ＨＯＹＡ株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＨＯＹＡ株式会社(E01124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
第82期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＨＯＹＡ株式会社
HOYA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上収益（継続事業） 424,334 441,430 565,810
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 143,425 ) ( 146,481 )
税引前四半期（当期）利益
（百万円） 113,300 119,589 144,657
（継続事業）
四半期（当期）利益（全事業） 92,863 94,848 122,072
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 33,143 ) ( 29,667 )
四半期（当期）包括利益
（百万円） 98,387 90,834 129,164
（全事業）
（百万円） 592,145 648,063 623,155
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 719,758 813,433 763,915
総資産額
基本的１株当たり四半期
244.95 250.11 321.55
（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 87.31 ) ( 78.45 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 244.49 249.66 320.96
（当期）利益
（％） 82.3 79.7 81.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 99,979 120,191 146,588
フロー（全事業）
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 43,842 △ 33,659 △ 70,144
フロー（全事業）
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 32,955 △ 73,105 △ 32,792
フロー（全事業）
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 272,290 304,397 293,397
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準により作成しております。
４．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は 495億18百万円増加し、8,134億33百万
円となりました。
非流動資産は、353億50百万円増加し、2,911億52百万円となりました。これは主として、有形固定資産が411億10
百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、141億68百万円増加し、5,222億81百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が110
億円増加したことによるものであります。
資本合計は、251億11百万円増加し、6,528億19百万円となりました。これは主として、利益剰余金が386億64百万
円増加した一方で、自己株式が取得により89億５百万円増加し、また累積その他の包括利益が39億58百万円減少した
ことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は249億８百万円増加し、6,480億63百万円となりました。
負債合計は244億７百万円増加し、1,606億14百万円となりました。これは主として、長期有利子負債が141億34百
万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は79.7％となり、前連結会計年度末の81.6％から
1.9ポイント減少しました。
b.経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）の売上収益は
4,414億30 百万円と、対前年同期 （2018年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）で 4.0％の増収となりまし
た。
利益については、 税引前四半期利益は1,195億89百万円、四半期利益は948億48百万円となり、対前年同期でそれ
ぞれ5.6％、2.1％の増益となりました。
税引前四半期利益率は27.1％となり前年同期の26.7％から0.4ポイント上昇しました。
なお、当第３四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て
継続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズは僅かながら減収、コンタクトレンズは大幅
増収、メディカル関連製品の医療用内視鏡は堅調に推移、白内障用眼内レンズは大幅な増収となり、ライフケア事
業全体としても対前年同期で増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスが大幅増収、液晶・半導
体用フォトマスクとハードディスク用ガラスサブストレートも増収となりました。映像関連製品は減収となりまし
た。これらにより、情報・通信事業全体として対前年同期で増収となりました。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであ
ります。）
①ライフケア事業
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、日本においては消費増税後の反動による落ち込みなどもあり減収となりました。海外において
は欧州において市場を上回る成長ができたことなどから増収となり、事業全体でも現地通貨ベースで成長すること
ができましたが、円ベースでは為替の影響により対前年同期で僅かながら減収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の既存店強化による新規顧客の拡大や、付加価値製品の販売
増、新規出店などに加え、消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことにより対前年同期で大幅な増収となりまし
た。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、日本において増収となりました。海外においても新製品効果などにより販売が好調であったこ
とから増収となり、事業全体として為替の影響を吸収し対前年同期で増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本においては新製品を発売したことなどで好調に推移しました。海外においても競争
力の高い製品Vivinexの貢献や買収効果により好調に推移したことで、事業全体として対前年同期で大幅な増収と
なりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は 2,866億66百万円と対前年同期で3.5％の増収となり
ました。セグメント利益については 532億66 百万円と、前年同期並みの利益となりました。
②情報・通信事業
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme UltraViolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで、対前年同期で大幅な増収となりました。
液晶・半導体用フォトマスクは、半導体向けは外販フォトマスク市場の停滞により対前年同期で減収となりま
したが、液晶向けは成長の続く中国市場の需要を取り込んだことなどから対前年同期で増収となり、事業全体とし
ても対前年同期で増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、2.5インチ製品は、ノートパソコンなどの最終用途におい
てＨＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進んでおり減収となりました。今
後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの採用が進んだこと
で大幅な増収となり、事業全体としても対前年同期で増収となりました。
＜映像関連製品＞
カメラ向けのレンズはコンパクトデジタルカメラ向け、交換レンズ向けともにスマートフォンの侵食などによ
り減少が続いており、対前年同期で減収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、 1,510億73百万円と、対前年同期で5.0％の増収とな
りました。セグメント利益は682億72百万円と、対前年同期で9.7％の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント（その
他）の売上収益は36億91百万円と、対前年同期で7.7％の増収となりました。セグメント利益は２億67百万円と、
対前年同期で35.0％の減益となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（減少額）24億28百万
円を含め前連結会計年度末に比べて110億円増加し、3,043億97百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,201億91百万円（前年同期比202億12百万円収入
増）となりました。これは、税引前四半期利益1,195億89百万円（前年同期比62億89百万円収入増）、減価償却費
及び償却費254億72百万円（前年同期比58億５百万円収入増）による資金増加、法人所得税194億58百万円（前年同
期比94億３百万円支出減）支払による資金減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は336億59百万円（前年同期比101億84百万円支出減）
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出327億67百万円（前年同期比128億37百万円支出増）、投資
の取得による支出11億48百万円（前年同期比260億73百万円支出減）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は731億５百万円（前年同期比401億50百万円支出増）
となりました。これは、配当金の支払340億24百万円（前年同期比95百万円支出減）、自己株式の取得による支出
332億90百万円（前年同期比332億88百万円支出増）などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、193億70百万円でありま
す。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,250,519,400
計 1,250,519,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月６日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
378,351,220 378,351,220
普通株式
（市場第一部）
100株
378,351,220 378,351,220 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2019年11月６日
△3,085,200 378,351,220 － 6,264 － 15,899
(注)
(注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,416,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 376,941,100 3,769,411 －
普通株式
１単元（100株）
78,720 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
381,436,420 － －
発行済株式総数
－ 3,769,411 －
総株主の議決権数
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式7 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
4,416,600 － 4,416,600 1.16
六丁目10番１号
ＨＯＹＡ株式会社
－ 4,416,600 － 4,416,600 1.16
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産
非流動資産:
8,16 111,077 152,186
有形固定資産－純額
8 42,843 42,718
のれん
8,16 44,308 41,416
無形資産
349 736
持分法で会計処理されている投資
13 44,103 43,844
長期金融資産
2,960 854
その他の非流動資産
10,162 9,398
繰延税金資産
255,802 291,152
非流動資産合計
流動資産:
10 78,973 81,215
棚卸資産
110,847 114,038
売上債権及びその他の債権
13 3,131 1,453
その他の短期金融資産
820 444
未収法人所得税
9 20,946 20,734
その他の流動資産
293,397 304,397
現金及び現金同等物
508,113 522,281
流動資産合計
763,915 813,433
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資本及び負債
資本
6,264 6,264
資本金
15,899 15,899
資本剰余金
12 △ 8,319 △ 17,224
自己株式
△ 7,434 △ 8,327
その他の資本剰余金
617,459 656,124
利益剰余金
△ 713 △ 4,672
累積その他の包括利益
623,155 648,063
親会社の所有者に帰属する持分
4,552 4,755
非支配持分
627,707 652,819
資本合計
負債
非流動負債:
13 904 15,038
長期有利子負債
13 10,936 4,221
その他の長期金融負債
2,770 3,361
退職給付に係る負債
11 2,607 2,554
引当金
2,303 1,433
その他の非流動負債
4,917 4,499
繰延税金負債
24,436 31,106
非流動負債合計
流動負債:
1,934 6,851
短期有利子負債
54,887 61,147
仕入債務及びその他の債務
646 2,853
その他の短期金融負債
8,872 14,698
未払法人所得税
11 1,261 1,260
引当金
44,171 42,699
その他の流動負債
111,772 129,509
流動負債合計
136,208 160,614
負債合計
763,915 813,433
資本及び負債合計
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（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
収益：
7 424,334 441,430
売上収益
2,046 2,635
金融収益
2,397 1,847
その他の収益
428,778 445,911
収益合計
費用：
△ 3,574 △ 299
商品及び製品・仕掛品の増減
66,775 70,848
原材料及び消耗品消費高
98,475 100,334
人件費
19,667 25,472
減価償却費及び償却費
4,056 3,531
外注加工費
9,431 9,629
広告宣伝費及び販売促進費
25,503 25,033
支払手数料
5 1
減損損失
258 576
金融費用
11 1,422
持分法による投資損失
1,941 2,780
為替差損益
92,928 86,995
その他の費用
315,477 326,322
費用合計
113,300 119,589
税引前四半期利益
20,437 24,741
法人所得税
92,863 94,848
継続事業からの四半期利益
92,863 94,848
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
411 △ 60
融資産
8 △ 11
確定給付負債（資産）の純額の再測定
△ 130 11
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
289 △ 59
純損益に振替えられない項目合計
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
5,378 △ 3,833
在外営業活動体の換算損益
△ 18 △ 12
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
△ 125 △ 109
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる
5,234 △ 3,954
可能性のある項目合計
5,524 △ 4,014
その他の包括利益（損失）合計
四半期包括利益（損失） 98,387 90,834
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益の帰属:
93,000 94,454
親会社の所有者
△ 137 393
非支配持分
92,863 94,848
合計
四半期包括利益（損失）の帰属:
98,614 90,546
親会社の所有者
△ 228 288
非支配持分
98,387 90,834
合計
(単位：円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益 14
継続事業
244.95 250.11
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 244.95 250.11
希薄化後１株当たり四半期利益 14
継続事業 244.49 249.66
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 244.49 249.66
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
収益：
143,425 146,481
売上収益
885 942
金融収益
796 743
その他の収益
145,105 148,167
収益合計
費用：
△ 1,581 2,432
商品及び製品・仕掛品の増減
21,227 24,356
原材料及び消耗品消費高
32,964 33,616
人件費
6,503 8,691
減価償却費及び償却費
1,432 1,120
外注加工費
3,106 2,995
広告宣伝費及び販売促進費
8,376 8,441
支払手数料
5 1
減損損失
88 214
金融費用
▶ 536
持分法による投資損失
638 142
為替差損益
32,667 27,301
その他の費用
105,430 109,844
費用合計
39,676 38,322
税引前四半期利益
6,533 8,655
法人所得税
33,143 29,667
継続事業からの四半期利益
33,143 29,667
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△ 339 403
融資産
12 △ 10
確定給付負債（資産）の純額の再測定
103 △ 120
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
△ 224 273
純損益に振替えられない項目合計
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益 △ 11,652 11,398
1 20
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
△ 166 △ ▶
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる
△ 11,817 11,414
可能性のある項目合計
△ 12,041 11,687
その他の包括利益（損失）合計
四半期包括利益（損失） 21,102 41,354
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益の帰属:
33,162 29,543
親会社の所有者
△ 19 124
非支配持分
33,143 29,667
合計
四半期包括利益（損失）の帰属:
21,349 41,063
親会社の所有者
△ 248 291
非支配持分
21,102 41,354
合計
(単位：円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益 14
継続事業 87.31 78.45
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 87.31 78.45
希薄化後１株当たり四半期利益 14
継続事業 87.15 78.31
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 87.15 78.31
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 △ 10,886 △ 6,660 529,818
2018年４月１日残高
四半期包括利益（損失）
93,000
四半期利益
その他の包括利益（損失）
93,000
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△ 1 －
自己株式の取得
2,152 △ 810
自己株式の処分
配当（１株当たり90.00円） △ 34,164
－
その他の非支配持分の増減
161
株式報酬取引
累積その他の包括利益から
14
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － 2,151 △ 649 △ 34,150
所有者への分配合計
－ － 2,151 △ 649 △ 34,150
所有者との取引額合計
6,264 15,899 △ 8,735 △ 7,309 588,668
2018年12月31日残高
その他の
親会社の
包括利益 持分法適
確定給付
所有者に 非支配
累積その
を通じて 在外営業 用関連会
注記 資本合計
負債(資
帰属する 持分
他の包括
公正価値 活動体の 社のその
産)の純額
持分
利益
で測定す 換算損益 他の包括
の再測定
る金融資 利益持分
産
378 △ 6,652 － △ 1,969 △ 8,242 526,193 4,484 530,677
2018年４月１日残高
四半期包括利益（損失）
93,000 △ 137 92,863
四半期利益
その他の包括利益（損失） 307 5,316 9 △ 18 5,614 5,614 △ 91 5,524
307 5,316 9 △ 18 5,614 98,614 △ 228 98,387
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△ 1 △ 1
自己株式の取得
1,342 1,342
自己株式の処分
配当（１株当たり90.00円） △ 34,164 △ 30 △ 34,194
－ 269 269
その他の非支配持分の増減
161 161
株式報酬取引
累積その他の包括利益から
△ 6 △ 9 △ 14 － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
△ 6 － △ 9 － △ 14 △ 32,662 239 △ 32,423
所有者への分配合計
△ 6 － △ 9 － △ 14 △ 32,662 239 △ 32,423
所有者との取引額合計
680 △ 1,336 － △ 1,987 △ 2,642 592,145 4,495 596,641
2018年12月31日残高
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(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 △ 8,319 △ 7,434 617,459
2019年４月１日残高
533
会計方針の変更による累積的影響額
6,264 15,899 △ 8,319 △ 7,434 617,992
会計方針の変更を反映した当期首残高
四半期包括利益（損失）
94,454
四半期利益
その他の包括利益（損失）
94,454
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△ 33,273 △ 17
自己株式の取得
2,059 △ 915
自己株式の処分
22,308 △ 22,308
自己株式の消却
配当（１株当たり90.00円） △ 34,064
△ 65
その他の非支配持分の増減
104
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
50
所有者による拠出及び
－ － △ 8,905 △ 893 △ 56,323
所有者への分配合計
－ － △ 8,905 △ 893 △ 56,323
所有者との取引額合計
6,264 15,899 △ 17,224 △ 8,327 656,124
2019年12月31日残高
親会社の
持分法適
確定給
その他の包
付負債
所有者に 非支配
累積その
在外営業 用関連会
括利益を通
注記 資本合計
(資産)
帰属する 持分
他の包括
じて公正価 活動体の 社のその
の純額
値で測定す
持分
利益
換算損益 他の包括
の再測
る金融資産
定
利益持分
1,070 201 － △ 1,985 △ 713 623,155 4,552 627,707
2019年４月１日残高
533 533
会計方針の変更による累積的影響額
1,070 201 － △ 1,985 △ 713 623,688 4,552 628,240
会計方針の変更を反映した当期首残高
四半期包括利益（損失）
94,454 393 94,848
四半期利益
その他の包括利益（損失） △ 38 △ 3,847 △ 11 △ 12 △ 3,909 △ 3,909 △ 105 △ 4,014
△ 38 △ 3,847 △ 11 △ 12 △ 3,909 90,546 288 90,834
四半期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
△ 33,290 △ 33,290
自己株式の取得
1,144 1,144
自己株式の処分
－ －
自己株式の消却
配当（１株当たり90.00円） △ 34,064 － △ 34,064
△ 65 △ 84 △ 149
その他の非支配持分の増減
104 104
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替
△ 61 11 △ 50 － －
所有者による拠出及び
△ 61 － 11 － △ 50 △ 66,171 △ 84 △ 66,255
所有者への分配合計
△ 61 － 11 － △ 50 △ 66,171 △ 84 △ 66,255
所有者との取引額合計
971 △ 3,646 － △ 1,997 △ 4,672 648,063 4,755 652,819
2019年12月31日残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
113,300 119,589
税引前四半期利益
19,667 25,472
減価償却費及び償却費
減損損失 5 1
△ 2,046 △ 2,635
金融収益
258 576
金融費用
持分法による投資損失（△は利益） 11 1,422
有形固定資産売却損（△は利益） △ 347 △ 130
558 258
有形固定資産除却損
△ 3 －
事業譲渡益
為替差損益（△は利益） 577 1,123
1,876 △ 2,376
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
133,856 143,300
（運転資本の増減等調整前）
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額） △ 6,579 △ 2,919
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額） △ 4,007 △ 4,043
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額） 2,937 679
退職給付に係る負債及び引当金の増加額
406 441
（△は減少額）
126,613 137,459
小計
1,847 2,451
利息の受取額
9 14
配当金の受取額
△ 14 △ 397
利息の支払額
△ 28,860 △ 19,458
支払法人所得税
384 123
還付法人所得税
99,979 120,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
21,242 2,459
定期預金の払戻による収入
△ 17,222 △ 1,940
定期預金の預入による支出
1,984 411
有形固定資産の売却による収入
△ 19,930 △ 32,767
有形固定資産の取得による支出
5 1,948
投資の売却による収入
△ 27,221 △ 1,148
投資の取得による支出
260 －
子会社の売却による収入
△ 1,269 △ 969
子会社の取得による支出
▶ －
事業譲渡による収入
△ 421 △ 170
事業譲受による支出
319 167
その他の収入
△ 1,591 △ 1,649
その他の支出
△ 43,842 △ 33,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,119 △ 34,024
支払配当金
△ 30 －
非支配持分への支払配当金
短期借入金の増加（△は減少） － △ 775
△ 200 △ 114
長期借入金の返済による支出
－ △ 5,897
リース負債の返済による支出
△ 14 －
社債の償還による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 33,290
自己株式の取得による支出
1,342 1,144
ストック・オプションの行使による収入
67 －
非支配持分からの払込による収入
－ △ 149
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 32,955 △ 73,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加（△は減少） 23,182 13,427
245,835 293,397
現金及び現金同等物の期首残高
3,272 △ 2,428
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
272,290 304,397
現金及び現金同等物の期末残高
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（5）【要約四半期連結財務諸表注記】
１． 報告企業
ＨＯＹＡ株式会社（以下、「親会社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所
の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注
記「６．セグメント情報」をご参照ください。
２． 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財
務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月４日に代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いた
します。
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四半期報告書
３． 重要な会計方針の要約
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2019年３月31日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第３四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しておりま
す。
会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」
当社グループは、第１ 四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、 1.8％ であり
ます。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリー
ス債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
6,442
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 862
14,933
解約可能オペレーティング・リース契約等
22,237
2019年４月１日現在のリース負債
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、25,131百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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４． 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収
益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2019年３月31日に終
了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と
異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
５． 連結範囲の変更
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要
な変更はありません。
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６． セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承
認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製
品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技
術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるＩ／Ｏ
（Input/Output Device; 周辺機器）関連製品を幅広く製造・販売しております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、
金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器
そ の 他 情報システム構築、音声合成ソフトウェア
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(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2018年12月31日）
277,091 143,816 3,427 424,334 － 424,334
外部顧客からの売上収益
2 51 1,080 1,133 △ 1,133 －
セグメント間の売上収益
277,093 143,868 4,507 425,468 △ 1,133 424,334
計
セグメント利益
（税引前四半期利益） 53,508 62,230 411 116,149 △ 2,849 113,300
（注）セグメント利益の調整額△2,849百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、当社本社部門、研究開発部門及
び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△2,844百万円が含まれております。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2019年12月31日）
286,666 151,073 3,691 441,430 － 441,430
外部顧客からの売上収益
2 25 796 823 △ 823 －
セグメント間の売上収益
286,668 151,098 4,486 442,253 △ 823 441,430
計
セグメント利益
53,266 68,272 267 121,805 △ 2,217 119,589
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額 △2,217百万円には、セグメント間取引消去３百万円、当社本社部門、研究開発部門及び
海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△2,220百万円が含まれております。
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７． 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2018年12月31日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 82,370 21,473 50,038 52,317 3,367 209,565
メディカル関連製品 14,368 9,687 15,484 25,924 2,063 67,526
ライフケア計 96,738 31,160 65,522 78,242 5,430 277,091
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 15,620 87,819 6,585 1,759 － 111,782
映像関連製品 8,817 22,465 423 328 1 32,034
情報・通信計 24,437 110,283 7,008 2,086 1 143,816
その他 1,913 435 362 716 － 3,427
外部顧客からの売上収益 123,088 141,878 72,893 81,044 5,431 424,334
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2019年12月31日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 87,571 21,558 49,086 52,020 3,056 213,290
メディカル関連製品 15,329 10,911 15,970 28,951 2,215 73,377
ライフケア計 102,900 32,468 65,056 80,971 5,271 286,666
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 14,055 101,493 6,869 1,508 － 123,925
映像関連製品 7,023 18,966 715 443 1 27,148
情報・通信計 21,078 120,459 7,584 1,952 1 151,073
その他 2,043 419 433 795 － 3,691
外部顧客からの売上収益 126,021 153,346 73,073 83,717 5,272 441,430
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
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８． 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額 有形固定資産 のれん 無形資産
2019年４月１日残高 111,077 42,843 44,308
会計方針の変更による累積的影響額 25,131 － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 136,208 42,843 44,308
取得 39,828 － 940
企業結合による増加
15 － 1,122
処分 △1,586 － △47
減価償却費及び償却費 △21,241 － △4,231
減損損失 △1 － －
外貨換算差額 △797 △103 △600
その他 △240 △23 △75
2019年12月31日残高 152,186 42,718 41,416
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は32,649百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16．支出に関するコミットメント」に記
載しております。
有形固定資産に係る減損損失は、将来の使用が見込まれない機械装置及び工具器具備品について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。
当該減少額は当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。当該機
械装置及び工具器具備品の報告セグメントは「ライフケア」であります。
９． その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
仮払法人所得税（注） 13,090 13,090
前払費用 4,131 2,486
未収消費税等 1,406 1,491
その他 2,319 3,667
合計 20,946 20,734
（注） 当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行
う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製
品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知を受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求め
てまいります。当該更正処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は5,174百万円でありますが、仮払
法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
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10． 棚卸資産
費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
評価減の金額 724 738
評価減の戻入金額 － －
11． 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 製品保証引当金 合計
2019年４月１日残高 2,620 1,249 3,868
期中増加額 56 771 827
企業結合による増加 20 - 20
時の経過による割引の戻し 13 - 13
期中減少額（目的使用） △131 △756 △887
外貨換算差額 △11 △16 △27
2019年12月31日残高 2,566 1,248 3,814
非流動負債 2,554 - 2,554
流動負債 12 1,248 1,260
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12． 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
（2019年５月７日決議分）
当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：8,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.26％）
(3）株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）
(4）取得期間：2019年５月８日～2019年10月28日
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、自己株式3,085,200株を24,075百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。
（2019年10月29日決議分）
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59％）
(3）株式の取得価額の総額：50,000百万円（上限）
(4）取得期間：2019年10月30日～2020年４月23日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式984,500株を9,194百万円で取得 いたしました。
自己株式の消却に係る事項
（2019年10月29日決議分）
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2019年11月６日に3,085,200株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、2019年５月７日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
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13． 金融商品
(１) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値
は近似しております。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金 8,248 8,676 8,403 8,737
敷金 5,100 5,100 5,271 5,271
合計 13,348 13,775 13,674 14,008
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く) 327 368 218 203
長期預り保証金 7,855 7,665 3,676 3,537
合計 8,181 8,033 3,894 3,740
（注）関係会社長期貸付金及び敷金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金及び長期預り保証金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベ
ル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証
券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基
づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対
価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
公正価値により測定された金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産 1,499 － 28,364 29,863
合計 1,499 － 28,364 29,863
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 － － 4,268 4,268
合計 － － 4,268 4,268
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2019年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,708
金融資産 － 28,089 29,798
合計 1,708 － 28,089 29,798
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 －
－ 4,088 4,088
合計 － － 4,088 4,088
（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価 純損益を通じて公正価値で測定さ
値で測定する金融資産 れる金融負債
2019年４月１日残高 28,364 4,268
利得及び損失合計
損益（注） － 84
その他の包括利益（注） 82 △59
増加 － 7
売却 △357 －
決済 － △213
2019年12月31日残高 28,089 4,088
（注）損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融費用」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
ついては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在
外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債について
は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
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14． １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益 （単位：円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 244.95 250.11
非継続事業
－ －
基本的１株当たり四半期利益合計 244.95 250.11
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 244.49 249.66
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 244.49 249.66
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 87.31 78.45
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 87.31 78.45
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 87.15 78.31
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 87.15 78.31
(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 93,000 94,454
－ －
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 93,000 94,454
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 33,162 29,543
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 33,162 29,543
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(b) 期中平均普通株式数 （単位：千株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期中平均普通株式数 379,667 377,653
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期中平均普通株式数 379,829 376,581
② 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 93,000 94,454
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 93,000 94,454
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 33,162 29,543
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 33,162 29,543
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 （単位：千株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期中平均普通株式数 379,667 377,653
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 713 673
希薄化後の期中平均普通株式数 380,380 378,326
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期中平均普通株式数 379,829 376,581
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 679 668
希薄化後の期中平均普通株式数 380,508 377,249
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15． 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、
開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりでありま
す。
(１) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注）
151 -
資金貸付(注）
関連会社 AvanStrate株式会社
- 8,198
利息の受取り 309 3
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する
白金等について担保権を設定しております。
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注）
154 -
関連会社 AvanStrate株式会社 資金貸付(注）
- 8,403
利息の受取り 317 3
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する
白金等について担保権を設定しております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
短期報酬 255 240
株式報酬 68 98
主要な経営幹部に対する報酬合計 323 338
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員
会により決定されます。
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16． 支出に関するコミットメント
当第３四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント 23,378 24,847
17． 後発事象
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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２【その他】
（中間配当金）
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額16,966百万円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
ＨＯＹＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月
１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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