アルメタックス株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | アルメタックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルメタックス株式会社(E01320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アルメタックス株式会社
【英訳名】 ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中1丁目1番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部管掌 生 川 聖 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中1丁目1番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部管掌 生 川 聖 一
【縦覧に供する場所】 アルメタックス株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿8丁目14番24号 西新宿KFビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 8,483,530 8,093,137 11,065,400
経常利益
(千円) 137,300 105,404 △ 38,879
又は経常損失(△)
四半期純利益
(千円) 83,987 89,330 △ 78,370
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,160,418 2,160,418 2,160,418
発行済株式総数 (千株) 11,912 11,912 11,912
純資産額 (千円) 8,978,827 9,224,688 9,002,497
総資産額 (千円) 11,453,316 11,968,710 11,455,123
1株当たり四半期
(円) 8.15 8.67 △ 7.60
純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 12.00
自己資本比率 (%) 78.4 77.1 78.6
第55期 第56期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.37 0.98
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、10月以降は主力製品である新設戸建
住宅用建材及びリフォーム用住宅建材は、消費税増税による反動の影響もあり想定以上の受注減で低調に推移し、
全体では前年同期を下回る結果となりました。また、収益におきましても、総費用の削減並びに生産性の改善に取
り組んでまいりましたが、営業利益及び経常利益につきましては売上高の減少による影響を補うことはできず、前
年同期を下回る結果となりました。なお、四半期純利益につきましては、第2四半期までに投資有価証券のうち無
配当株式の一部及び前期に減損処理したガラス生産設備の一部をそれぞれ売却し、合わせて特別利益3千8百万円
を計上したことにより前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高につきましては、80億9千3百万円(前年同期84億8千3百万円, 4.6%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益で1千9百万円(前年同期5千2百万円, 62.2%減)、経常利益で1億5百
万円(前年同期1億3千7百万円, 23.2%減)、四半期純利益は8千9百万円(前年同期8千3百万円, 6.4%
増)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて5億1千3百万円増加し、119億6千8百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が2億2千2百万円増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ大きく上昇したこ
とにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が3億4千5百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて2億9千1百万円増加し、27億4千4百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が1億8千1百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が1億5千8
百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて2億2千2百万円増加し、92億2千4百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が2億5千6百万円増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費は9千1百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,912,515 11,912,515 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 11,912,515 11,912,515 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 11,912,515 ― 2,160,418 ― 2,233,785
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,607,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,890 ―
10,289,000
普通株式 16,215
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,912,515 ― ―
総株主の議決権 ― 102,890 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市北区
(自己保有株式)
1,607,300 ― 1,607,300 13.49
アルメタックス株式会社
大淀中1丁目1-30
計 ― 1,607,300 ― 1,607,300 13.49
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,135,496 1,358,363
※1 1,219,617 ※1 1,198,662
受取手形及び売掛金
※1 2,351,057 ※1 2,444,299
電子記録債権
商品及び製品 153,311 152,316
仕掛品 20,032 14,458
原材料及び貯蔵品 486,526 531,687
その他 244,350 179,807
△ 3,040 △ 3,096
貸倒引当金
流動資産合計 5,607,352 5,876,497
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 932,587 887,296
土地 1,494,351 1,494,351
684,082 619,322
その他(純額)
有形固定資産合計 3,111,021 3,000,970
無形固定資産
127,991 139,272
投資その他の資産
投資有価証券 1,483,116 1,553,558
関係会社株式 1,004,978 1,280,085
その他 128,810 126,473
△ 8,148 △ 8,148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,608,757 2,951,970
固定資産合計 5,847,770 6,092,212
資産合計 11,455,123 11,968,710
負債の部
流動負債
※1 1,346,468 ※1 1,527,599
支払手形及び買掛金
未払法人税等 22,879 27,148
賞与引当金 160,500 100,519
製品保証引当金 43,372 23,669
348,532 371,506
その他
流動負債合計 1,921,753 2,050,443
固定負債
退職給付引当金 163,641 168,311
367,231 525,266
その他
固定負債合計 530,873 693,578
負債合計 2,452,626 2,744,022
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,418 2,160,418
資本剰余金 2,584,575 2,584,575
利益剰余金 3,836,224 3,801,893
△ 399,099 △ 399,136
自己株式
株主資本合計 8,182,119 8,147,750
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 900,200 1,156,760
△ 79,822 △ 79,822
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 820,377 1,076,937
純資産合計 9,002,497 9,224,688
負債純資産合計 11,455,123 11,968,710
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,483,530 8,093,137
7,044,879 6,687,508
売上原価
売上総利益 1,438,651 1,405,628
販売費及び一般管理費 1,386,129 1,385,768
営業利益 52,522 19,860
営業外収益
受取利息 187 96
受取配当金 71,064 74,903
仕入割引 6,277 4,929
8,176 6,821
その他
営業外収益合計 85,705 86,750
営業外費用
売上割引 840 844
87 362
その他
営業外費用合計 928 1,206
経常利益 137,300 105,404
特別利益
投資有価証券売却益 43 26,102
365 12,590
固定資産売却益
特別利益合計 408 38,692
特別損失
4,229 853
固定資産除却損
特別損失合計 4,229 853
税引前四半期純利益 133,479 143,243
法人税、住民税及び事業税
12,000 9,000
37,491 44,912
法人税等調整額
法人税等合計 49,491 53,912
四半期純利益 83,987 89,330
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理
しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録
債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 2,396千円 2,022千円
電子記録債権 8,058 7,958
支払手形 148,341 206,998
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 258,453千円 230,512千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 61,831 6 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 61,831 6 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 61,831 6 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 61,830 6 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 8.15円 1株当たり四半期純利益 8.67円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) 83,987 89,330
普通株式に係る四半期純利益(千円) 83,987 89,330
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,305 10,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
潜在株式はありません。
式について前事業年度末から重要な変動がある場
合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第56期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、
2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,830千円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月4日
アルメタックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 印
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
安 田 秀 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第56期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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