保険金
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に対応するものであります。
※３ 火災損失
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりでありま
す。
外注加工費 41,371 千円
その他 1,002 千円
計 42,373 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 67,892 千円 59,134 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 73,667 20 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 55,250 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、報告セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
67円17銭 70円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 (千円) 247,428 259,621
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 247,428 259,621
普通株式の期中平均株式数(株) 3,683,386 3,683,385
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監 査 法 人 ハイビスカス
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
髙 橋 克 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の
2019年４月1日から2020年３月31日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2019年４月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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