株式会社高速 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社高速(E02850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社高速
【英訳名】 KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赫 裕規
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 及川 敏正
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】 022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 及川 敏正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年 4月 1日 自2019年 4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 66,511,451 67,982,427 86,519,630
売上高
(千円) 2,757,214 2,647,268 3,304,208
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,925,081 1,775,468 2,344,606
期)純利益
(千円) 1,976,830 1,729,384 2,293,022
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 26,747,828 28,223,563 27,064,020
純資産額
(千円) 49,871,616 51,620,817 48,031,047
総資産額
(円) 99.68 91.93 121.40
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 53.63 54.67 56.35
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月 1日 自2019年10月 1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
38.29 35.29
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、 基本的には堅調に推移したものの、海外情勢の不安定化を受け
て、今後の先行きについては相変わらず不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、消費税率引き上げ等の影響による個人消費の伸
び悩み、業態を越えた競争の激化や人手不足に起因する人件費・物流費等のコストの上昇のほか、台風被害も相次
ぎ、業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増
やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支え
る」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割
を果たしながら、お客様への商品・企画の提案や情報提供を行い、業容の拡大を目指して まいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 35億89百万円増加 し、 516億20百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金 16億54百万円減少 、受取手形及び売掛金 26億44百万円増加 、商品及び製品
15億81百万円増加 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 24億30百万円増加 し、 233億97百万円 となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金 27億10百万円増加 によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 11億59百万円増加 し、 282億23百万円 となりました。これは主に、利益剰余金
12億5百万円増加 によるものであります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間での業績は売上高 679億82百万円 (前年同期比 2.2%増 )、 営業利益24億91百万円 (同 4.7%
減 )、 経常利益26億47百万円 (同 4.0%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益17億75百万円 (同 7.8%減 )となりまし
た。
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。
また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
なお、当第3四半期連結会計期間(2019年10月~12月)における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなってお
ります。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
対前年比率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円) (%)
売上高 23,767,637 23,787,444 100.1
売上原価 19,538,834 19,582,006 100.2
売上総利益 4,228,802 4,205,437 99.4
販売費及び一般管理費 3,164,627 3,242,075 102.4
営業利益 1,064,175 963,362 90.5
営業外収益 60,603 66,375 109.5
営業外費用 10,769 5,145 47.8
経常利益 1,114,009 1,024,591 92.0
- 108,266 -
特別利益
- 88,022 -
特別損失
税金等調整前四半期純利益 1,114,009 1,044,835 93.8
法人税等 374,455 363,161 97.0
92.2
四半期純利益 739,554 681,674
親会社株主に帰属する四半期純利益 739,554 681,674 92.2
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
20,973,920 20,973,920
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
20,973,920 20,973,920 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 20,973,920 - 1,690,450 - 1,858,290
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,661,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,304,500 193,045 -
普通株式
一単元(100株)未満
8,220 -
単元未満株式 普通株式
の株式
20,973,920 - -
発行済株式総数
- 193,045 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
仙台市宮城野区
1,661,200 - 1,661,200 7.92
㈱高速
扇町七丁目4番20号
- 1,661,200 - 1,661,200 7.92
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,988,366 9,334,206
現金及び預金
※ 14,094,309 ※ 16,738,365
受取手形及び売掛金
3,914,908 5,496,554
商品及び製品
80,549 75,613
仕掛品
130,445 150,473
原材料及び貯蔵品
149,041 417,973
その他
△ 28,736 △ 27,314
貸倒引当金
29,328,884 32,185,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,800,333 5,301,764
9,564,040 9,645,837
土地
1,365,009 1,452,863
その他(純額)
15,729,382 16,400,465
有形固定資産合計
無形固定資産
137,474 182,458
その他
137,474 182,458
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,889,328 1,913,057
投資有価証券
7,017 6,897
長期貸付金
投資不動産(純額) 294,614 291,426
379,538 368,838
繰延税金資産
288,205 287,238
その他
△ 23,399 △ 15,435
貸倒引当金
2,835,305 2,852,021
投資その他の資産合計
18,702,162 19,434,945
固定資産合計
48,031,047 51,620,817
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 16,853,505 ※ 19,563,829
支払手形及び買掛金
661,739 361,497
未払法人税等
507,780 244,164
賞与引当金
1,414,934 1,660,466
その他
19,437,959 21,829,958
流動負債合計
固定負債
28,870 28,870
長期未払金
331,030 363,908
リース債務
509,452 470,578
繰延税金負債
598,862 642,842
退職給付に係る負債
60,851 61,095
その他
1,529,067 1,567,295
固定負債合計
20,967,026 23,397,253
負債合計
純資産の部
株主資本
1,690,450 1,690,450
資本金
1,858,290 1,858,290
資本剰余金
24,474,530 25,680,274
利益剰余金
△ 1,354,861 △ 1,354,978
自己株式
26,668,408 27,874,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
402,102 354,994
その他有価証券評価差額金
△ 6,490 △ 5,466
退職給付に係る調整累計額
395,611 349,527
その他の包括利益累計額合計
27,064,020 28,223,563
純資産合計
48,031,047 51,620,817
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 66,511,451 67,982,427
54,673,156 55,914,279
売上原価
11,838,295 12,068,147
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,520,681 1,618,991
運賃及び荷造費
3,746,177 3,870,915
給料及び手当
193,175 196,753
賞与引当金繰入額
76,259 103,583
退職給付費用
3,686,539 3,786,526
その他
9,222,832 9,576,770
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,615,463 2,491,376
営業外収益
2,692 7,341
受取利息
30,284 32,085
受取配当金
73,321 75,856
仕入割引
39,853 39,249
受取賃貸料
25,862 23,821
その他
172,012 178,354
営業外収益合計
営業外費用
12,533 11,855
賃貸収入原価
17,727 10,607
その他
30,260 22,462
営業外費用合計
2,757,214 2,647,268
経常利益
特別利益
163,660 105,680
投資有価証券売却益
- 2,586
受取保険金
163,660 108,266
特別利益合計
特別損失
- 90,278
災害による損失
- 90,278
特別損失合計
2,920,875 2,665,257
税金等調整前四半期純利益
995,794 889,788
法人税等
1,925,081 1,775,468
四半期純利益
1,925,081 1,775,468
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,925,081 1,775,468
四半期純利益
その他の包括利益
51,325 △ 47,108
その他有価証券評価差額金
423 1,023
退職給付に係る調整額
51,749 △ 46,084
その他の包括利益合計
1,976,830 1,729,384
四半期包括利益
(内訳)
1,976,830 1,729,384
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 359,321千円 351,126千円
支払手形 1,879,454 1,567,699
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 522,085千円 536,799千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年5月18日
普通株式 270,379 14.00 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
取締役会
2018年11月16日
普通株式 280,034 14.50 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年5月17日
普通株式 280,034 14.50 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
取締役会
2019年11月15日
普通株式 289,690 15.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2019年
4月1日 至2019年12月31日)
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 99円68銭 91円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 1,925,081 1,775,468
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,925,081 1,775,468
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,756 19,312,699
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、配当について行
われた取締役会決議の内容
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月15日 取締役会決議
289,690 15.00
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株式会社高速(E02850)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社高速
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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