日本化学工業株式会社 四半期報告書 第162期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第162期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 27,073 27,303 36,157
売上高
（百万円） 2,491 2,065 3,057
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,739 1,543 2,154
（当期）純利益
（百万円） 1,418 1,791 1,595
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,320 36,716 35,497
純資産額
（百万円） 62,803 68,456 65,497
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 197.79 175.45 244.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.2 53.6 54.2
自己資本比率
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
48.84 47.93
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速等を背景に輸出が弱含むなかで製造業を中心に弱さ
が増しているものの、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復が続きました。しかし一方で、米中の貿
易摩擦、中国経済の先行き懸念のほか、緊張の高まる中東、香港情勢といった地政学リスク等、更なる海外経済の
減速懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極
的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は273億3百万円（前年同期比2億2千9百万円増）となり、経常利
益は20億6千5百万円（同4億2千6百万円減）となりました。
この経常利益に投資有価証券売却益1億8千万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億4千3百万円の特別損失及
び法人税等4億6千4百万円を差引き、更に法人税等調整額9千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半
期純利益は15億4千3百万円（同1億9千6百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は環境
関連向けが伸びたことにより、売上高は増加しました。燐製品は光学ガラス向けが低調に推移したものの、液晶向
けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。リチウム製品はグリースや光学ガラス向け
が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果 、化学品事業の売上高は、 117億8千8百万円（同7
千5百万円減） となりました。
②機能品事業
機能品事業では、 ホスフィン誘導体は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなり
ました。農薬は国内向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。電池材料は主要顧客向けが堅調に推移
したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電子セラミック材料は自動車・通信向けが好調に推移した
ことにより、売上高は増加しました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並
みとなりました。バリウム製品は光学向けが落ち込んだものの、電子材料向けが好調に推移したことにより、売上
高は前年同期並みとなりました。ホスフィンは半導体向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みと
なりました。医薬中間体は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。 この結果、機能品
事業の売上高は、120億4百万円（同6億5千6百万円増）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、イオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸を開始したことにより、売上高は増加しました。 こ
の結果、賃貸事業の売上高は、 6億8千4百万円（同9百万円増）となりました。
④空調関連事業
空調関連事業 は、 新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。
この結果、 空調関連事業 の売上高は、 21億6千万円（同3億3千4百万円減）となりました。
⑤その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業
セグメントの売上高は、6億6千4百万円（同2千7百万円減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億5千9百万円増加し、純資産は12億1千9百
万円増加しております。その結果、自己資本比率は54.2％から53.6％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、受取手形及び売掛金が8億4千5百万円増加し、商品及び製品が3億5千9百万円減少し、原材料及び
貯蔵品が7億7千2百万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が22億6千4百万円増加し、無形固定資産が7千万円増加し、投資有価証券が3億8百
万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が4億8千2百万円減少し、短期借入金が12億5千8百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が34億2千8百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が9億7千1百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億1千7百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は9億7千2百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
市場第一部 100株
8,922,775 8,922,775 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 8,922,775 － 5,757 － 2,267
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 126,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,776,200 87,762 －
普通株式
19,775 － －
単元未満株式 普通株式
8,922,775 － －
発行済株式総数
－ 87,762 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区亀戸
126,800 － 126,800 1.42
日本化学工業株式会社
九丁目11番１号
－ 126,800 － 126,800 1.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,051 9,213
現金及び預金
10,861 11,706
受取手形及び売掛金
4,712 4,353
商品及び製品
2,310 2,553
仕掛品
3,342 2,569
原材料及び貯蔵品
▶ 19
未収消費税等
532 670
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
30,794 31,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,721 34,330
建物及び構築物
△ 21,631 △ 22,065
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,090 12,265
機械装置及び運搬具 9,307 12,297
△ 4,470 △ 5,402
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,836 6,895
7,730 7,730
土地
2,567 1,512
建設仮勘定
6,303 6,500
その他
△ 5,513 △ 5,624
減価償却累計額
その他（純額） 789 875
27,014 29,278
有形固定資産合計
無形固定資産
62 51
のれん
257 339
その他
319 390
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,597 6,905
投資有価証券
37 29
長期貸付金
141 128
繰延税金資産
165 246
退職給付に係る資産
450 435
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
7,368 7,722
投資その他の資産合計
34,703 37,391
固定資産合計
65,497 68,456
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
4,617 4,135
支払手形及び買掛金
9,143 7,884
短期借入金
346 164
未払法人税等
24 241
未払消費税等
432 125
賞与引当金
2,361 2,121
設備関係未払金
2,000 2,168
その他
18,925 16,841
流動負債合計
固定負債
5,422 8,850
長期借入金
2,118 2,303
繰延税金負債
1,299 1,360
退職給付に係る負債
2,233 2,383
その他
11,073 14,898
固定負債合計
29,999 31,739
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,269 2,269
資本剰余金
24,840 25,812
利益剰余金
△ 353 △ 354
自己株式
32,514 33,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,792 3,110
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
11 ▶
為替換算調整勘定
179 116
退職給付に係る調整累計額
2,983 3,231
その他の包括利益累計額合計
35,497 36,716
純資産合計
65,497 68,456
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 27,073 27,303
20,948 21,373
売上原価
6,125 5,929
売上総利益
3,706 3,923
販売費及び一般管理費
2,418 2,006
営業利益
営業外収益
118 122
受取利息及び配当金
61 33
持分法による投資利益
99 74
その他
280 230
営業外収益合計
営業外費用
54 56
支払利息
105 45
環境対策費
47 70
その他
207 172
営業外費用合計
2,491 2,065
経常利益
特別利益
9 180
投資有価証券売却益
9 180
特別利益合計
特別損失
63 143
固定資産除却損
63 143
特別損失合計
2,437 2,102
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 492 464
205 94
法人税等調整額
698 559
法人税等合計
1,739 1,543
四半期純利益
1,739 1,543
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,739 1,543
四半期純利益
その他の包括利益
△ 318 317
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
△ 5 △ 62
退職給付に係る調整額
1 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 321 248
その他の包括利益合計
1,418 1,791
四半期包括利益
（内訳）
1,418 1,791
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,589百万円 1,957百万円
のれんの償却額 3 11
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 263 30 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 351 40 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 263 30 2019 年３月31日 2019 年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 307 35 2019 年９月30日 2019 年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
11,864 11,348 674 2,495 26,381 691 27,073 － 27,073
上高
セグメント間の
▶ － 16 3 23 186 209 △ 209 －
内部売上高又は
振替高
11,868 11,348 690 2,498 26,405 878 27,283 △ 209 27,073
計
593 1,130 418 220 2,363 39 2,402 15 2,418
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
11,788 12,004 684 2,160 26,638 664 27,303 － 27,303
上高
セグメント間の
3 － 16 ▶ 25 211 236 △ 236 －
内部売上高又は
振替高
11,792 12,004 700 2,165 26,663 876 27,539 △ 236 27,303
計
セグメント利益 567 992 399 1 1,961 29 1,990 15 2,006
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額15百円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 197.79円 175.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,739 1,543
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,739 1,543
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,796 8,795
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………307百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注）当社定款の規定に基づき、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、配当を行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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