澤藤電機株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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澤藤電機株式会社(E01885)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 澤藤電機株式会社
【英訳名】 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉川 昭彦
【本店の所在の場所】 群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】 0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 青木 栄
【最寄りの連絡場所】 群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】 0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 青木 栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 23,291 22,430 31,151
売上高
（百万円） 673 74 788
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 533 41 545
（当期）純利益
（百万円） △ 52 176 △ 18
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,625 8,712 8,657
純資産額
（百万円） 19,397 19,245 19,608
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 123.59 9.54 126.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 43.9 44.5 43.5
自己資本比率
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
11.74
は1株当たり四半期純損失金額 （円） △ 12.34
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
2019年４月１日から2019年12月31日までの当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、224億30百万円
（前年同四半期比3.7%減）、営業損失は16百万円（前年同四半期は営業利益５億97百万円）、経常利益は74百万円
（前年同四半期 比 89.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（前年同四半期比92.3%減）となりまし
た。
セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。
電装品事業につきましては、国内向けの主にハイブリッドモータが販売を伸ばしたものの、 海外は北米向けの販売
が減少したことにより 、電装品事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は112億68百万円（前年同四半期比5.7%
減）、セグメント利益は11億89百万円（前年同四半期比10.6%減）となりました。
発電機事業につきましては、受託生産している発電機の販売増があったものの、 自社ブランド発電機「ELEMAX」が
中東、ロシアなどで販売が低迷したことにより、 発電機事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は67億51百万円
（前年同四半期比0.5%減）、セグメント損失は２億30百万円（前年同四半期はセグメント損失２億66百万円）となり
ました。
冷蔵庫事業につきましては、 オーストラリア向けを中心にほぼ前期並みとなり 、冷蔵庫事業の当第３四半期連結累
計期間の売上高は42億48百万円（前年同四半期比1.6%増）、セグメント利益は、為替の影響に加え、海外調達部品の
コストアップ等により10百万円（前年同四半期比97.7%減）となりました。
情報処理関連事業、運送事業、他を含むその他の当第３四半期連結累計期間の売上高は１億62百万円（前年同四半
期比55.9%減）、セグメント損失は19百万円（前年同四半期はセグメント利益37百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は７億60百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月7日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,322,000 4,322,000
普通株式
市場第一部 100株
4,322,000 4,322,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
4,322,000
－ － 1,080 － 117
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,307,700 43,077 －
普通株式
7,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,322,000 － －
発行済株式総数
－ 43,077 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
群馬県太田市新田
7,000 － 7,000 0.16
澤藤電機株式会社
早川町3
－ 7,000 － 7,000 0.16
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,048株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,350 987
現金及び預金
※１ 5,925 ※１ 5,339
受取手形及び売掛金
1,920 2,061
商品及び製品
2,673 2,895
仕掛品
325 318
原材料及び貯蔵品
103 152
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
12,296 11,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,295 1,377
機械装置及び運搬具（純額） 1,195 968
1,011 1,011
土地
9 166
建設仮勘定
272 305
その他（純額）
3,783 3,829
有形固定資産合計
無形固定資産 85 125
投資その他の資産
3,249 3,385
投資有価証券
176 137
繰延税金資産
16 16
その他
3,443 3,539
投資その他の資産合計
7,311 7,494
固定資産合計
19,608 19,245
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,873 ※１ 4,811
支払手形及び買掛金
955 2,130
短期借入金
59 23
未払法人税等
製品保証引当金 177 152
451 172
賞与引当金
58 －
役員賞与引当金
※１ 1,246 ※１ 1,355
その他
8,823 8,646
流動負債合計
固定負債
0 0
長期借入金
1,624 1,529
退職給付に係る負債
223 19
長期未払金
役員退職慰労引当金 148 126
129 129
資産除去債務
0 0
繰延税金負債
－ 79
その他
固定負債合計 2,127 1,885
10,950 10,532
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
117 117
資本剰余金
5,470 5,390
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
6,659 6,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,006 2,100
その他有価証券評価差額金
79 48
為替換算調整勘定
△ 210 △ 170
退職給付に係る調整累計額
1,875 1,978
その他の包括利益累計額合計
122 154
非支配株主持分
8,657 8,712
純資産合計
負債純資産合計 19,608 19,245
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 23,291 22,430
20,627 20,452
売上原価
2,663 1,977
売上総利益
2,066 1,994
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 597 △ 16
営業外収益
0 0
受取利息
93 92
受取配当金
36 36
固定資産賃貸料
26 9
その他
155 138
営業外収益合計
営業外費用
14 16
支払利息
58 22
為替差損
固定資産賃貸費用 7 7
－ 1
その他
80 47
営業外費用合計
673 74
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 －
その他
0 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
その他
0 0
特別損失合計
672 74
税金等調整前四半期純利益
106 6
法人税等
565 68
四半期純利益
32 27
非支配株主に帰属する四半期純利益
533 41
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
565 68
四半期純利益
その他の包括利益
△ 604 94
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 26
為替換算調整勘定
25 39
退職給付に係る調整額
△ 618 108
その他の包括利益合計
△ 52 176
四半期包括利益
（内訳）
△ 87 144
親会社株主に係る四半期包括利益
34 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 30百万円 24百万円
支払手形 102 55
設備関係支払手形 32 18
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 461百万円 544百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月22日
普通株式 107百万円 25円 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 120百万円 28円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
11,953 6,786 4,182 22,923 368 23,291
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － 103 103
又は振替高
11,953 6,786 4,182 22,923 472 23,395
計
セグメント利益又は損失
1,330 △ 266 445 1,509 37 1,547
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業
等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,509
「その他」の区分の利益 37
セグメント間取引消去 △6
全社費用（注） △943
四半期連結損益計算書の営業利益 597
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
11,268 6,751 4,248 22,267 162 22,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － 94 94
又は振替高
11,268 6,751 4,248 22,267 256 22,524
計
セグメント利益又は損失
1,189 △ 230 10 969 △ 19 950
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業
等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 969
「その他」の区分の損失（△） △19
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △966
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △16
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 123円59銭 ９円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 533 41
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
533 41
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,314 4,314
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
澤藤電機株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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