株式会社ＩＪＴＴ 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ＩＪＴＴ
【英訳名】 IJTT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045－777－5560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 境 琢磨
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045－777－5560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 境 琢磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 131,712 133,607 174,936
経常利益 (百万円) 7,301 6,023 8,596
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,046 4,356 6,179
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,739 5,644 6,012
純資産額 (百万円) 75,510 80,562 76,790
総資産額 (百万円) 121,901 120,894 123,239
１株当たり四半期(当期)
(円) 105.73 91.49 129.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.2 61.6 57.5
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.72 30.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当社は2019年４月１日をもちまして、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部
品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ＩＪＴＴに改め、本社を神奈川県横浜市神
奈川区に移転いたしました。
なお、海外連結子会社のJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.へ社名変更い
たしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のトラック市場におきましては、国内は排ガス規制や消費税増税前の駆け込み需要
の影響により需要は堅調に推移したものの、海外ではインドネシアを中心としたアジア新興国で需要は減少しま
した。また、建設機械市場におきましては、とりわけ海外で中国を中心に需要は減少しました。
このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の売上高は133,607百万円と前年同期に比べ1,895百万円(1.4％)
の増収、営業利益は5,648百万円と前年同期に比べ849百万円(△13.1％)の減益、経常利益は6,023百万円と前年同
期に比べ1,277百万円(△17.5％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,356百万円と前年
同期に比べ690百万円(△13.7％)の減益となりました。
なお、海外連結子会社のJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは決算期変更により当
連結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、当第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年12月31日の
12ヶ月間の個別決算数値を連結しております。また、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT
（Thailand）Co.,Ltd.へ社名変更しました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,345百万円減少し、120,894百万円とな
りました。これは主に、その他流動資産が1,088百万円増加したものの、現金及び預金が3,614百万円減少した
こと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ6,117百万円減少し、40,331百万円となりました。これは主に、支払債務が
2,590百万円、借入金が2,507百万円、賞与引当金が1,056百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,772百万円増加し、80,562百万円となりました。これは主に利益剰余金
が3,400百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は930百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当会社の単元株式数は、
普通株式 49,154,282 49,154,282
100株とする。
(市場第二部)
計 49,154,282 49,154,282 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 49,154,282 ― 5,500 ― 1,375
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
―
おける標準となる株式
普通株式 1,355,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
―
おける標準となる株式
普通株式 274,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,453,900 474,539 同上
単元未満株式 普通株式 71,082 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 49,154,282 ― ―
総株主の議決権 ― 474,539 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,540株（議決権の数55
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己株式68株及び相互保有株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県横浜市神奈川区
1,355,300 ― 1,355,300 2.76
㈱ＩＪＴＴ 金港町１番地７
（相互保有株式） 東京都大田区蒲田本町２
267,600 6,400 274,000 0.56
㈱富士商会 丁目33番２号
計 ― 1,622,900 6,400 1,629,300 3.31
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持株数 IJTT協力企業持株会 海老名市上郷４丁目３番１号
２ ㈱富士商会の「他人名義所有株式数」は、同社の持分に相当する株数を、上記「①発行済株式」の「完全議
決権株式（その他）」から除外されるべき株数として、百株未満を切り上げて表示しております。
３ 当社は、2019年４月１日付で株式会社ＩＪＴＴに商号を変更し、2019年６月27日付で本店を神奈川県横浜市
神奈川区金港町１番地７に移転しました。
４ ＩＪＴＴ協力企業持株会は、名義をアイメタルテクノロジー協力企業持株会から、ＩＪＴＴ協力企業持株会
へと変更となっております。
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５ 当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、普通株式1,200,000株（取得価格総額600百万円）を上限
とした自己株式を取得をする旨を決議し、当第３四半期会計期間末日までに884,900株を取得いたしまし
た。この結果、当第３四半期会計期間末日の自己株式数は2,240,316株（当第３四半期会計期間における単
元未満株式の買取請求による取得株数48株を含む。）、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
4.56％となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,692 13,077
※ 25,108 ※ 24,941
受取手形及び売掛金
たな卸資産 9,265 9,851
その他 2,100 3,189
△2 △2
貸倒引当金
流動資産合計 53,165 51,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,810 15,155
機械装置及び運搬具（純額） 24,750 24,882
土地 16,273 16,366
建設仮勘定 2,482 3,587
1,562 1,361
その他（純額）
有形固定資産合計 60,880 61,354
無形固定資産
691 582
投資その他の資産
8,503 7,899
その他
投資その他の資産合計 8,503 7,899
固定資産合計 70,074 69,836
資産合計 123,239 120,894
負債の部
流動負債
※ 15,753 ※ 11,916
支払手形及び買掛金
電子記録債務 9,181 10,429
短期借入金 2,527 1,220
未払法人税等 513 660
賞与引当金 2,134 1,078
※ 8,914 ※ 8,651
その他
流動負債合計 39,026 33,956
固定負債
長期借入金 1,200 ―
再評価に係る繰延税金負債 763 763
環境対策引当金 109 109
退職給付に係る負債 4,276 4,389
1,073 1,112
その他
固定負債合計 7,423 6,375
負債合計 46,449 40,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,538 22,561
利益剰余金 43,404 46,804
△430 △1,031
自己株式
株主資本合計 71,012 73,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136 146
土地再評価差額金 1,444 1,444
為替換算調整勘定 △1,439 △706
△276 △244
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △135 639
非支配株主持分 5,913 6,088
純資産合計 76,790 80,562
負債純資産合計 123,239 120,894
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 131,712 133,607
117,867 121,688
売上原価
売上総利益 13,844 11,918
販売費及び一般管理費
運搬費 1,734 1,856
給料及び手当 2,488 1,977
賞与引当金繰入額 138 95
退職給付費用 94 70
2,891 2,271
その他
販売費及び一般管理費合計 7,347 6,270
営業利益 6,497 5,648
営業外収益
受取利息 57 39
受取配当金 86 135
スクラップ売却益 314 ―
持分法による投資利益 297 236
201 117
その他
営業外収益合計 957 528
営業外費用
支払利息 55 19
シンジケートローン手数料 41 18
58 114
その他
営業外費用合計 154 152
経常利益 7,301 6,023
特別利益
― 4
固定資産売却益
特別利益合計 ― 4
特別損失
固定資産除売却損 219 46
減損損失 ― 34
2 ―
その他
特別損失合計 222 81
税金等調整前四半期純利益 7,078 5,947
法人税等 1,687 1,256
四半期純利益 5,390 4,691
非支配株主に帰属する四半期純利益 344 335
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,046 4,356
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 5,390 4,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △143 15
土地再評価差額金 △132 ―
為替換算調整勘定 △51 836
退職給付に係る調整額 63 32
△387 69
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △650 953
四半期包括利益 4,739 5,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,418 5,130
非支配株主に係る四半期包括利益 321 514
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工
業株式会社及びテーデーエフ株式会社を、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から
除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin
Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っておりましたが、両社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間
は2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 121百万円 55百万円
744 〃 444 〃
支払手形
140 〃 28 〃
その他（設備関係支払手形）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 5,555百万円 5,655百万円
71 〃 71 〃
のれんの償却費
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 430 9.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 430 9.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 525 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 430 9.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 105円73銭 91円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
5,046 4,356
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,046 4,356
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,730,851 47,611,683
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第７期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 430百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴ
Ｔの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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