日本精線株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本精線株式会社
【英訳名】 Nippon Seisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新貝 元
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２２２）５４３１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２２２）５４３２
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【縦覧に供する場所】 日本精線株式会社東京支店
（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため
縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 29,634 26,180 38,760
売上高
（百万円） 3,171 1,419 3,675
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,212 997 2,635
（当期）純利益
（百万円） 2,268 1,143 2,747
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,988 31,274 30,467
純資産額
（百万円） 42,182 42,150 42,227
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 360.77 162.63 429.65
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 70.51 73.28 71.54
自己資本比率
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
107.50 71.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実及びグループ経営の強化を図るため、前連結会計
年度において非連結子会社であった大同不銹鋼（大連）有限公司、韓国ナスロン株式会社及び日精テクノ株式会社を
連結の範囲に含めております。報告セグメントについては、日精テクノ株式会社は「日本」、大同不銹鋼（大連）有
限公司及び韓国ナスロン株式会社は「中国・韓国」に含めております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が消費増税に伴う駆込み需要の反動や大型台風の影
響などにより下振れに転じました。また非製造業の見通しは弱含みのまま推移しており、製造業は依然として在庫
の高止まりや輸出、設備投資の低迷などにより、力強さを欠く展開が続いています。世界経済も米中貿易摩擦の長
期化による中国経済の減速と欧州経済の停滞、更にはイランをはじめとする中東情勢の緊迫化など、景気の先行き
不透明感が強い状況となっています 。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界は、世界的な自動車生産・
販売の減少などの影響で、業界出荷数量は前年同期比減少となりました。ＬＭＥニッケル価格については、インド
ネシアにおけるニッケル鉱石の禁輸措置などによりポンド当たり８ドル超まで騰勢を強めましたが、その後中国を
中心とする世界景気の後退感が増して軟調に推移、第３四半期末には６ドル台前半まで落ち込みました。
このような状況の中、当社グループでは連結経常利益55億円、連結ＲＯＳ及び同ＲＯＡ10％以上などを経営目標
とする『第14次中期計画（ＮＳＲ20）』（最終年度2021年３月期）の達成に向け、収益の向上に取り組んでまいり
ました 。
主力のステンレス鋼線部門は、ステンレス鋼線市場全体の需要動向の減少傾向が続き減産を余儀なくされまし
た。また金属繊維部門ではナスロンフィルターは減収、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は半導体需要が回復
基調となり、販売数量は持ち直しつつあります。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は261億80百万円
(前年同期比11.7％減)となりました。
損益につきましてはステンレス鋼線、ナスロンフィルターの販売が振るわず、営業利益13億69百万円（前年同期
比55.6％減）、経常利益14億19百万円（同55.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億97百万円（同
54.9％減）となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
極細線や耐熱ボルトなど一部の高機能・独自製品は在庫一巡による顧客からの引合いも見られましたが、ステ
ンレス鋼線市場全体の需要動向の減少が続き低迷しています。その結果、ステンレス鋼線の売上高は221億55百
万円（前年同期比9.1％減）となりました。
②金属繊維
ナスロンフィルターは、化合繊維や高機能樹脂用途が低調であり減収となりました。また超精密ガスフィル
ター(ナスクリーン)は第２四半期までは低迷を続けていましたが、半導体需要が回復基調となり半導体製造装
置・ガスメーカーからの引合いが増え、販売数量は持ち直しつつあります。その結果、金属繊維の売上高は40億
25百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は市場全体の需要動向の減少が続き、売上高は前年同期比減収となりました。金属繊維
につきましてもナスロンフィルターは低調、また超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は回復基調にあります
が、第２四半期までの低迷が響き、前年同期比減収となりました。
これらの結果、売上高は237億54百万円（前年同期比14.2％減）となりました。損益につきましては、ステン
レス鋼線、ナスロンフィルターの販売が振るわず、セグメント利益は11億72百万円（同59.5％減）となりまし
た。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量は若干ながら減少し、売上高は33億12百万円（同2.1％減）となりました。高収益
品が伸び悩み、セグメント利益は１億44百万円（同17.2％減）となりました 。
③中国・韓国
中国国内向けの販売が好調に推移したこと、及び非連結子会社を連結の範囲に加えたことなどにより、売上高
は８億55百万円（同105.9％増）、セグメント利益は１億７百万円（同179.7％増）となりました 。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、421億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しまし
た。流動資産は258億39百万円となり、４億８百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少などです。固
定資産は163億11百万円となり、３億31百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、108億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億84百万円減少
しました。流動負債は63億83百万円となり、９億87百万円減少しました。主な要因は未払法人税等の減少、及び賞
与引当金の減少などです。固定負債は44億92百万円となり、１億３百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、312億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７百万円増
加しました 。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,492,293 6,492,293
普通株式
市場第一部 100株
6,492,293 6,492,293 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 6,492,293 － 5,000 － 5,446
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 358,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,116,900 61,169 －
普通株式
16,893 － －
単元未満株式 普通株式
6,492,293 － －
発行済株式総数
－ 61,169 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区高麗
358,500 － 358,500 5.52
日本精線株式会社
橋四丁目１番１号
－ 358,500 － 358,500 5.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,338 10,791
現金及び預金
※7,968 ※7,721
受取手形及び売掛金
2,274 2,212
商品及び製品
3,099 3,237
仕掛品
1,441 1,464
原材料及び貯蔵品
125 412
その他
26,247 25,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,595 4,608
機械装置及び運搬具（純額） 6,004 5,875
1,595 1,635
土地
リース資産（純額） 12 10
404 1,338
建設仮勘定
566 573
その他（純額）
13,178 14,040
有形固定資産合計
無形固定資産 362 323
2,438 1,947
投資その他の資産
15,979 16,311
固定資産合計
42,227 42,150
資産合計
負債の部
流動負債
※4,651 ※4,535
支払手形及び買掛金
563 418
短期借入金
492 8
未払法人税等
663 317
賞与引当金
29 -
役員賞与引当金
970 1,103
その他
7,370 6,383
流動負債合計
固定負債
44 44
役員退職慰労引当金
4,321 4,426
退職給付に係る負債
- 1
環境対策引当金
22 20
その他
4,388 4,492
固定負債合計
11,759 10,875
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,442 5,442
資本剰余金
20,663 21,178
利益剰余金
△847 △847
自己株式
30,259 30,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27 34
その他有価証券評価差額金
△0 △0
繰延ヘッジ損益
169 252
為替換算調整勘定
△245 △172
退職給付に係る調整累計額
△49 114
その他の包括利益累計額合計
257 386
非支配株主持分
30,467 31,274
純資産合計
42,227 42,150
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
29,634 26,180
売上高
24,076 22,356
売上原価
5,557 3,823
売上総利益
2,477 2,454
販売費及び一般管理費
3,080 1,369
営業利益
営業外収益
3 8
受取利息
13 12
受取配当金
15 13
仕入割引
29 20
受取補償金
61 33
為替差益
26 9
その他
149 97
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
16 14
売上割引
8 13
支払補償費
24 9
固定資産除却損
4 4
その他
58 47
営業外費用合計
3,171 1,419
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
28 -
関係会社株式売却益
28 0
特別利益合計
特別損失
38 -
投資有価証券売却損
38 -
特別損失合計
3,161 1,419
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 864 257
66 135
法人税等調整額
930 393
法人税等合計
2,230 1,025
四半期純利益
17 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,212 997
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,230 1,025
四半期純利益
その他の包括利益
△33 7
その他有価証券評価差額金
△0 0
繰延ヘッジ損益
1 36
為替換算調整勘定
70 73
退職給付に係る調整額
38 117
その他の包括利益合計
2,268 1,143
四半期包括利益
（内訳）
2,253 1,121
親会社株主に係る四半期包括利益
14 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実及びグループ経営の強化を図るため、大同不銹鋼
（大連）有限公司、韓国ナスロン株式会社及び日精テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収
もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 1,046百万円 865百万円
支払手形及び買掛金 776 600
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 947百万円 1,034百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 429 70 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 429 70 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 368 60 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 214 35 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
27,624 1,625 384 29,634 － 29,634
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
55 1,759 31 1,846 △1,846 －
振替高
27,680 3,385 415 31,480 △1,846 29,634
計
2,897 174 38 3,110 △30 3,080
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
23,666 1,808 705 26,180 － 26,180
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
87 1,504 149 1,741 △1,741 －
振替高
23,754 3,312 855 27,922 △1,741 26,180
計
1,172 144 107 1,424 △55 1,369
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末において非連結子会社であった韓国現地法人の韓国ナスロ
ン株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「中国」から「中国・韓国」に変更し
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で表示しております。
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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 360円77銭 162円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,212 997
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,212 997
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,133 6,133
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………214百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
日本精線株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
洲﨑 篤史 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
武藤 元洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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