株式会社マキタ 四半期報告書 第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社マキタ(E01920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社マキタ
【英訳名】 Makita Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後 藤 宗 利
【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上収益 366,952 373,261
(百万円) 490,578
（第３四半期連結会計期間） (124,156 ) (129,714 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 61,950 53,246 79,919
税引前利益
親会社の所有者に帰属
43,151 38,569
(百万円) 55,750
する四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） (13,472 ) (13,590 )
親会社の所有者に
帰属する四半期（当期） (百万円) 20,764 30,630 35,286
包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 558,278 586,625 572,748
する持分
総資産額 (百万円) 649,890 701,881 680,250
基本的１株当たり
158.95 142.06
四半期（当期）利益
(円) 205.37
（第３四半期連結会計期間） (49.63 ) (50.05 )
希薄化後１株当たり
(円) 158.93 － 205.34
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分
(％) 85.9 83.58 84.20
比率
営業活動による
(百万円) 14,914 44,865 23,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △13,660 △24,426 △15,329
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △13,633 △20,999 △8,231
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 133,853 141,358 146,512
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第108期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）における、当社グループにおいて営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る動向、中東情勢の
緊迫化など先行きに関する不透明感が高まり、企業の景況感が悪化していく中で、世界経済の減速感が強まりまし
た。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、為替による海外売上の目減りなどがあったものの、主に
国内の販売が好調に推移したことから、売上収益は前年同期比1.7％増の373,261百万円となりました。利益面におい
ては、販売費及び一般管理費等の増加や為替の影響による原価率の上昇などの影響から、営業利益は前年同期比
15.3％減の50,906百万円（営業利益率13.6％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比14.1％減の53,246百万
円（税引前四半期利益率14.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比10.6％減の38,569百万円（親
会社の所有者に帰属する四半期利益率10.3％）となりました。
地域別の売上収益については、次のとおりです。
国内では、建築・建設現場における人手不足から高効率な充電式工具の需要が底堅く、加えて充電式の園芸用機器
の販売も好調に推移したことから、前年同期比11.7％増の75,026百万円となりました。
欧州では、円高ユーロ安による売上の目減りがあったものの、概ね全域で底堅い工具需要が見られ、充電式の園芸
用機器についても順調に売上を伸ばし、前年同期比3.1％増の163,068百万円となりました。
北米では、激化する米国での競争環境の中、園芸用機器を含むリチウムイオンバッテリ製品の販売に注力したもの
の、前年同期比2.0％減の55,903百万円となりました。
アジアでは、中国経済の減速の影響を受けたものの、インドなどでの販売が好調に推移し、前年同期比0.2％増の
30,401百万円となりました。
中南米では、リチウムイオンバッテリ製品を中心とした拡販に努めたものの、主要国の経済の減速や、現地通貨に
対し為替レートが円高基調に推移したことなどから、前年同期比5.7％減の20,029百万円となりました。
オセアニアでは、オーストラリアにおける住宅市場の低迷の影響から、前年同期比5.1％減の21,695百万円となりま
した。
中近東アフリカでは、中東情勢の影響などを受けて販売が低調に推移し、前年同期比29.9％減の7,139百万円となり
ました。
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(２)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比6.1%減の231,074百万円となりました。この
うち、外部収益は、前年同期比9.3％増の89,114百万円（連結売上収益の23.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の減少などにより前年同期比24.0％減の18,337百
万円となりました。
欧州セグメント
当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比3.4％増の168,629百万円となりました。こ
のうち、外部収益は、前年同期比3.2％増の163,741百万円（連結売上収益の43.9％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、人件費及び宣伝費の増加などにより前年同期比27.6％
減の10,879百万円となりました。
北米セグメント
当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比2.4％減の60,319百万円となりました。この
うち、外部収益は、前年同期比2.5％減の57,250百万円（連結売上収益の15.3％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの営業損失は、原価率の悪化などにより1,556百万円（前年同期営業利
益1,433百万円）となりました。
アジアセグメント
当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比7.1％減の172,420百万円となりました。
このうち、外部収益は、前年同期比4.8％減の19,375百万円（連結売上収益の5.2％）となりました。
当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比13.1％減の
15,939百万円となりました。
その他の地域セグメント
当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比8.6％減の44,190百万円となりまし
た。このうち、外部収益は、前年同期比8.2％減の43,781百万円（連結売上収益の11.7％）となりました。
当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比62.4％減
の934百万円となりました。
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(３)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、IFRS第16号「リース」を適用しているため、使用権資産の増加等により有
形固定資産が増加して、資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,631百万円増加し、701,881百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、IFRS第16号「リース」を適用しているため、その他の金融負債が増加し
て、また、営業債務及びその他の債務も増加したため、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,720百万円増加し、
110,748百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ13,911百万円増加し、591,133百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
の増加によるものであります。
(４)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額が前年同期より少なかったことや、営業債
務及びその他の債務が増加（前年同期は減少）したことなどにより前年同期に比べ29,951百万円増加し、44,865百万
円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得及び定期預金の預入による支出の増加などにより前年同期に比べ
10,766百万円増加し、24,426百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済などにより前年同期に比べ7,366百万円増加し、20,999百万円と
なりました。
上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの現金及
び現金同等物は、前連結会計年度末の146,512百万円から5,154百万円減少して141,358百万円となりました。
(５)事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比686百万円増の
9,145百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 992,000,000
計 992,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であり
普通株式 280,017,520 280,017,520
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 280,017,520 280,017,520 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 - 280,017,520 - 24,206 - 47,525
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,500,200
普通株式 271,424,700
完全議決権株式(その他) 2,714,247 ―
普通株式 92,620
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 280,017,520 ― ―
総株主の議決権 ― 2,714,247 ―
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
愛知県安城市住吉町
(自己保有株式)
8,500,200 - 8,500,200 3.03
三丁目11番8号
株式会社マキタ
計 ― 8,500,200 - 8,500,200 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対
応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修へ
の参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに
基づき会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 146,512 141,358
営業債権及びその他の債権 ７ 79,450 69,176
棚卸資産 219,938 231,136
その他の金融資産 ７ 37,828 31,048
その他の流動資産 9,401 9,293
流動資産合計 493,129 482,011
非流動資産
有形固定資産 112,441 141,579
のれん及び無形資産 8,039 8,721
その他の金融資産 ７ 43,566 48,055
退職給付に係る資産 9,541 9,288
繰延税金資産 9,342 7,836
その他の非流動資産 4,192 4,391
非流動資産合計 187,121 219,870
資産合計 680,250 701,881
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ７ 38,904 42,750
借入金 ７ 11,799 9,295
その他の金融負債 ７ 220 2,586
未払法人所得税 7,153 3,082
引当金 3,040 3,047
その他の流動負債 29,678 28,141
流動負債合計 90,794 88,901
非流動負債
退職給付に係る負債 3,231 3,181
その他の金融負債 ７ 256 8,906
引当金 1,293 1,325
繰延税金負債 7,236 8,224
その他の非流動負債 218 211
非流動負債合計 12,234 21,847
負債合計 103,028 110,748
資本
資本金 23,805 23,805
資本剰余金 45,571 45,521
利益剰余金 508,622 530,703
自己株式 △11,681 △11,553
その他の資本の構成要素 6,431 △1,851
親会社の所有者に帰属する
572,748 586,625
持分合計
非支配持分 4,474 4,508
資本合計 577,222 591,133
負債及び資本合計 680,250 701,881
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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 ４ 366,952 373,261
売上原価 △231,772 △244,608
売上総利益 135,180 128,653
販売費及び一般管理費等 △75,110 △77,747
営業利益 60,070 50,906
金融収益 ４ 2,146 2,670
金融費用 ４ △266 △330
税引前四半期利益 ４ 61,950 53,246
法人所得税費用 △18,510 △14,425
四半期利益 43,440 38,821
四半期利益の帰属
親会社の所有者 43,151 38,569
非支配持分 289 252
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり四半期利益(円) 158.95 142.06
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 158.93 ―
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 ４ 124,156 129,714
売上原価 △79,147 △84,630
売上総利益 45,009 45,084
販売費及び一般管理費等 △25,003 △26,594
営業利益 20,006 18,490
金融収益 ４ 720 659
金融費用 ４ △1,045 △378
税引前四半期利益 ４ 19,681 18,771
法人所得税費用 △6,148 △5,101
四半期利益 13,533 13,670
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,472 13,590
非支配持分 61 80
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり四半期利益(円) 49.63 50.05
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 49.62 ―
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 43,440 38,821
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△9,430 2,838
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
△9,430 2,838
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △13,028 △10,850
純損益に振り替えられる可能性のある
△13,028 △10,850
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 △22,458 △8,012
四半期包括利益 20,982 30,809
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,764 30,630
非支配持分 218 179
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 13,533 13,670
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△6,376 2,789
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
△6,376 2,789
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △11,766 13,265
純損益に振り替えられる可能性のある
△11,766 13,265
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 △18,142 16,054
四半期包括利益 △4,609 29,724
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △4,521 29,523
非支配持分 △88 201
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年４月１日残高 23,805 45,531 469,232 △11,617 27,095 554,046 4,393 558,439
四半期利益 43,151 43,151 289 43,440
その他の包括利益 △22,387 △22,387 △71 △22,458
四半期包括利益合計 ― ― 43,151 ― △22,387 20,764 218 20,982
配当金 ５ △16,560 △16,560 △225 △16,785
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0 0
株式報酬取引 30 30 30
その他の資本の構
成要素から利益剰 286 △286 ― ―
余金への振替
所有者との取引額
― 30 △16,274 △2 △286 △16,532 △225 △16,757
合計
2018年12月31日残高 23,805 45,561 496,109 △11,619 4,422 558,278 4,386 562,664
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日残高 23,805 45,571 508,622 △11,681 6,431 572,748 4,474 577,222
四半期利益 38,569 38,569 252 38,821
その他の包括利益 △7,939 △7,939 △73 △8,012
四半期包括利益合計 ― ― 38,569 ― △7,939 30,630 179 30,809
配当金 ５ △16,831 △16,831 △145 △16,976
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 △13 61 48 48
株式報酬取引 △37 68 31 31
その他の資本の構
成要素から利益剰 343 △343 ― ―
余金への振替
所有者との取引額
― △50 △16,488 128 △343 △16,753 △145 △16,898
合計
2019年12月31日残高 23,805 45,521 530,703 △11,553 △1,851 586,625 4,508 591,133
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 43,440 38,821
減価償却費及び償却費 8,370 10,561
法人所得税費用 18,510 14,425
金融収益及び費用(△は益) △1,880 △2,340
有形固定資産除売却損益(△は益) 137 △972
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 5,996 7,904
棚卸資産の増減(△は増加) △26,149 △15,052
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △55 6,513
退職給付に係る資産及び負債の増減 198 238
差入保証金の増減（△は増加） △8,991 △530
その他 △4,652 1,839
小計 34,924 61,407
配当金の受取額 627 698
利息の受取額 1,519 1,171
利息の支払額 △37 △330
法人所得税の支払額 △22,119 △18,081
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,914 44,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △17,451 △33,128
固定資産の売却による収入 328 2,559
投資の取得による支出 △15,205 △2,797
投資の売却及び償還による収入 2,424 3,878
定期預金の預入による支出 △18,931 △28,781
定期預金の払戻による収入 35,269 33,498
その他 △94 345
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,660 △24,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,189 △2,329
自己株式の取得及び売却(純額） △2 47
配当金の支払額 △16,560 △16,831
リース負債の返済による支出 △22 △1,743
その他 △238 △143
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,633 △20,999
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △1,088 △4,594
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △13,467 △5,154
現金及び現金同等物の期首残高 147,320 146,512
現金及び現金同等物の四半期末残高 133,853 141,358
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城
市住吉町三丁目11番８号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、
「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によっ
て承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されて
いる特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示し
ているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2019年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適
用しております。
当社グループはIFRS第16号に従い、従来IAS第17号「リース」のもとでオペレーティング・リースに分類していた
リースを使用権資産とリース負債として連結財政状態計算書に計上しております。なお、IFRS第16号への移行にあ
たり、当社グループは、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを
選択しました。
IFRS第16号の経過措置の規定に従い、移行日に修正遡及アプローチ（本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法）を適用しております。
第１四半期連結会計期間期首において、使用権資産（連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示）等資
産合計を10,656百万円、リース負債を10,656百万円(連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示）を追
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加認識しております。
第１四半期連結会計期間期首のリース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の
追加借入利子率を用いて割引いて現在価値を測定しております。適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入
利子率の加重平均は2.5％であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用
開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りであります。
(単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 4,169
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約割引現在価値 3,844
ファイナンス・リース債務 161
解約可能オペレーティング・リース契約等 6,812
2019年４月１日現在のリース負債 10,817
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日
本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地
域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
報告セグメント 主な国
日本 日本
欧州 ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米 米国、カナダ
アジア 中国、タイ
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一
であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 81,554 158,651 58,708 20,362 319,275 47,677 ― 366,952
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 164,598 4,371 3,123 165,246 337,338 664 △338,002 ―
(注１)
合計 246,152 163,022 61,831 185,608 656,613 48,341 △338,002 366,952
営業利益 24,133 15,033 1,433 18,340 58,939 2,482 △1,351 60,070
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 2,146
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △266
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 61,950
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益の調整額△1,351百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 89,114 163,741 57,250 19,375 329,480 43,781 ― 373,261
セグメント間の内部売
△ 303,371
上収益又は振替高(注 141,960 4,888 3,069 153,045 302,962 409 ―
１)
△ 303,371
合計 231,074 168,629 60,319 172,420 632,442 44,190 373,261
営業利益又は損失（△） 18,337 10,879 △1,556 15,939 43,599 934 6,373 50,906
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 2,670
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △330
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 53,246
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益又は損失（△）の調整額6,373百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 26,901 52,947 21,245 7,007 108,100 16,056 ― 124,156
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 62,435 1,653 1,090 58,174 123,352 233 △123,585 ―
(注１)
合計 89,336 54,600 22,335 65,181 231,452 16,289 △123,585 124,156
営業利益 9,777 4,235 345 5,783 20,140 667 △801 20,006
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 720
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △1,045
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 19,681
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益の調整額△801百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半
報告セグメント
その他 調整額
期連結財
合計 (注２) (注３)
務諸表計
日本 欧州 北米 アジア
上額
売上収益
外部収益 29,351 55,751 21,985 6,808 113,895 15,819 ― 129,714
セグメント間の内部
△ 102,424
売上収益又は振替高 47,114 1,331 1,003 52,825 102,273 151 ―
(注１)
△ 102,424
合計 76,465 57,082 22,988 59,633 216,168 15,970 129,714
営業利益 4,645 4,235 106 5,484 14,470 458 3,562 18,490
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 659
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △378
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 18,771
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．営業利益の調整額3,562百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
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５．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2018年６月27日
普通株式 13,845 51 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 2,715 10 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2019年６月26日
普通株式 14,116 52 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,715 10 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
６．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 43,151 38,569
普通株式の期中平均普通株式数（株） 271,467,689 271,497,673
基本的１株当たり四半期利益（円） 158.95 142.06
(注）当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 13,472 13,590
普通株式の期中平均普通株式数（株） 271,467,477 271,517,230
基本的１株当たり四半期利益（円） 49.63 50.05
(注）当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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７．金融商品
(１) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
(２) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観
察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
(３) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性証券 2,311 2,307 2,105 2,099
(注）1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２. 償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」
に含まれております。
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（４）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、
次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 29,806 ― 1,226 31,032
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 203 ― 203
負債性証券 3,604 8,332 56 11,992
合計 33,410 8,535 1,282 43,227
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 315 ― 315
合計 ― 315 ― 315
(注) １．当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公
正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれておりま
す。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 33,026 ― 1,217 34,243
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 267 ― 267
負債性証券 3,689 7,924 41 11,654
合計 36,715 8,191 1,258 46,164
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 890 890
― ―
合計 ― 890 ― 890
(注) １．当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公
正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれておりま
す。
レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引
がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル２に分類されている金融資産は主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)及びデリバティブ等であります。デ
リバティブは主に為替予約であり、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能
な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前第３四半期連結累計期間及
び当第３四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
８．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第108期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 2,715百万円
１株当たりの金額 10円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年11月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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