三信電気株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三信電気株式会社
【英訳名】 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【縦覧に供する場所】 三信電気株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市江の木町18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 115,139 96,362 147,879
売上高
（百万円） 1,101 1,270 1,737
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 747 859 1,449
（当期）純利益
（百万円） 950 684 1,585
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,077 42,047 42,711
純資産
（百万円） 94,966 79,314 88,261
総資産
（円） 33.65 44.81 67.48
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.3 53.0 48.3
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
16.40
（円） △ 0.02
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、 １株当たり四半期（当期）
純利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復傾向にあったものの、米中の貿易摩擦
や中国の景気減速、中東情勢の深刻化等が景気下振れリスクとして残り、我が国経済においても、輸出や生産の弱
さが続くなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界に
おきましては、ＡＩ（人工知能、Artificial Intelligence）をはじめ、自動車の運転支援システムやＩｏＴ
（Internet of Things）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のＩ
ＣＴ業界におきましては、「働き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセ
キュリティ関連の需要が増加し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。
このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利
益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業
と、新規海外商材の取扱いやＩｏＴ関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じ
て収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質へ
の転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセン
ターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 963億62百万 円（前年同期比16.3％減） となった
ものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業 利益は 13億90百万 円（前年同期比10.1％増）となりま
した。経常利益も自己株式取得費用等を計上した前年同期と比べ、営業外損益が改善したことにより 12億70百万 円
（前年同期比15.3％増）となりました。これらの結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 8億59百万 円（前年
同期比14.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液
晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発や
モジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コア
デバイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり 、売上高は868億67百万
円（前年同期比17.8％減）となりました。損益面につきましても、事業ポートフォリオ改革の推進による売上高
総利益率の向上や販管費の減少に努めたものの、売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は5億71百万
円（前年同期比7.5％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けに
インフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソ
フトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダ
クション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っており
ます。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大型案件のあった公共分野の販売が減少に転じたもの
の、その他の分野の販売が総じて好調に推移したことから、売上高は94億95百万円（前年同期比0.2％減）とな
りました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は6億99百万円
（前年同期比44.3％増）となりました。
3/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて89億47百万円減少し、793億14百万
円となりました。これは主に売上債権の減少72億66百万円、現金及び預金の減少24億82百万円、未収消費税等の増
加6億67百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて82億82百万円減少し、372億67百万円
となりました。これは主に仕入債務の減少56億66百万円、短期借入金の減少22億98百万円、未払法人税等の減少3
億85百万円等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億64百万円減少し、420億47百万円
となりました。これは主に利益剰余金の減少4億92百万円、為替換算調整勘定の減少1億84百万円等によるもので
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,171,000
計 76,171,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,281,373 24,281,373
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
24,281,373 24,281,373 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 24,281 － 14,811 － 5,329
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,964,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注） 19,304,200 193,042
普通株式 同上
12,873 － －
単元未満株式 普通株式
24,281,373 － －
発行済株式総数
－ 193,042 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10
個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式136,700株（議決権の数1,367個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区芝四
4,964,300 － 4,964,300 20.44
三信電気株式会社
丁目４番12号
－ 4,964,300 － 4,964,300 20.44
計
（注） 上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式136,700株を含めておりません。
なお、当第３四半期会計期間末の自己株式数は4,964,410株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 常務執行役員
ソリューション営業本部 森 祐二 2019年10月１日
ソリューション営業本部長
副本部長
6/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
17,064 14,581
現金及び預金
41,780 32,394
受取手形及び売掛金
5,605 7,724
電子記録債権
14,580 14,588
商品
139 302
半成工事
3,070 3,654
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
82,234 73,240
流動資産合計
固定資産
2,490 2,553
有形固定資産
322 384
無形固定資産
投資その他の資産
3,254 3,171
その他
△ 39 △ 35
貸倒引当金
3,215 3,135
投資その他の資産合計
6,027 6,074
固定資産合計
88,261 79,314
資産合計
負債の部
流動負債
18,462 12,796
支払手形及び買掛金
24,066 21,768
短期借入金
6 2
1年内返済予定の長期借入金
463 78
未払法人税等
509 254
引当金
1,652 1,955
その他
45,161 36,855
流動負債合計
固定負債
224 175
退職給付に係る負債
163 236
その他
388 412
固定負債合計
45,549 37,267
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
5,329 5,329
資本剰余金
32,578 32,085
利益剰余金
△ 10,356 △ 10,353
自己株式
42,363 41,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
574 596
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 10
繰延ヘッジ損益
△ 294 △ 479
為替換算調整勘定
22 19
退職給付に係る調整累計額
298 125
その他の包括利益累計額合計
50 48
非支配株主持分
42,711 42,047
純資産合計
88,261 79,314
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 115,139 96,362
106,831 88,030
売上原価
8,308 8,332
売上総利益
7,045 6,942
販売費及び一般管理費
1,263 1,390
営業利益
営業外収益
10 16
受取利息
34 32
受取配当金
87 55
為替差益
52 62
その他
185 166
営業外収益合計
営業外費用
260 228
支払利息
11 7
売上割引
自己株式取得費用 55 －
18 50
その他
346 286
営業外費用合計
1,101 1,270
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 40
投資有価証券売却益
0 40
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
5 －
投資有価証券評価損
－ 2
会員権評価損
38 －
特別退職金
22 －
事業所移転費用
67 3
特別損失合計
1,034 1,308
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 233 212
43 237
法人税等調整額
277 450
法人税等合計
757 857
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
9 △ 1
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
747 859
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
757 857
四半期純利益
その他の包括利益
△ 157 21
その他有価証券評価差額金
△ 48 △ 6
繰延ヘッジ損益
365 △ 184
為替換算調整勘定
33 △ 3
退職給付に係る調整額
193 △ 172
その他の包括利益合計
950 684
四半期包括利益
（内訳）
941 686
親会社株主に係る四半期包括利益
9 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
10/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用してお
ります。 本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要
求するものであります。
なお、この適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微で
あります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員（銀行借入）※ 26百万円 従業員（銀行借入）※ 22百万円
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについて
は、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 122百万円 130百万円
のれんの償却額 30百万円 5百万円
11/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 651 利益剰余金 23 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 289 利益剰余金 15 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１ 2018年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績
連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２ 2018年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動
型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２． 株主資本の金額の著しい変動
（資本準備金の額の減少）
当社は、2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において資本準備金の額の減少を決議し、2018年
６月30日付でその他資本剰余金へ振り替えを行いました。
（１）資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（２）資本準備金の額の減少方法
資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替えるものとします。
（３）減少する資本準備金の額
15,329,906,456円（2018年３月末時点）を10,000,000,000円減少し、5,329,906,456円とします。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みま
す。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自
己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年７
月３日をもって取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とする５ヶ年計画であるＶ70中期経営計画（以
下、「Ｖ70」といいます。）を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率（Ｒ
ＯＥ）５％の実現を掲げております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加
え、資本効率の向上に向けた施策として、当社第67期（2018年３月期）から当社第69期（2020年３月
期）までの３期間において、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該３期間合
計で取得価額の総額の上限を200億円、取得する株式の総数の上限を1,000万株とした自己株式の取得
を実施することを決定しております。このような中、Ｖ70の進捗状況や達成見通しの検証を行った結
果、事業の収益面については順調な推移が確認できた一方、最終目標であるＲＯＥ５％の達成に向け
て資本効率の向上が喫緊の課題であるとの結論に至りました。
これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、１株当たり当期純利
益（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した
場合においても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開
買付けを実施することとし、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観
点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
12/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
（２）取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 9,000,100株（上限）
③取得と引換に交付する金銭等の内容 金銭
④取得と引換に交付する金銭等の総額 19,719,219,100円（上限）
⑤取得することができる期間 2018年５月15日から 2018年７月31日まで
（３）自己株式の公開買付けの概要
①買付予定の株数 9,000,000株
②買付の価格 １株につき 金2,191円
③買付の期間 2018年５月15日から 2018年６月11日まで
④公開買付開始公告日 2018年５月15日
⑤決済の開始日 2018年７月３日
（４）自己株式の取得結果
①取得した株式の総数 9,000,000株
②取得価額の総額 19,719,000,000円
③取得日 2018年７月３日
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,062 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 289 利益剰余金 15 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１ 2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績
連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 2019年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動
型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
13/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
105,622 9,517 115,139
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
105,622 9,517 115,139
計
617 484 1,101
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
86,867 9,495 96,362
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
86,867 9,495 96,362
計
571 699 1,270
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 33.65 44.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
747 859
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747 859
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,222 19,179
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間137千
株、前第３四半期連結累計期間139千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
14/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………289百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
15/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森谷 和正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
17/17
