株式会社アズーム 四半期報告書 第11期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社アズーム(E34285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アズーム
【英訳名】 AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅田 洋司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 馬場 涼平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 馬場 涼平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
（千円） 842,578
売上高
（千円） 736
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △ 2,323
（千円） △ 1,955
四半期包括利益
（千円） 892,586
純資産額
（千円） 1,573,122
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.59
（円） －
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（％） 56.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成され、不動産×ITを軸に「世の中の遊休不動産を活躍する不
動産に」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの収益化を起点とした遊休不動
産活用事業と、3DCG技術等の専門的なスキルを用いたグラフィックデータを提供するビジュアライゼーション事業を
主な事業として展開しております。主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。
なお、非連結子会社であった株式会社CGworks及びAZOOM VIETNAM INC.の重要性が増したため、当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度
の数値との比較分析は記載しておりません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における 我が国の経済は、消費税率引き上げなどの影響による下振れを伴いつつも、
雇用環境、企業収益の改善により、緩やかな回復基調にありました。しかしながら米中通商問題や不安定な海外情
勢の影響など、先行き不透明な状況が継続しており依然として留意する必要があります。
当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、慢性的な
駐車場不足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対する
需要が依然として拡大しております。また、ビジュアライゼーション事業においては、外国人観光客の増加に伴う
宿泊施設や商業施設のリノベーション活用に向けた気運の高まりを背景に、当社グループの提供する3DCG技術を活
用した不動産の完成予想画像に対する需要が拡大しております。このような経営環境のもと将来的な収益力の強化
を目的として、既存社員の育成に引き続き努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるよう経営基
盤の拡大に注力するとともに、ベトナム子会社でのシステム開発・グラフィックデータ制作のための体制を強化す
るための投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は842,578千円、営業利益は1,004千円、経常利益は736千円、
親会社株主に帰属する四半期純損失は2,323千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休不動産活用事業
遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト
「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」（以下、総称して「カーパーキ
ング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐
車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う
「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、
既存社員の営業力強化に努めたことにより、カーパーキングへの問い合わせ件数、マスターリース台数及びサブ
リース台数ともに堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は34,820件となり、当
第１四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は10,180台、サブリース台数（稼働台数）は
8,830台となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は827,360千円、セグメント利益は3,292千円となりました。
② ビジュアライゼ―ション事業
ビジュアライゼ―ション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、
その販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、新規人員の積極的な採用を行うとともに、多
様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,217千円、セグメント損失は2,288千円となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,573,122千円となりました。流動資産は1,107,679千円となり、
主な内訳は現金及び預金826,166千円、前払費用222,858千円であります。また、固定資産は465,442千円となり、
主な内訳は有形固定資産97,716千円、敷金109,084千円、差入保証金87,022千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は680,536千円となりました。流動負債は244,275千円となり、主
な内訳は前受収益81,064千円、1年内返済予定の長期借入金38,026千円であります。また、固定負債は436,260千円
となり、主な内訳は長期借入金120,474千円、預り保証金280,695千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は892,586千円となりました。株主資本は888,760千円となり、
主な内訳は資本金416,594千円、資本剰余金396,500千円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,800,000
普通株式
4,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,461,000 1,461,000
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
1,461,000 1,461,000 － －
計
（注） 提出日現在発行数には2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 1,461,000 － 416,594 － 396,500
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式（その他） 1,460,100 14,601
普通株式 ます。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
900 － －
単元未満株式 普通株式
1,461,000 － －
発行済株式総数
－ 14,601 －
総株主の議決権
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）の四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
826,166
現金及び預金
57,242
売掛金
274
たな卸資産
222,858
前払費用
4,014
その他
△ 2,876
貸倒引当金
1,107,679
流動資産合計
固定資産
97,716
有形固定資産
無形固定資産
76,740
のれん
46,936
その他
無形固定資産合計 123,677
投資その他の資産
109,084
敷金
87,022
差入保証金
50,461
その他
△ 2,520
貸倒引当金
244,048
投資その他の資産合計
465,442
固定資産合計
1,573,122
資産合計
負債の部
流動負債
34,936
未払金
2,566
未払法人税等
81,064
前受収益
9,509
賞与引当金
38,026
1年内返済予定の長期借入金
78,171
その他
244,275
流動負債合計
固定負債
120,474
長期借入金
280,695
預り保証金
退職給付に係る負債 3,600
27,554
資産除去債務
3,935
その他
436,260
固定負債合計
680,536
負債合計
純資産の部
株主資本
416,594
資本金
396,500
資本剰余金
75,860
利益剰余金
△ 194
自己株式
888,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284
為替換算調整勘定
284
その他の包括利益累計額合計
3,540
非支配株主持分
892,586
純資産合計
1,573,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
842,578
売上高
516,980
売上原価
325,597
売上総利益
324,593
販売費及び一般管理費
1,004
営業利益
営業外収益
75
その他
75
営業外収益合計
営業外費用
153
支払利息
188
その他
342
営業外費用合計
736
経常利益
736
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 597
2,700
法人税等調整額
3,297
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,560
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 236
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,323
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,560
その他の包括利益
605
為替換算調整勘定
605
その他の包括利益合計
△ 1,955
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,718
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 236
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社CGworks及びAZOOM VIETNAM INC.の重要性が増したため、これらの
会社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社CGworks
AZOOM VIETNAM INC.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当四半期連結累計期間負担額を計上しており
ます。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。
(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
7,147 千円
減価償却費
のれんの償却額 1,967
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。
当社グループは、主として提供するサービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、以下の
２つを報告セグメントとしております。
「遊休不動産活用事業」は、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイトを経由し
て、駐車場の紹介を行う月極駐車場紹介サービスと、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリー
ス（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う月極駐車場サブリース
サービスを中心として事業を行っております。
「ビジュアライゼーション事業」は、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制
作し、その販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（追加情報）に記載した「四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
827,360 15,217 842,578
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
827,360 15,217 842,578
計
セグメント利益又は損失（△） 3,292 △ 2,288 1,004
（注） セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△1円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △2,323
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △2,323
普通株式の期中平均株式数（株） 1,460,951
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
－
算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社アズーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 智由 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズー
ムの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズーム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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