株式会社ラウンドワン 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラウンドワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラウンドワン(E04710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ラウンドワン
【英訳名】 ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉野 公彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 （０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 （０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 71,896 77,046 101,318
売上高
（百万円） 5,040 5,557 11,220
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,278 3,531 7,159
（当期）純利益
（百万円） 3,818 3,331 7,716
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,690 64,084 62,604
純資産額
（百万円） 113,092 123,626 117,346
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 34.41 37.07 75.15
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 51.8 51.7 53.3
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 2.91 △ 1.83
（円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
はいたしておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載はいたしておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、第２四半期連結会計期間においてロシア連邦に子会社
を１社、当第３四半期連結会計期間において中華人民共和国に合弁会社を１社を新規設立し、連結子会社としてお
り、また、米国に合弁会社を１社新規設立し、持分法適用会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費が
持ち直し、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率の増加に伴い、一時的な落ち込みが見られました。
他方、世界経済においては長期化する米中通商問題・EU離脱問題に加え中東地域の情勢等、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは日本において、テレビコマーシャル等を用いて「ROUND1 LIVE」の周知・販
売促進を行いました。また、武蔵村山店、習志野店、津・高茶屋店及び松山店の４店舗において改修工事を行い、ス
ポッチャ併設店舗としてリニューアルオープンいたしました。
米国においては、営業基盤拡大の為、2019年10月にパークプレイス店（アリゾナ州）、同年11月にメドーズ店（ネ
バダ州）、フェアフィールドコモンズ店（オハイオ州）、同年12月にタウソンタウンセンター店（メリーランド
州）、ファッションディストリクト店（ペンシルベニア州）を出店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高77,046百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利
益5,744百万円（同9.3％増）、経常利益5,557百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,531百万
円（同7.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
テレビコマーシャル等を用いて「ROUND1 LIVE」の周知・販売促進を行いました。また、武蔵村山店、習志野店、
津・高茶屋店及び松山店の４店舗において改修工事を行い、スポッチャ併設店舗としてリニューアルオープンいたし
ました。アミューズメントにおいては、最新大型メダルゲーム機種「StarHorse４」及び最新音楽ゲーム機種
「beatmania IIDX LIGHTNING MODEL」を導入いたしました。カラオケにおきましても、カラオケ最新機種である
「LIVE DAM Ai」を導入いたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比0.1％増、アミューズメントは同3.0％増、カラオケは同0.5％増、ス
ポッチャは同1.8％増となりました。
（米国）
米国市場での認知度を向上する為、テレビコマーシャルによる販売促進を実施いたしました。また、営業時間の延
長に伴い、深夜限定の料金プランを新たに導入いたしました。アミューズメントにおいては、米国全店において最新
ゲーム機種を積極的に導入いたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比30.6％増、アミューズメントは同37.6％増、カラオケは同27.6％増とな
りました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,700,000
計 249,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,452,914 95,452,914
普通株式
市場第一部 100株
95,452,914 95,452,914 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 95,452,914 － 25,021 － 6,255
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 192,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） (注)２ 95,160,700 951,607 －
普通株式
単元未満株式 (注)３ 100,114 － －
普通株式
95,452,914 － －
発行済株式総数
－ 951,607 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44
個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区難波
192,100 － 192,100 0.20
株式会社ラウンドワン
五丁目１番60号
－ 192,100 － 192,100 0.20
計
（注）当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式数は192,575株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 運営企画本部長 取締役 運営企画副本部長 川口 英嗣 2019年７月１日
取締役 運営企画本部
取締役 運営企画副本部長 二神 達洋 2019年７月１日
アミューズメント企画部長
取締役 運営企画副本部長 取締役 運営統括本部 運営部長 河端 和之 2019年７月１日
取締役 管理本部 経理部 部長 取締役 管理本部 経理部 副部長 岡本 純 2019年７月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
22,524 21,318
現金及び預金
1,182 1,086
売掛金
429 486
商品
2,105 2,564
貯蔵品
2,429 4,740
その他
28,671 30,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,669 82,144
建物及び構築物
△ 38,121 △ 39,932
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 40,547 42,211
土地 5,736 5,736
30,990 31,524
リース資産
△ 12,968 △ 13,604
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,021 17,920
その他 27,422 33,945
△ 17,822 △ 20,023
減価償却累計額
その他（純額） 9,600 13,921
73,905 79,790
有形固定資産合計
無形固定資産 690 732
投資その他の資産
4,571 3,647
繰延税金資産
9,323 8,907
差入保証金
182 352
その他
14,078 12,907
投資その他の資産合計
88,674 93,431
固定資産合計
117,346 123,626
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
350 361
買掛金
1,441 2,865
短期借入金
825 1,167
1年内償還予定の社債
2,899 3,088
1年内返済予定の長期借入金
9,497 8,241
リース債務
1,208 178
未払法人税等
8,865 9,939
その他
25,088 25,843
流動負債合計
固定負債
1,675 2,507
社債
6,675 7,094
長期借入金
9,568 9,694
リース債務
6,099 6,104
資産除去債務
5,634 8,298
その他
29,653 33,698
固定負債合計
54,741 59,541
負債合計
純資産の部
株主資本
25,021 25,021
資本金
22,638 22,638
資本剰余金
14,767 16,394
利益剰余金
△ 337 △ 339
自己株式
62,089 63,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 138 △ 138
土地再評価差額金
539 339
為替換算調整勘定
400 200
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 114 169
- 0
非支配株主持分
62,604 64,084
純資産合計
117,346 123,626
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 71,896 77,046
64,429 68,758
売上原価
7,466 8,287
売上総利益
2,212 2,543
販売費及び一般管理費
5,254 5,744
営業利益
営業外収益
13 10
受取利息及び配当金
34 42
業務受託手数料
7 51
受取保険金
35 43
販売協力金収入
96 75
その他
188 222
営業外収益合計
営業外費用
346 359
支払利息
持分法による投資損失 - 7
56 42
その他
402 409
営業外費用合計
5,040 5,557
経常利益
特別損失
336 325
固定資産除却損
75 -
固定資産売却損
411 325
特別損失合計
4,628 5,232
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 478 707
871 993
法人税等調整額
1,349 1,700
法人税等合計
3,278 3,531
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 0
3,278 3,531
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,278 3,531
四半期純利益
その他の包括利益
539 △ 199
為替換算調整勘定
539 △ 199
その他の包括利益合計
3,818 3,331
四半期包括利益
（内訳）
3,818 3,331
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、ロシア連邦においてRound One Rus LLCを設立し、当第３四半期連結会計期間よ
り、中華人民共和国において朗玩（中国）文化娯楽有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、米国においてKiddleton,Inc.を設立したため、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 8,982百万円 10,407百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月23日
普通株式 952 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 952 10 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月22日
普通株式 952 10 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 952 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財務
諸表計上金額
日本 米国 計
売上高
60,801 11,094 71,896 71,896
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
60,801 11,094 71,896 71,896
計
4,517 522 5,040 5,040
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結財務
その他
諸表計上金額
（注）１
（注）２
日本 米国 計
売上高
62,058 14,987 77,046 － 77,046
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
62,058 14,987 77,046 － 77,046
計
セグメント利益又は損失（△） 5,316 326 5,643 △ 85 5,557
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entermainment
Inc.）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。
２.セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 34円41銭 37円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,278 3,531
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半
3,278 3,531
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 95,262 95,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2018年６月28日取締役会決議
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ ストックオプション
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 普通株式 50,000株
動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載はいたしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………952百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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EDINET提出書類
株式会社ラウンドワン(E04710)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ラウンドワン(E04710)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ラウンドワン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 紳太郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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