株式会社大和証券グループ本社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】 Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 536,499 511,680 720,586
純営業収益 (百万円) 333,746 315,638 441,240
経常利益 (百万円) 65,495 50,023 83,159
親会社株主に帰属する
(百万円) 50,404 49,091 63,813
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 31,352 51,024 48,194
純資産額 (百万円) 1,247,475 1,287,164 1,256,430
総資産額 (百万円) 21,429,204 24,409,452 21,126,706
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.36 31.66 39.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.17 31.50 39.72
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 5.8 5.1 5.9
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.89 10.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
当社は、サムティ・レジデンシャル投資法人（「アセット・マネジメント部門」に区分。以下、「本投資法人」）
の第三者割当増資引受及び市場での追加取得を2019年９月10日付で完了いたしました。これに伴い、当社グループの
持分比率が増加したため、本投資法人は、持分法適用関連会社から連結子会社に異動しております。また、本投資法
人は当社の特定子会社に該当いたします。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、第82期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があっ
た事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(11) 不動産投資法人に関するリスク
当社グループの連結子会社であるサムティ・レジデンシャル投資法人及び持分法適用関連会社である大和証券オ
フィス投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人であり、株式会社東京証券取引所不動産
投資信託証券市場に上場し、投資口及び投資法人債の発行並びに金融機関等からの借入れ等により資金調達をし、
サムティ・レジデンシャル投資法人は主として賃貸住宅、大和証券オフィス投資法人は主としてオフィスビルを中
心とした不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権等に対して投資し、不動産の賃貸や売却等により回収する
ことを主たる事業としております。
サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券オフィス投資法人の事業は、市場環境や経済情勢の変動、調達
金利の変動、テナントの入退去、賃料の改定・不払い、テナント・信託の受託者その他関係者の倒産等、固定資産
税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による建物の滅失・劣化・毀損、所有権その他不
動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、行政法規・税法（投資法人と投資主の二重課税を排除するための税
法上の要件を含む。）その他法令等の制定・変更、取引所規則等の制定・変更等の様々な事情により影響を受ける
可能性があります。これらにより、期待する水準又は時期による賃料や売却収入が得られなかったり、評価損が発
生した等の結果、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券オフィス投資法人が純損失を計上した場合等に
は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 規制等に関するリスク
当社グループの各社は、その業務の種類に応じた法令や自主規制団体の規程等による規制を受けております。グ
ループの主たる証券会社である大和証券をはじめ、大和証券投資信託委託株式会社、大和企業投資株式会社等が、
金融商品取引業者として金融商品取引法等の規制を受けているほか、大和ネクスト銀行が銀行法等の規制を受けて
おります。
また、大和証券は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社グループは
金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の
取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害される
ことがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。また、当社は、一部のグループ各
社の主要株主として、監督当局が公益又は投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときは報告・資料提出
命令を受ける等一定の規制を受ける可能性があります。一方、海外の子会社には現地の法制上、証券会社や金融機
関としての規制を受けるものもあります。
なお、当社は、特別金融商品取引業者である大和証券の最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象
となっております。また、当社グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社
グループ」に該当し、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。
加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、こ
れらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
上記のように、当社グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制やグローバルな金融規制の
もとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社グループの事業活動や経営体制、さらには当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
＜資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比3兆2,827億円（15.5％）増加の24兆4,094億円とな
りました。内訳は流動資産が同3兆486億円（14.9％）増加の23兆4,542億円であり、このうち現金・預金が同
1,544億円（3.7％）増加の4兆3,077億円、有価証券が同869億円（10.7％）増加の8,993億円、トレーディング商
品が同6,312億円（9.4％）増加の7兆3,473億円、有価証券担保貸付金が同2兆401億円（34.2％）増加の8兆139億
円となっております。固定資産は同2,341億円（32.5％）増加の9,552億円となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は前連結会計年度末比3兆2,520億円（16.4％）増加の23兆1,222億円となりました。内訳は流動負債が
同3兆4,166億円（20.0％）増加の20兆4,986億円であり、このうちトレーディング商品が同1,470億円（3.1％）増
加の4兆8,948億円、約定見返勘定が同4,458億円（174.3％）増加の7,016億円、有価証券担保借入金が同2兆4,887
億円（41.8％）増加の8兆4,367億円、銀行業における預金が同6,276億円（17.3％）増加の4兆2,601億円、短期借
入金が同5,932億円（44.2％）減少の7,481億円となっております。固定負債は同1,646億円（5.9％）減少の2兆
6,196億円であり、このうち社債が同1,631億円（12.0％）減少の1兆1,987億円となっております。
純資産合計は同307億円（2.4％）増加の1兆2,871億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円
となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を490億円計上したほか、配当金311億円の支払
いを行ったこと等により、同175億円（2.2％）増加の8,232億円となっております。自己株式の控除額は同234億
円（26.9％）増加の1,107億円、その他有価証券評価差額金は同34億円（7.2％）増加の510億円、為替換算調整勘
定は同26億円（44.2％）減少の33億円、非支配株主持分は11.9倍の382億円となっております。
（2) 経営成績の分析
① 事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比4.6％減の5,116億円、純営業収益は同5.4％減の3,156億円
となりました。
受入手数料は1,982億円と、同9.2％の減収となりました。委託手数料は、株式取引が減少したことにより、同
14.7％減の390億円となりました。引受業務では、複数の大型エクイティ引受案件等が貢献した前年同期と比べ、
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は減少し、同30.5％減の247億円となりました。
トレーディング損益は、顧客のアクティビティが活発となったことで債券収益が増加し、同14.0％増の754億円
となりました。
販売費・一般管理費は同0.8％減の2,777億円となりました。取引関係費は投信販売会社への支払手数料や、販
売促進に関連する費用の減少により同4.5％減の519億円、人件費は国内の賞与などが減少したことにより同0.9％
減の1,371億円、減価償却費はシステムの更改や、海外子会社における新リース基準の適用により同21.1％増の
230億円となっております。
以上より、経常利益は同23.6％減の500億円となりました。
これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比2.6％減の490億円となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
純営業収益又は純営業損失（△） 経常利益又は経常損失（△）
2018年 2019年 対前年同期 2018年 2019年 対前年同期
構成比率 構成比率
12月期 12月期 増減率 12月期 12月期 増減率
リテール部門 144,313 125,182 △13.3% 39.4% 22,737 4,853 △78.7% 9.0%
ホールセール部門 116,284 127,962 10.0% 40.3% 17,907 28,789 60.8% 53.2%
グローバル・マー
78,821 90,192 14.4% 28.4% 11,484 21,373 86.1% 39.5%
ケッツ
グローバル・イ
ンベストメント
37,462 37,769 0.8% 11.9% 5,633 7,051 25.2% 13.0%
・バンキング
アセット・マネジメ
36,486 35,645 △2.3% 11.2% 21,850 19,808 △9.3% 36.6%
ント部門
投資部門 2,086 △1,715 - - 15 △4,081 - -
その他・調整等 34,577 28,564 - 9.0% 2,983 654 - 1.2%
連結 計
333,746 315,638 △5.4% 100.0% 65,495 50,023 △23.6% 100.0%
[リテール部門]
リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・
サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及
び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当第３四半期連結累計期間においては、ラップ口座サービスの契約資産残高が堅調に推移し過去最高水準と
なったものの、低調な顧客アクティビティからエクイティ収益は減少しました。また、株式投資信託の販売額が
減少し、投信募集手数料が減少しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比13.3％減の1,251億
円、経常利益は同78.7％減の48億円となりました。リテール部門の当第３四半期連結累計期間の純営業収益及び
経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ39.4％及び9.0％でし
た。
[ホールセール部門]
ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マー
ケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引き受け、M&Aアドバイザリー業務や上場コンサルティ
ング業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの
主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る取引手数料及びトレーディング収益です。グ
ローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引
受け・売出し手数料とM&A関連手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、国際的な地政学リスクや経済
状況等で変化する金融市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因とな
ります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要
を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかが経営成績に重要な影響
を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、顧客のアクティビティが低調に推移し
たことから減収となりましたが、フィクスト・インカム収益は低金利環境下でクレジット投資が堅調となったこ
とに加えて、当第３四半期連結会計期間において海外で米国債を中心に販売が特に好調であったことから増収と
なりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比14.4％増の901億円、経常利
益は同86.1％増の213億円となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングでは、エクイティの引受け・売出し手数料が複数の大型エクイ
ティ募集・売出し案件でジョイント・グローバル・コーディネーターや主幹事を務めた前年同期と比べ、減収と
なりました。その一方でM&Aビジネスにおいては、DC Advisoryが関与する海外・クロスボーダー案件や、国内案
件が収益に貢献し、増収となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比
0.8％増の377億円、経常利益は同25.2％増の70億円となりました。
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当第３四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は前年同期比10.0％増の1,279億円、経常
利益は同60.8％増の287億円となりました。ホールセール部門の当第３四半期連結累計期間の純営業収益及び経
常 利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ40.3％及び53.2％でした。
[アセット・マネジメント部門]
アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の大和証券投資信託委託における投資信託の組成
と運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデ
ンシャル投資法人の不動産運用収益によって構成されます。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳ
アセットマネジメント（注）の投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益、同じく持分法
適用関連会社である大和証券オフィス投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従っ
て経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因としては、マーケット環境によって変動する顧
客の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、顧
客の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。大和リアル・エステー
ト・アセット・マネジメント、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券オフィス投資法人の経営成績
は、国内の不動産市場・オフィス需要の動向の影響を受けます。
大和証券投資信託委託では、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成
型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品を提供しており、特にETFを中心に運用資産残高を拡
大させた結果、当第３四半期連結累計期間において、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比8.6％
増の17.3兆円となりました。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジ
メントが運用する2019年12月末の運用資産残高は9,336億円となっております。また、当社はサムティアセット
マネジメントのサブスポンサーを務めており、同社が運用するサムティ・レジデンシャル投資法人の2019年12月
末の運用資産残高は1,097億円となっております。不動産アセット・マネジメント２社の運用資産残高の合計は1
兆433億円となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門の純営業収益は前年同期比2.3％減の356
億円、経常利益は同9.3％減の198億円となりました。アセット・マネジメント部門の当第３四半期連結累計期間
の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ11.2％
及び36.6％でした。
（注）当社の持分法適用関連会社であった大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマネジメント株式会
社と合併し、2019年４月１日に三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となりました。
[投資部門]
投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成
されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資
を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果
に応じた成功報酬です。
当第３四半期連結累計期間において、大和企業投資は、引き続き国内外の成長企業への投資を行ったほか、大
和ＰＩパートナーズは、ローン、不良債権、不動産、国内外のPE投資を着実に実行しました。また、大和エナ
ジー・インフラでは、太陽光発電事業や英国の配電事業への出資、ドイツの再生可能エネルギー投資企業との戦
略的提携を行うなど、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しました。
当第３四半期連結累計期間は、前年同期にあった大型のエクイティ投資先の売却益がなかったことに加え、既
存投資案件の再評価に伴う損失を計上したことから、投資部門の純営業損失は17億円、経常損失は40億円となり
ました。
［その他］
その他の事業には、主に大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションからなる大和総研グループによるリ
サーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。
大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、
顧客との関係を強化し、当社グループのビジネスに貢献しました。
大和総研ビジネス・イノベーションは、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グルー
プの収益に貢献しました。
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大和ネクスト銀行では、 2017年11月に導入した「えらべる預金」の「応援定期預金」が2019年12月の第３回
「ジャパンSDGsアワード」における特別賞「SDGsパートナーシップ賞」を受賞しました。また、 銀行代理業者で
あ る大和証券と連携した各種キャンペーンを引き続き実施し、当第３四半期連結会計期間末の預金残高(譲渡性
預金含む）は前連結会計年度末比16.8％増の4兆2,973億円、銀行口座数は同2.2％増の139万口座となりました。
その結果、その他・調整等に係る純営業収益は285億円（前年同期345億円）、経常利益は6億円（前年同期29億
円）となりました。その他・調整等の当第３四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連
結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ9.0％及び1.2％でした。
③ 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について、第82期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から
重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
④ 経営成績の前提となる当第３四半期連結累計期間のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
世界経済は緩やかに拡大しているものの、米国のトランプ大統領が保護主義的な通商政策を強力に推進し米中
間の貿易摩擦が長期化する中、世界経済の減速傾向が続いています。IMF（国際通貨基金）によれば、2018年の世
界経済成長率は3.6％と前年を下回る伸びにとどまり、2019年は3.0％とさらに鈍化したと見込まれます。地域別
では、先進国では米国やユーロ圏、イギリスの減速を主因に、2018年の2.3％の成長から、2019年は1.7％まで成
長率が低下したと見込まれています。また、新興国についても、2019年は下記のように幅広い地域で減速したと
見込まれています。
米国経済では、2019年４－６月期の実質GDP成長率が前期比年率2.0％増となりました。１－３月期にあった政
府閉鎖や悪天候などの一時的な下押し要因がなかったことに加えて、雇用・所得環境の改善が続いたことで個人
消費が堅調な伸びとなり、実質GDPを押し上げました。一方で、海外経済の減速や貿易摩擦の悪化を受けて、輸出
や設備投資が減少に転じたことから、実質GDP成長率の伸び率は１－３月期から縮小しました。７－９月期に入っ
ても、企業部門の停滞が続く一方、底堅い個人消費の増加や、金利低下を背景とした住宅投資の持ち直しを主因
として米国経済は緩やかな拡大が続き、実質GDP成長率は前期比年率2.1％増となりました。雇用・所得環境の改
善および低金利を背景とした家計部門の拡大は10－12月期も継続し、 実質GDP成長率は前期比年率2.1％増と、前
期と同程度の伸びとなりました。 しかし、海外経済の減速傾向が続いていることや、米中対立をはじめとする通
商政策をめぐる不透明感によって、輸出や生産では停滞が見られています。製造業を中心とした企業の景況感の
悪化によって、設備投資は2019年４－６月期以降、３四半期連続で減少しました。
トランプ大統領の政権運営は米国内外で混乱を招いており、先行きに関する不確実性が高い状態が続いていま
す。米国内では、下院でのトランプ大統領の弾劾決議に象徴されるように野党である民主党とトランプ大統領の
対立は激しさを増しています。対外関係では、中国との貿易摩擦の悪化が続いたものの、12月には米中間で第１
段階の貿易合意が成立し、なお不透明感が強い状況は続いていますが対立が激化するリスクは若干和らぐことと
なりました。
金融面では、景気の先行きに対する不透明感が強まる中、FRB（連邦準備制度理事会）が景気に配慮した「ハト
派」の姿勢にシフトしました。2019年７月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、それまでの利上げ路線から転じ
て、およそ10年ぶりの利下げが決定され、９月、10月のFOMCでも追加利下げが実施されました。また、FRBのバラ
ンスシート縮小は７月に停止され、10月にはバランスシートを再度拡大していく方針が決定されました。
欧州経済（ユーロ圏経済）では、緩やかな成長が続いているものの、成長ペースが減速傾向にあります。2019
年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率0.6％増となり、前期の同1.8％増から伸び率が縮小しました。雇用者
所得の増加が続く中、個人消費を中心とした内需が底堅く推移する一方、外需の落ち込みによって成長率が押し
下げられました。米中摩擦の激化や、長引くイギリスのEU離脱問題などによる不透明感が外需の下押し要因とな
り、特に外需依存度が高いドイツは４－６月期にはマイナス成長に陥りました。外需を巡る不透明感は７－９月
期に入っても払拭されず、製造業の景況感が低い水準で推移する中、企業は設備投資に対して慎重な姿勢を続け
ました。７－９月期のユーロ圏の実質GDP成長率は前期比年率1.1％増と、前期からはわずかに成長が加速しまし
たが緩やかな伸びにとどまりました。また、10－12月期に入ると、外需の停滞が続いたことに加えて、雇用者数
の増加ペースが鈍化したことで、これまで成長を下支えしてきた個人消費も減速し、実質GDP成長率は前期比年率
0.4％増と非常に低い伸びとなりました。
金融面では、ECB（欧州中央銀行）が2018年末まで非伝統的な金融緩和政策の軌道修正を進めてきました。しか
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しながら、世界経済の不透明さが増し、ユーロ圏の景気減速が鮮明になる中で、2019年３月、ECBは次の利上げの
可能性を2019年秋から2020年以降に先送りし、６月にはこれを2020年後半まで先送りしました。さらに９月に
は、 ３年半ぶりとなる利下げを実施したことに加えて、量的緩和政策の再開を決定し、再び金融緩和路線へと舵
を切りました。
新興市場国・発展途上国経済は、2018年の実質GDP成長率が4.5％と、３年ぶりに成長が鈍化しました。その大
きな要因となったのは、世界第２位の経済規模を持つ中国で、2018年１－３月期の6.8％をピークに成長率の低下
傾向が続いていることです。2019年に入ると、中国の１－３月期の実質GDP成長率は6.4％と、前期から横ばいと
なり、成長率の低下に一旦歯止めがかかったように見えましたが、４－６月期の実質GDP成長率は6.2％、７－９
月期には6.0％、10－12月期には6.0％と、成長率の鈍化傾向が続き、2019年通年の実質GDP成長率は前年比6.1％
となりました。中国政府は、貿易摩擦をきっかけとした景気失速を回避すべく財政・金融の両面から大規模な経
済対策を打ち出しており、内需を下支えする効果が期待されます。米中を中心とした貿易摩擦の激化の影響は世
界全体に及んでおり、中国以外の新興国経済にも大きな打撃を与えています。新興国全体では、上記のような中
国の成長率の鈍化に加えて、ASEANやロシア、中南米など、幅広い地域で減速が見込まれ、2019年の成長率は
3.9％と、2018年の4.5％から低下したと見込まれています。
他方、世界経済の減速を受けて、FRBをはじめとする各国中央銀行が金融緩和を実施し、世界的に金利が低下し
たことは、新興国への資金流入を促し、新興国経済を下支えする要因になると期待されています。また、経済対
策によって中国経済の減速に歯止めがかかれば、その効果は他の新興国へも波及するとみられることから、中国
の経済対策への期待感が高まっています。
＜日本の状況＞
日本経済は、平均してみれば緩やかな回復基調が続いています。ただし、海外経済の減速や貿易摩擦の影響に
よって輸出が停滞する中、製造業を中心とした企業部門では減速感が高まっています。また、2019年10月に実施
された消費増税によって増税前に駆け込み需要が発生し成長率を押し上げた一方で、増税後の10－12月期はその
反動減が景気を下押しする要因となっています。
2019年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率2.0％増となりました。成長を牽引したのは、GDPに占めるウエ
イトの大きい個人消費が前期比年率2.4％増と、堅調な伸びとなったことです。個人消費の裏付けとなる雇用・所
得環境の着実な改善が続いたことに加え、ゴールデンウィークの10連休が個人消費の押し上げに寄与しました。
７－９月期は、７月の悪天候によって個人消費は一旦減速することになりましたが、10月の消費増税に向けた駆
け込み需要が発生したため、９月末にかけて個人消費は大きく増加しました。この結果、７－９月期の個人消費
は前期比年率2.2％増となり、実質GDPは前期比年率1.8％増と４四半期連続で増加しました。一方、10月以降は駆
け込み需要の反動減が顕在化し、個人消費は大きく落ち込んでいます。
住宅投資は、2018年７－９月期以降、５四半期連続で増加が続いています。低金利の継続や雇用・所得環境の
改善に加えて、個人消費と同様に消費増税前の駆け込み需要が押し上げ要因となりました。ただし、消費増税後
の住宅取得に対する支援策がとられたことにより、駆け込み需要は過去の消費増税時に比べると小幅なものとな
り、2019年７－９月期に入ると駆け込み需要からの反動減が顕在化し始め、住宅着工は低位で推移しています。
企業の設備投資は、2019年４－６月期に２四半期ぶりの増加となりました。高水準の企業収益や低金利、労働
需給の逼迫など企業を取り巻く環境に変化はなく、人手不足に対応した合理化・省人化投資や、競争力を維持す
るための機械・設備の更新、研究開発投資などの増加基調が続いています。日銀短観（12月調査）の2019年度の
設備投資計画をみても、大企業を中心に設備投資の増加が続くことが見込まれています。もっとも、米中対立の
長期化や消費増税後の反動減の影響などから、企業の景況感は悪化傾向にあり、設備投資に対する態度にも慎重
さが増しつつあります。
金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。ま
た、世界経済の減速懸念が強まる中、日本銀行は2019年４月の金融政策決定会合において、少なくとも2020年春
頃まで金融緩和措置を続けることを表明しました。2019年度前半は、FRBによる利下げへの期待の高まり、および
７月、９月の利下げ実施によって世界的に金利が低下する中、日本の長期金利も低下基調を強めました。さらに
９月には、米国による対中追加関税の拡大を受け、世界的にリスク回避の動きが強まる中、安全資産とされる日
本国債の需要が高まり、10年国債利回りは一時△0.29％前後と、2016年７月以来の水準まで低下しました。しか
し、FRBによる2019年の３回の利下げは、米国経済および世界経済の見通しを改善させ、米国の長期金利は９月に
は下げ止まり、リスク回避によって低下基調を強めていた日本の10年債利回りは、９月を底に上昇基調に転じま
した。
為替市場をみると、対ドルでは、世界経済に対する過度に悲観的な見方が後退したことから、2019年年初から
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は円安・ドル高傾向で推移し、４月には一時112円台まで円安が進みました。しかし、５月に入ると米国による対
中関税率の追加引き上げをきっかけに米中貿易摩擦激化への警戒感が高まり、再びリスク回避の動きが強まりま
し た。また、世界経済の減速感が強まる中、FRBによる金融緩和およびさらなる追加緩和への期待によって日米金
利差が縮小したことも円高・ドル安要因となり、８月には一時105円台前半まで円高が進みました。他方、リスク
回避傾向が弱まった９月以降は再び円安傾向となりました。対ユーロでも対ドルと同様に、2019年年初から４月
にかけて円安傾向で推移した後、４月半ばから９月初旬までは円高傾向で推移し、９月中旬以降円安方向へと転
じています。
株式市場は、引き続き海外経済・市場の動向に左右される展開となりました。2019年に入りFRBがそれまでの引
き締め路線から緩和的な政策スタンスへと転じたことにより、2018年末の過度な景気悪化懸念が後退し、世界的
に株価は上昇基調となりました。日経平均も2019年年初から上昇基調が続き、４月の半ばには2018年12月以来お
よそ４ヵ月ぶりに22,000円台を回復しました。しかし、５月に米中貿易摩擦激化に対する懸念が再燃したこと
で、株価は下落に転じました。６月にはFRBによる利下げ期待の高まりによる金利低下、米国株高を受けて、日経
平均も一時上昇に転じましたが、７－９月期に入ると、再び米中交渉の動向に左右される形で、下落と上昇を繰
り返す展開となりました。しかし、10－12月期に入るとFRB、ECBによる金融緩和を受け米国の株価は史上最高値
を更新し、米国株市場の上昇にあわせる形で日経平均も上昇基調となりました。
2019年12月末の日経平均株価は23,656円62銭（同年９月末比1,900円78銭高）、10年国債利回りは△0.025％
（同0.190ポイントの上昇）、為替は１ドル109円15銭（同１円29銭の円安）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 資本の財源及び流動性に係る情報
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネ
スを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペー
パー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調
達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金
の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準
の遵守が求められております。当社の当第３四半期日次平均のLCRは135.7％となっており、上記金融庁告示によ
る要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指
標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間
にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカ
バーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。その他、１年以上の長期間に
亘りストレス環境が継続することを想定した場合に、保有資産を維持するための長期性資金調達状況の十分性を
計測及びモニタリングしており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り
組んでおります。
当第３四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。
(単位：億円)
日次平均
（自 2019年10月
至 2019年12月）
適格流動資産 (A) 23,561
資金流出額 (B) 32,565
資金流入額 (C) 15,206
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
算入可能適格流動資産の合計額 (D) 23,561
純資金流出額 (B)-(C) 17,359
連結流動性カバレッジ比率 (D)/((B)-(C)) 135.7％
＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の
管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規
の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの
流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当
社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢
を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策
定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの
逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対
応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定
しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネク
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スト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定
し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタ
リングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェン
シー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮
を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャー
ド・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした
幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本
のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維
持しなければなりません。
当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比59億円減少し、1兆1,905億円となりました。
また、資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期
純利益490億円を計上したほか、配当金311億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比175億円増加の8,232
億円となりました。自己株式の控除額は同234億円増加し、1,107億円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
第１種優先株式 100,000,000
第２種優先株式 100,000,000
第３種優先株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数
を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月７日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 1,699,378,772 1,699,378,772
あります。
名古屋証券取引所市場第一部
計 1,699,378,772 1,699,378,772 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 1,699,378 ― 247,397 ― 226,751
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 147,769,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 894,300
普通株式 1,550,054,100
完全議決権株式(その他) 15,500,541 ―
普通株式 661,172
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,699,378,772 ― ―
総株主の議決権 ― 15,500,541 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)
が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社大和証券
147,769,200 ― 147,769,200 8.69
一丁目９番１号
グループ本社
計 ― 147,769,200 ― 147,769,200 8.69
(注) １ 当社は、単元未満自己株式78株を保有しております。
２ 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が894,300株ありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 執行役の状況
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会
社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業
経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 4,153,271 4,307,755
預託金 324,559 377,453
受取手形及び売掛金 18,741 18,061
有価証券 812,341 899,315
トレーディング商品 6,716,066 7,347,359
商品有価証券等 3,785,250 4,516,707
デリバティブ取引 2,930,815 2,830,652
営業投資有価証券 110,034 161,847
投資損失引当金 △ 155 △ 157
営業貸付金 1,564,856 1,633,928
仕掛品 901 1,237
信用取引資産 175,034 151,774
信用取引貸付金 157,309 127,482
信用取引借証券担保金 17,724 24,291
有価証券担保貸付金 5,973,771 8,013,908
借入有価証券担保金 5,119,636 5,901,478
現先取引貸付金 854,135 2,112,429
立替金 28,503 11,288
短期貸付金 350 2,183
未収収益 39,229 34,765
その他の流動資産 488,391 493,837
△ 317 △ 349
貸倒引当金
流動資産計 20,405,580 23,454,210
固定資産
有形固定資産 168,089 301,998
無形固定資産 115,937 121,292
のれん 10,605 13,970
その他 105,331 107,321
投資その他の資産 437,100 531,951
投資有価証券 374,484 492,131
長期貸付金 5,505 5,699
長期差入保証金 17,448 17,700
繰延税金資産 6,915 6,726
※1 33,408 ※1 10,302
その他
※1 △ 662 ※1 △ 608
貸倒引当金
固定資産計 721,126 955,242
資産合計 21,126,706 24,409,452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,116 6,600
トレーディング商品 4,747,777 4,894,829
商品有価証券等 2,040,196 2,254,993
デリバティブ取引 2,707,580 2,639,836
約定見返勘定 255,804 701,667
信用取引負債 69,981 75,550
信用取引借入金 3,675 2,884
信用取引貸証券受入金 66,306 72,665
有価証券担保借入金 5,947,969 8,436,722
有価証券貸借取引受入金 4,934,115 5,040,164
現先取引借入金 1,013,853 3,396,557
銀行業における預金 3,632,575 4,260,190
預り金 276,700 371,698
受入保証金 372,591 363,478
短期借入金 1,341,415 748,150
コマーシャル・ペーパー 100,000 200,000
1年内償還予定の社債 190,772 316,406
未払法人税等 5,978 2,129
賞与引当金 28,436 17,861
104,852 103,376
その他の流動負債
流動負債計 17,081,971 20,498,662
固定負債
社債 1,361,918 1,198,778
長期借入金 1,336,787 1,335,860
繰延税金負債 6,071 9,507
退職給付に係る負債 43,441 44,228
訴訟損失引当金 25,573 1,648
10,572 29,663
その他の固定負債
固定負債計 2,784,365 2,619,686
特別法上の準備金
3,938 3,938
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 3,938 3,938
負債合計 19,870,276 23,122,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 247,397 247,397
資本剰余金 230,633 230,633
利益剰余金 805,761 823,269
自己株式 △ 87,320 △ 110,772
5 ▶
自己株式申込証拠金
株主資本合計 1,196,476 1,190,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,668 51,090
繰延ヘッジ損益 △ 5,611 △ 4,941
5,942 3,313
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,000 49,462
新株予約権
8,741 8,870
非支配株主持分 3,211 38,299
純資産合計 1,256,430 1,287,164
負債・純資産合計 21,126,706 24,409,452
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 218,397 198,222
委託手数料 45,841 39,096
引受け・売出し・特定投資家向け
35,574 24,737
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
20,595 17,438
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 116,386 116,950
※1 66,194 ※1 75,481
トレーディング損益
営業投資有価証券関連損益 799 △ 3,733
金融収益 213,701 202,683
37,405 39,027
その他の営業収益
営業収益計 536,499 511,680
金融費用
176,617 172,484
26,134 23,557
その他の営業費用
純営業収益 333,746 315,638
販売費・一般管理費
取引関係費 54,424 51,959
※2 138,443 ※2 137,134
人件費
不動産関係費 27,783 27,228
事務費 20,055 19,384
減価償却費 19,014 23,017
租税公課 8,014 7,775
貸倒引当金繰入れ 44 70
12,113 11,183
その他
販売費・一般管理費計 279,894 277,754
営業利益 53,852 37,883
営業外収益
受取配当金 3,183 3,173
持分法による投資利益 6,771 7,129
為替差益 119 -
2,319 2,732
その他
営業外収益計 12,394 13,035
営業外費用
支払利息 20 138
為替差損 - 153
投資事業組合運用損 150 -
社債発行費 85 93
494 510
その他
営業外費用計 751 895
経常利益 65,495 50,023
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 132 8,587
投資有価証券売却益 9,214 4,076
段階取得に係る差益 - 4,642
持分変動利益 - 11,413
新株予約権戻入益 688 -
347 -
移転補償金
特別利益計 10,382 28,720
特別損失
固定資産除売却損 196 51
減損損失 - 766
投資有価証券評価損 471 1,318
持分変動損失 105 -
移転関連費用 570 -
※3 631
製品補償関連費用 -
※4 11,675
構造改革関連費用 -
特別損失計 1,975 13,812
税金等調整前四半期純利益 73,901 64,931
法人税、住民税及び事業税
16,559 15,177
6,958 194
法人税等調整額
法人税等合計 23,518 15,372
四半期純利益 50,383 49,558
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 20 467
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,404 49,091
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 50,383 49,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,177 3,533
繰延ヘッジ損益 △ 3,122 595
為替換算調整勘定 1,577 △ 3,724
△ 308 1,060
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 19,031 1,465
四半期包括利益 31,352 51,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,417 50,553
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 65 470
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、サムティ・レジデンシャル投資法人は当社グループの持分比率が増加した
ため、持分法適用の関連会社から除外し、連結子会社としております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、サムティ・レジデンシャル投資法人は持分法適用の関連会社から除外し、
連結子会社としております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産・その他 6,015 百万円 6,013 百万円
２ 保証債務
被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員(借入金) 57 百万円 31 百万円
グッドタイムリビング株式会社
－ 12,065
（入居一時金等返還債務）
計 57 12,096
(四半期連結損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株券等トレーディング損益 27,378 百万円 29,323 百万円
債券・為替等トレーディング損益 38,815 46,158
計 66,194 75,481
※２ 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
16,864百万円 16,350百万円
※３ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
製品補償関連費用は、国内子会社のその他事業に係る費用であります。
※４ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化
による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、フロア返
却および支店の移転等にかかる費用7,397百万円、システム・ソフトウェアの減損損失2,041百万円および除却損
1,481百万円、その他755百万円を構造改革関連費用に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 22,189百万円 26,454百万円
のれんの償却額 1,248 959
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月17日
24,279
普通株式 利益剰余金 15 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月29日
19,295
普通株式 利益剰余金 12 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 利益剰余金 14,096 9 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 17,067 11 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
アセット・
合計
リテール ホール
(注)１
マネジメン 投資部門 計
部門 セール部門
ト部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益 125,106 115,935 51,776 2,584 295,403 24,624 320,028
セグメント間の内部
△ 15,290 △ 497
19,206 348 3,766 10,396 14,162
純営業収益又は振替高
計 144,313 116,284 36,486 2,086 299,169 35,020 334,190
セグメント利益（経常利益） 22,737 17,907 21,850 15 62,511 3,650 66,161
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報
サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）
より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 62,511
「その他」の区分の利益 3,650
セグメント間取引消去 △10
のれんの償却額 △231
未実現損益の調整額 △185
その他の調整額 △238
四半期連結損益計算書の経常利益 65,495
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
アセット・
合計
リテール ホール
(注)１
マネジメン 投資部門 計
部門 セール部門
ト部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益
108,586 127,473 48,449 △ 705 283,804 19,008 302,812
セグメント間の内部
16,595 488 △ 12,804 △ 1,010 3,268 13,842 17,111
純営業収益又は振替高
計 125,182 127,962 35,645 △ 1,715 287,073 32,850 319,924
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（経常利益又は 4,853 28,789 19,808 △ 4,081 49,368 1,715 51,084
経常損失（△））
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報
サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）
より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 49,368
「その他」の区分の利益 1,715
セグメント間取引消去 △382
のれんの償却額 △77
未実現損益の調整額 △699
その他の調整額 98
四半期連結損益計算書の経常利益 50,023
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
海外のホールセール部門において、のれんの減損損失164百万円、その他において、固定資産に係る減損損失
2,644百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動）
アセット・マネジメント部門において、サムティ・レジデンシャル投資法人を連結子会社化したことに伴い、
4,607百万円ののれんを計上しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
国債・地方債等 ― ― ―
社債 132,124 133,964 1,840
その他 ― ― ―
計 132,124 133,964 1,840
２ その他有価証券
(単位：百万円)
取得原価又は 連結貸借
種類 差額
償却原価 対照表計上額
株券 82,770 132,653 49,882
債券 456,763 467,615 10,851
国債・地方債等 92,388 95,974 3,585
社債 60,462 62,983 2,520
その他 303,912 308,658 4,745
投資事業有限責任組合及び
28,599 28,599 ―
それに類する組合等への出資
その他 219,911 225,616 5,704
計 788,045 854,484 66,438
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について528百万円（うち、株券528百万円）の減損
処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
四半期連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
国債・地方債等 ― ― ―
社債 139,660 141,028 1,367
その他 ― ― ―
計 139,660 141,028 1,367
２ その他有価証券
(単位：百万円)
取得原価又は 四半期連結貸借
種類 差額
償却原価 対照表計上額
株券 97,580 152,872 55,292
債券 542,816 553,086 10,270
国債・地方債等 196,986 199,761 2,775
社債 70,742 72,882 2,139
その他 275,087 280,443 5,355
投資事業有限責任組合及び
38,578 38,578 ―
それに類する組合等への出資
その他 215,044 220,282 5,237
計 894,019 964,820 70,800
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間において、時価のあるその他有価証券について930百万円（うち、株券930百万
円）の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,845,396 376,665 2,964,718 352,230
為替予約取引 1,615,542 22,845 1,790,726 32,707
先物・先渡取引 5,171,249 24,644 6,503,982 16,493
スワップ取引 104,080,856 2,491,173 102,231,626 2,283,698
その他 1,136,501 19,357 1,289,523 22,449
リスクリザーブ ― △3,870 ― ―
当第３四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,024,558 255,613 2,427,803 245,168
為替予約取引 1,383,188 24,772 1,781,986 39,995
先物・先渡取引 5,914,635 28,197 7,939,645 11,989
スワップ取引 109,202,226 2,502,636 108,320,617 2,314,242
その他 1,201,423 21,737 1,420,229 28,440
リスクリザーブ ― △2,305 ― ―
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
31.36円 31.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 50,404 49,091
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
50,404 49,091
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,607,163 1,550,681
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31.17円 31.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
9,819 7,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議
いたしました。
①配当金の総額 17,067百万円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 倉 加奈子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証
券グループ本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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