株式会社エノモト 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エノモト(E01989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社 エノモト
【英訳名】 ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ統括執行役員 山下 久幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ統括執行役員 山下 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 15,794,972 16,821,027 21,047,885
売上高
（千円） 1,045,825 1,023,964 1,260,245
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円） 797,143 734,448 912,597
期）純利益
（千円） 635,105 479,609 624,604
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,162,164 15,310,972 15,069,747
純資産額
（千円） 23,707,078 23,847,567 23,497,834
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 117.13 109.32 134.37
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 116.79 109.00 133.98
（当期）純利益金額
（％） 63.8 64.1 64.0
自己資本比率
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
40.50 55.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の面では消費増税の影響から落ち込みを見せたもの
の、米中貿易摩擦などによる世界経済への影響に一定の改善が見られたことから外需が上向き、緩やかに回復して
おります。
海外においては、米国経済は引き続き先行きに不透明感がありますが、大統領選を睨んだ金融緩和政策などを下
支えに成長基調を維持しております。その一方で中国経済は減速が顕著化しているほか、ユーロ圏ではＢｒｅｘｉ
ｔの影響に注視が必要です。
当社グループの属する電子部品業界におきましては一時的な停滞局面を脱しつつあると見られ、中長期的にも市
場規模は堅調に推移する予測に変わりはありません。
このような状況下、当社グループは従前以上の品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化及び効
率化を組織的に推進し、新たな顧客の開拓を積極的に行うことで売上及び収益力の最大化に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億４千９百万円増加し、238億４千７百万
円となりました。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し、85億３千６百万円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千１百万円増加し、153億１千万円
となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は168億２千１百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は９億９千４百
万円（同6.8％増）、経常利益は10億２千３百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千
４百万円（同7.8％減）となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品が海外を中心とする自動車の
販売台数減少の影響を受けました。その結果、当製品群の売上高は55億６千７百万円（前年同四半期比1.5％減）
となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。好調でありました自動車向け部品や、大型ディス
プレイ及びアドバタイズメント等の設備向け部品が在庫調整局面に転じました。その結果、当製品群の売上高は21
億２千５百万円(同7.5％減)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向け部品やウェアラブル端
末向け部品等の需要が好調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は85億７千９百万円（同19.3％増）とな
りました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は５億４千８百万円（同
15.8％減）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員等
の臨時雇用者を含む。)が178人減少し、1,712人となりました。これは、主に連結子会社であるENOMOTO
PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.において業務の合理化を実施したことにより臨時雇用者が194人減少したことによ
るものであります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、海外における米中貿易摩擦の影響は改善傾向にありますが不透明感は払拭
されていません。国内においても貿易諸問題により一部半導体関連品目に影響は出ているものの、中長期的に市場
が成長を継続するという予測であることは変わりません。
現在、リードフレームの自動車向け部品は自動車の電装化率上昇を追い風として比較的安定した需要を維持して
いますが、販売台数の減少の影響から伸びを欠いています。また民生用トランジスタ向け部品は成長に一服感が表
出しており従前以上の注視が必要です。
コネクタ用部品は、自動車向け部品は販売台数の影響を受けながらも一定の需要を維持する見通しです。また、
モバイル端末向けの需要は、スマートフォン向け部品については一部で当初の予測を上回る需要の増加もあった
他、５Ｇモデルへの買い替え需要の発生やウェアラブル端末向け部品等の更なる成長も期待されます。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組
みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参り
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,865,360 6,865,360
普通株式
市場第一部 100株
6,865,360 6,865,360 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
残高（株） (千円) （千円）
減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 6,865,360 － 4,749,333 － 5,059,724
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 57,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,798,600 67,986 －
普通株式
9,460 － －
単元未満株式 普通株式
6,865,360 － －
発行済株式総数
－ 67,986 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県上野原市上野
57,300 － 57,300 0.84
株式会社エノモト
原8154番地19
－ 57,300 － 57,300 0.84
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は57,400株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.84％
であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,858,477 2,694,953
現金及び預金
※２ 5,831,028 ※２ 6,651,624
受取手形及び売掛金
850,644 939,874
商品及び製品
1,259,834 1,147,636
仕掛品
1,507,148 1,274,822
原材料及び貯蔵品
98,029 228,750
未収入金
81,881 120,050
その他
△ 2,896 △ 3,688
貸倒引当金
12,484,148 13,054,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,982,009 8,968,729
建物及び構築物
△ 6,032,054 △ 6,107,477
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,949,954 2,861,252
12,678,935 12,734,511
機械装置及び運搬具
△ 9,103,685 △ 9,216,429
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,575,249 3,518,081
工具、器具及び備品 3,381,660 3,552,483
△ 3,024,230 △ 3,262,928
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 357,429 289,554
土地 2,851,834 2,840,834
258,722 173,801
建設仮勘定
9,993,191 9,683,525
有形固定資産合計
無形固定資産 83,071 171,786
投資その他の資産
578,061 581,288
投資有価証券
146,349 138,966
退職給付に係る資産
40,554 46,679
繰延税金資産
205,156 203,997
その他
△ 32,700 △ 32,700
貸倒引当金
937,422 938,231
投資その他の資産合計
11,013,685 10,793,544
固定資産合計
23,497,834 23,847,567
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
4,746,766 4,295,285
支払手形及び買掛金
1,015,315 1,016,926
短期借入金
78,912 111,211
未払法人税等
278,000 187,500
賞与引当金
1,306,506 1,473,631
その他
7,425,500 7,084,555
流動負債合計
固定負債
25,134 375,005
長期借入金
245,132 302,303
繰延税金負債
224,830 214,682
退職給付に係る負債
68,992 67,792
役員退職慰労引当金
23,103 45,137
役員株式給付引当金
126,876 158,600
その他
288,517 288,517
再評価に係る繰延税金負債
1,002,586 1,452,039
固定負債合計
8,428,086 8,536,594
負債合計
純資産の部
株主資本
4,749,333 4,749,333
資本金
5,082,571 5,082,571
資本剰余金
5,585,980 6,082,149
利益剰余金
△ 152,950 △ 153,055
自己株式
15,264,934 15,760,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,498 9,966
その他有価証券評価差額金
△ 404,302 △ 404,302
土地再評価差額金
218,114 △ 30,407
為替換算調整勘定
△ 32,605 △ 40,390
退職給付に係る調整累計額
△ 210,295 △ 465,134
その他の包括利益累計額合計
15,109 15,109
新株予約権
15,069,747 15,310,972
純資産合計
23,497,834 23,847,567
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,794,972 16,821,027
13,227,130 14,219,241
売上原価
2,567,842 2,601,785
売上総利益
1,637,566 1,607,397
販売費及び一般管理費
930,275 994,388
営業利益
営業外収益
8,898 20,169
受取利息
66,478 3,936
受取配当金
44,141 43,840
受取賃貸料
23,650 －
為替差益
28,521 38,767
その他
171,689 106,714
営業外収益合計
営業外費用
18,249 18,480
支払利息
債権売却損 10,350 5,803
6,230 6,894
租税公課
－ 19,073
為替差損
14,967 13,576
減価償却費
6,341 13,309
その他
56,139 77,137
営業外費用合計
1,045,825 1,023,964
経常利益
特別利益
24,493 2,426
固定資産売却益
94,926 －
投資有価証券売却益
119,420 2,426
特別利益合計
特別損失
13,675 5,894
固定資産売却損
12,801 23,392
固定資産除却損
－ 20,000
減損損失
26,477 49,287
特別損失合計
1,138,769 977,104
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 190,876 187,146
150,749 55,509
法人税等調整額
341,626 242,655
法人税等合計
797,143 734,448
四半期純利益
797,143 734,448
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
797,143 734,448
四半期純利益
その他の包括利益
△ 136,716 1,467
その他有価証券評価差額金
△ 23,481 △ 248,522
為替換算調整勘定
△ 1,839 △ 7,784
退職給付に係る調整額
△ 162,037 △ 254,839
その他の包括利益合計
635,105 479,609
四半期包括利益
（内訳）
635,105 479,609
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本
制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成
度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締
役等の退任時となります。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度81,884千円、
90千株、当第３四半期連結会計期間末においては81,884千円、90千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
電子記録債権割引高 160,616 千円 205,009 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形
1,446千円 2,662千円
電子記録債権
30,417 24,444
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 845,947千円 1,168,324千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 237 35 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 238 35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金
3,150千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
117円13銭 109円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 797,143 734,448
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
797,143 734,448
益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,805,253 6,717,966
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
116円79銭 109円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 19,960 19,960
（うち新株予約権（株）） （19,960） （19,960）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。当該信託が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間末株式数は90千株、期中平均株式数は90千株
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
株式会社エノモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノ
モトの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月
１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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