株式会社沖縄銀行 四半期報告書 第89期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社沖縄銀行
【英訳名】 The Bank of Okinawa,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】 098(867)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 佐 喜 真 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号
株式会社沖縄銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3270)0313
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 知 念 伸 幸
株式会社沖縄銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 39,648 38,154 53,507
うち信託報酬 百万円 118 89 156
経常利益 百万円 6,522 5,362 10,588
親会社株主に帰属する
百万円 4,250 3,319 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 7,199
当期純利益
四半期包括利益 百万円 2,077 4,827 ―
包括利益 百万円 ― ― 7,000
純資産額 百万円 153,979 161,546 158,901
総資産額 百万円 2,258,017 2,313,178 2,253,872
１株当たり四半期純利益 円 177.30 139.22 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 300.39
潜在株式調整後
円 176.87 138.94 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 299.69
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.70 6.85 6.92
信託財産額 百万円 24,317 21,576 23,496
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 76.56 45.61
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株あたり
（四半期）当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり（四半期）当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配
株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの
発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、海外経済の減速の影響を受けるものの、企業収益は高い水準で底堅く
推移し、設備投資は増加傾向を続け、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、消費税率引上
げに伴う振れを伴いながらも緩やかに増加するなど、総じて緩やかな拡大の動きとなりました。
県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調であり、観光関連では堅調な動きが継続したことなどから、総じて
拡大の動きとなりました。
このような環境のもと、当行及び連結子会社は、「中期経営計画（2018～2021）」の２年目として、経営戦略に
基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結
果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、年金・給与振込、退職金獲得、法人取引先へのＳＲ（ストロング・リレーション）活動による従業員取
引の拡大を受けて、個人預金を中心に順調に増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比
551億円増加 の２兆722億円 となりました。
貸出金は、生活密着型ローンの営業強化を図ったことから、住宅ローンやアパートローンが順調に増加したほ
か、中小企業等への事業性評価による融資推進を積極的に取り組んだものの、例年の工事資金の返済等季節要因に
より法人向け及び地公体向け貸出が減少したことから、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比59億円減少 の１
兆6,141億円 となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、 前
連結会計年度末比138億円増加 の4,026億円 となりました。
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、株式等売却益及び有価証券利息配当金の減少などにより 前年同期比
14億94百万円減少 の381億54百万円 となりました。
また、経常費用は、与信費用は増加したものの、国債等債券売却損の減少などにより 前年同期比３億34百万円減
少の327億92百万円 となりました。
この結果、経常利益は、 前年同期比11億59百万円減少 の53億62百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同期比９億31百万円減少 の33億19百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は経常収益 269億13百万円 （前年同期比18億99百万円減少 ）、セグメント利益 44億25百万円 （前年同期比
15億72百万円減少 ）となりました。
リース業は経常収益 85億14百万円 （前年同期比１億24百万円増加 ）、セグメント利益 ３億48百万円 （前年同期比
94百万円増加 ）となりました。
その他は経常収益 49億35百万円 （前年同期比３億96百万円増加 ）、セグメント利益 ７億44百万円 （前年同期比３
億17百万円増加 ）となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は 209億14百万円 、信託報酬は 89百万円 、役務取引等収支は 16億29百
万円 、その他業務収支は 21億79百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(△3 ) (3)
前第３四半期連結累計期間 △343 21,135
20,551 240
資金運用収支
(△8 ) (8)
当第３四半期連結累計期間 △330 20,914
20,448 135
(－) (3)
前第３四半期連結累計期間 △254 22,023
21,264 507
うち資金運用収益
(－) (8)
当第３四半期連結累計期間 △248 21,992
21,035 716
(3) (－)
前第３四半期連結累計期間 89 887
712 267
うち資金調達費用
(8) (－)
当第３四半期連結累計期間 1,077
81
587 580
前第３四半期連結累計期間 118 － － 118
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 89 － － 89
前第３四半期連結累計期間 2,537 9 497 2,050
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 2,080 35 486 1,629
前第３四半期連結累計期間 5,199 60 913 4,346
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 4,713 62 895 3,881
前第３四半期連結累計期間 2,661 50 416 2,295
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,632 27 408 2,252
前第３四半期連結累計期間 2,804 △338 1,532 933
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 3,511 225 1,557 2,179
前第３四半期連結累計期間 12,796 229 2,327 10,697
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 12,988 225 2,207 11,005
前第３四半期連結累計期間 9,991 567 794 9,764
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 9,476 － 650 8,825
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は 38億81百万円 、役務取引等費用は 22億52百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 5,199 60 913 4,346
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 4,713 62 895 3,881
前第３四半期連結累計期間 1,139 － 1 1,138
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,036 － 1 1,035
前第３四半期連結累計期間 1,199 58 15 1,242
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,237 61 16 1,282
前第３四半期連結累計期間 718 － 5 713
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 480 － 19 460
前第３四半期連結累計期間 1,167 － 39 1,127
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,036 － 40 995
前第３四半期連結累計期間 22 － 0 22
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 22 － 0 22
前第３四半期連結累計期間 908 1 851 58
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 860 1 816 45
前第３四半期連結累計期間 2,661 50 416 2,295
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,632 27 408 2,252
前第３四半期連結累計期間 203 50 － 254
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 209 27 － 236
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 1,982,015 19,870 19,312 1,982,573
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,034,031 36,107 19,441 2,050,697
前第３四半期連結会計期間 1,267,616 － 5,421 1,262,194
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,344,163 － 5,517 1,338,645
前第３四半期連結会計期間 702,327 － 13,810 688,517
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 678,528 － 13,760 664,768
前第３四半期連結会計期間 12,072 19,870 80 31,861
うちその他
当第３四半期連結会計期間 11,339 36,107 163 47,284
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,580,156 100.00 1,612,991 100.00
製造業 33,493 2.12 33,630 2.08
農業, 林業
2,121 0.13 2,352 0.15
漁業 506 0.03 585 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 2,810 0.18 2,777 0.17
建設業 47,262 2.99 49,529 3.07
電気・ガス・熱供給・水道業 7,318 0.46 12,793 0.79
情報通信業 10,574 0.67 10,970 0.68
運輸業，郵便業 13,735 0.87 10,194 0.63
卸売業，小売業 99,192 6.28 92,366 5.73
金融業，保険業 20,649 1.31 16,256 1.01
不動産業，物品賃貸業 479,257 30.33 505,516 31.34
各種サービス業 181,313 11.47 180,239 11.17
地方公共団体 112,637 7.13 118,225 7.33
その他 569,282 36.03 577,551 35.81
(注) １．「国内」とは当行及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,285 5.47 1,119 5.19
その他債権 0 0.00 0 0.00
銀行勘定貸 22,210 94.53 20,456 94.81
合計 23,496 100.00 21,576 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 23,496 100.00 21,576 100.00
合計 23,496 100.00 21,576 100.00
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② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 2 0.22 1 0.17
農業, 林業
－ － － －
漁業 － － － －
鉱業, 採石業, 砂利採取業
－ － － －
建設業 24 1.82 26 2.38
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業, 郵便業
10 0.75 10 0.89
卸売業, 小売業
165 12.37 129 11.60
金融業, 保険業
－ － － －
不動産業, 物品賃貸業
679 50.67 540 48.27
各種サービス業 71 5.35 58 5.20
地方公共団体 － － － －
その他 386 28.82 352 31.49
合計 1,340 100.00 1,119 100.00
③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 1,285 1,119
その他 22,211 20,456
資産計 23,496 21,576
元本 23,491 21,571
債権償却準備金 2 2
その他 1 2
負債計 23,496 21,576
(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金1,285百万円のうち、破綻先債権額は０百万円、延滞債権額は305百万
円、３カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は６百万円であ
ります。また、これらの債権額の合計額は313百万円であります。
当第３四半期連結会計期間
貸出金1,119百万円のうち、延滞債権額は299百万円、破綻先債権、３カ月以上
延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債
権額の合計額は299百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は新たに発生しておらず、重要な変更
もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
(2020年２月12日)
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 24,240,000 24,240,000 （市場第一部）
株式で、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
計 24,240,000 24,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
減額(百万円) 高(百万円)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2019年12月31日 ― 24,240 ― 22,725 ― 17,623
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 制限のない、標準となる
普通株式 362,800
株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,701,800 237,018 同上
単元未満株式 普通株式 175,400 ― ―
発行済株式総数 24,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 237,018 ―
(注)１．「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式が84株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式79,600株（議決権の
数796個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。なお、役
員報酬ＢＩＰ信託の議決権796個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
362,800 ― 362,800 1.49
株式会社沖縄銀行
３丁目10番１号
計 ― 362,800 ― 362,800 1.49
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行自己株式79,600株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 155,396 205,939
コールローン及び買入手形 983 －
買入金銭債権 542 561
金銭の信託 1,155 1,660
有価証券 388,836 402,692
※1 1,618,781 ※1 1,612,991
貸出金
外国為替 5,214 4,748
リース債権及びリース投資資産 19,185 19,200
その他資産 41,045 44,894
有形固定資産 20,179 19,687
無形固定資産 2,116 1,757
繰延税金資産 716 625
支払承諾見返 8,762 8,116
△9,042 △9,699
貸倒引当金
資産の部合計 2,253,872 2,313,178
負債の部
預金 1,993,673 2,050,697
債券貸借取引受入担保金 － 2,648
借用金 45,723 45,546
外国為替 79 41
信託勘定借 22,210 20,456
その他負債 18,277 18,297
賞与引当金 747 206
役員賞与引当金 25 20
退職給付に係る負債 3,326 3,031
役員退職慰労引当金 32 24
株式報酬引当金 52 52
信託元本補填引当金 62 27
利息返還損失引当金 56 41
睡眠預金払戻損失引当金 239 207
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 497 1,013
再評価に係る繰延税金負債 1,197 1,197
8,762 8,116
支払承諾
負債の部合計 2,094,970 2,151,631
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 19,655 19,655
利益剰余金 103,978 105,562
△1,045 △1,548
自己株式
株主資本合計 145,313 146,394
その他有価証券評価差額金
10,609 11,782
繰延ヘッジ損益 － 2
土地再評価差額金 1,208 1,267
△967 △776
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,850 12,277
新株予約権
157 157
2,580 2,718
非支配株主持分
純資産の部合計 158,901 161,546
負債及び純資産の部合計 2,253,872 2,313,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 39,648 38,154
資金運用収益 22,023 21,992
（うち貸出金利息） 18,863 19,087
（うち有価証券利息配当金） 2,862 2,306
信託報酬 118 89
役務取引等収益 4,346 3,881
その他業務収益 10,697 11,005
※1 2,462 ※1 1,185
その他経常収益
経常費用 33,126 32,792
資金調達費用 887 1,077
（うち預金利息） 705 930
役務取引等費用 2,295 2,252
その他業務費用 9,764 8,825
営業経費 17,805 17,997
※2 2,373 ※2 2,639
その他経常費用
経常利益 6,522 5,362
特別利益
－ 0
固定資産処分益 － 0
特別損失 24 46
24 46
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 6,497 5,316
法人税、住民税及び事業税
2,089 1,814
58 41
法人税等調整額
法人税等合計 2,148 1,856
四半期純利益 4,348 3,459
非支配株主に帰属する四半期純利益 98 139
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,250 3,319
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,348 3,459
その他の包括利益 △2,271 1,368
その他有価証券評価差額金 △2,422 1,174
繰延ヘッジ損益 △1 2
152 191
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 2,077 4,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,982 4,686
非支配株主に係る四半期包括利益 94 140
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【注記事項】
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託)
当行は、当行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした
役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員イ
ンセンティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイン
トが取締役等に付され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の
退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(１) 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(２) 当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は331百万円（前連結会計年度末331百万
円）であります。
(３) 当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は79千株（前連結会計年度末79千株）であ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 1,290 百万円 1,025 百万円
延滞債権額 10,963 百万円 11,541 百万円
３カ月以上延滞債権額 443 百万円 438 百万円
貸出条件緩和債権額 6,875 百万円 7,397 百万円
合計額 19,572 百万円 20,402 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
金銭信託 23,491 百万円 21,571 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
償却債権取立益 246 百万円 262 百万円
株式等売却益 1,732 百万円 198 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 756 百万円 1,421 百万円
貸出金償却 579 百万円 576 百万円
株式等売却損 657 百万円 346 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,616 百万円 1,605 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 840 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 840 35.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年11月６日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 840 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 835 35.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2019年６月21日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２
百万円が含まれております。
２．2019年11月８日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 28,505 8,290 36,795 2,853 39,649 △0 39,648
セグメント間の内部経常収益 308 99 407 1,685 2,092 △2,092 －
計 28,813 8,389 37,203 4,538 41,742 △2,093 39,648
セグメント利益 5,997 253 6,251 426 6,678 △156 6,522
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 26,594 8,421 35,015 3,268 38,284 △129 38,154
セグメント間の内部経常収益 319 93 412 1,666 2,078 △2,078 －
計 26,913 8,514 35,427 4,935 40,362 △2,208 38,154
セグメント利益 4,425 348 4,773 744 5,518 △156 5,362
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,964 12,101 1,136
合 計 10,964 12,101 1,136
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,891 11,900 1,008
合 計 10,891 11,900 1,008
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,893 18,013 7,119
債券 303,795 310,754 6,959
国債 113,356 115,770 2,414
地方債 100,030 103,026 2,995
社債 90,407 91,957 1,549
その他 44,583 45,553 969
外国債券 12,062 12,371 309
その他の有価証券 32,521 33,181 660
合 計 359,273 374,321 15,048
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 9,907 18,706 8,799
債券 311,198 316,858 5,660
国債 109,974 112,177 2,202
地方債 103,330 105,580 2,250
社債 97,892 99,100 1,207
その他 50,347 52,592 2,245
外国債券 15,512 15,850 337
その他の有価証券 34,835 36,742 1,907
合 計 371,453 388,157 16,704
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式21百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日（連結決算日）の時価が取得
原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する
内部基準に該当する場合」としております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 177.30 139.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,250 3,319
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,250 3,319
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,973 23,843
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 176.87 138.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 58 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間で37千株、当第３四半期連結累計期間で79千株であります。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第89期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 835百万円
１株当たりの中間配当金額 35円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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