株式会社 愛媛銀行 四半期報告書 第116期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社愛媛銀行
【英訳名】 The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 頭取 西 川 義 教
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
【電話番号】 松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画広報部長 三 宅 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町3丁目2番4号
株式会社愛媛銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松 井 宏 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 百万円 35,020 34,865 46,236
経常利益 百万円 6,629 5,780 8,074
親会社株主に帰属する四半期
百万円 4,557 3,868 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 5,560
純利益
四半期包括利益 百万円 △ 2,011 13,947 ―
包括利益 百万円 ― ― 2,684
純資産額 百万円 123,064 140,529 127,760
総資産額 百万円 2,388,420 2,457,140 2,606,492
1株当たり四半期純利益 円 116.53 98.91 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 142.18
潜在株式調整後
円 108.55 92.16 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
―
円 ― 132.46
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.11 5.67 4.86
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 40.81 21.22
(注)1. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2. 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ま せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連
結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費動向や海外の通商問題、中東地域の
情勢等先行き等による不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により引き続き緩やかな
回復基調で推移しました。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢は、個人消費や雇用状況を中心に回復傾向が続いておりますが、一部
には伸び悩みの動きもありました。
このような状況にあって当行グループは、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶
助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。
経常収益は 前年同期比1億54百万円減少 の 348億65百万円 、経常利益は 同比8億48百万円減少 の 57億80百万円 、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 同比6億88百万円減少 の 38億68百万円 となりました。
また、財務面においては総資産 2兆4,571億円 ( 前連結会計年度末比1,493億円減少 )、純資産 1,405億円 ( 同比127
億円増加 )となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は 2兆2,349億円 と前連結会計年度末から1,572億円減少しましたが、個人預金は前
連結会計年度末比329億円増加し1兆3,342億円となりました。貸出金残高は、 1兆6,783億円 と 前連結会計年度末
比185億円増加 しました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課
税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、 前年同期比6億37百万円減少 して 310億30百万円 となりましたが、セグメント利益は 同比
11億98百万円減少 し 50億1百万円 となりました。
リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。
今後も「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指し、地域No.1の金融サービスの提供を
図るとともに、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、金融サービス事業を通じてお客様に
より信頼される企業活動を実践してまいります。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、運用の強化と多様化を進めたものの、資金運用利回りの低下により
270億62百万円 と、前第3四半期連結累計期間比 4億39百万円減少 しました。資金調達費用については、外貨調達コ
ストの上昇等により前第3四半期連結累計期間比 1億20百万円増加 し、 41億36百万円 となりました。この結果、資金
運用収支は 229億26百万円 と前第3四半期連結累計期間比 5億59百万円の減少 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 20,200 3,285 - 23,485
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 19,656 3,269 - 22,926
前第3四半期連結累計期間 20,882 6,732 112 27,501
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 20,314 6,871 123 27,062
前第3四半期連結累計期間 681 3,447 112 4,016
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 657 3,601 123 4,136
前第3四半期連結累計期間 △958 △43 - △1,001
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 △789 △46 - △836
前第3四半期連結累計期間 3,091 51 - 3,142
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 3,193 51 - 3,245
前第3四半期連結累計期間 4,049 94 - 4,143
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 3,983 98 - 4,081
前第3四半期連結累計期間 3,162 △566 - 2,595
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 3,530 △493 - 3,037
前第3四半期連結累計期間 3,167 - - 3,167
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 3,540 268 - 3,808
前第3四半期連結累計期間 5 566 - 572
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 9 761 - 771
(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績)
役務取引等収益合計は、投資信託や生命保険等役務手数料増強に向けた取組を強化したことで、前第3四半期連
結累計期間比 1億2百万円増加 し、 32億45百万円 となりました。役務取引等費用は、支払手数料等の減少により前
第3四半期連結累計期間比 62百万円減少 し 40億81百万円 となったことから、役務取引等収支は △8億36百万円 と前
第3四半期連結累計期間比 1億64百万円増加 しました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 3,091 51 - 3,142
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 3,193 51 - 3,245
前第3四半期連結累計期間 1,117 - - 1,117
うち預金・貸出
業務
当第3四半期連結累計期間 1,126 - - 1,126
前第3四半期連結累計期間 848 51 - 899
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 837 51 - 889
前第3四半期連結累計期間 363 - - 363
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 405 - - 405
前第3四半期連結累計期間 468 - - 468
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 540 - - 540
前第3四半期連結累計期間 35 - - 35
うち保護預り・
貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 34 - - 34
前第3四半期連結累計期間 51 0 - 51
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 46 0 - 46
前第3四半期連結累計期間 4,049 94 - 4,143
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,983 98 - 4,081
前第3四半期連結累計期間 158 94 - 252
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 159 98 - 257
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 1,858,199 73,995 - 1,932,194
預金合計
当第3四半期連結会計期間 1,927,092 88,618 - 2,015,710
前第3四半期連結会計期間 936,816 - - 936,816
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 1,007,432 - - 1,007,432
前第3四半期連結会計期間 916,032 - - 916,032
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 915,525 - - 915,525
前第3四半期連結会計期間 5,350 73,995 - 79,345
うちその他
当第3四半期連結会計期間 4,134 88,618 - 92,753
前第3四半期連結会計期間 250,780 - - 250,780
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 219,275 - - 219,275
前第3四半期連結会計期間 2,108,979 73,995 - 2,182,975
総合計
当第3四半期連結会計期間 2,146,368 88,618 - 2,234,986
(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
1,650,188 100.00 1,678,317 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 120,554 7.31 126,266 7.52
農業、林業 2,252 0.14 1,836 0.11
漁業 4,964 0.30 5,398 0.32
鉱業、採石業、砂利採取業 127 0.01 108 0.01
建設業 49,410 2.99 48,648 2.90
電気・ガス・熱供給・水道業 13,354 0.81 14,612 0.87
情報通信業 4,813 0.29 4,585 0.27
運輸業、郵便業 158,718 9.62 177,919 10.60
卸売業、小売業 95,117 5.76 94,975 5.66
金融業、保険業 68,946 4.18 60,916 3.63
不動産業、物品賃貸業 146,442 8.87 136,931 8.16
各種サービス業 176,550 10.70 175,173 10.44
地方公共団体 154,193 9.34 150,164 8.95
その他 654,743 39.68 680,780 40.56
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,650,188 ― 1,678,317 ―
(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当行における標準とな
普通株式 39,420,028 39,420,028
(市場第1部)
る株式。
単元株式数は、100株
計 39,420,028 39,420,028 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2020年2月1日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
0 39,420 0 21,363 0 15,498
2019年12月31日
(注)新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2019年12月31日現在の株主名簿が作成されて
いないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載を
行っています。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
139,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 391,561 同上
39,156,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
123,285
発行済株式総数 39,419,185 ― ―
総株主の議決権 ― 391,561 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2
個)、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株
式164,500株(議決権1,645個)が含まれております。なお、当該議決権1,645個は議決権不行使となっており
ます。
2 単元未満株式には当行所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛媛県松山市勝山町
(自己保有株式)
139,800 ― 139,800 0.35
㈱愛媛銀行
2丁目1番地
計 ― 139,800 ― 139,800 0.35
(注)「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式
164,500株は上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至
2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 297,383 97,435
コールローン及び買入手形 2,219 2,191
買入金銭債権 65,533 59,275
商品有価証券 315 270
有価証券 518,690 552,696
※1 1,659,795 ※1 1,678,317
貸出金
外国為替 3,891 3,884
リース債権及びリース投資資産 6,862 6,822
その他資産 26,949 30,661
有形固定資産 31,164 30,956
無形固定資産 1,264 1,443
繰延税金資産 381 227
支払承諾見返 7,736 8,240
△ 15,697 △ 15,281
貸倒引当金
資産の部合計 2,606,492 2,457,140
負債の部
預金 1,971,833 2,015,710
譲渡性預金 420,392 219,275
コールマネー及び売渡手形 3,329 4,382
債券貸借取引受入担保金 5,204 1,096
借用金 44,567 39,179
外国為替 90 148
新株予約権付社債 3,431 3,430
その他負債 14,323 12,844
役員賞与引当金 45 -
退職給付に係る負債 995 1,005
役員退職慰労引当金 16 8
株式報酬引当金 96 135
利息返還損失引当金 48 20
睡眠預金払戻損失引当金 163 163
繰延税金負債 2,929 7,462
再評価に係る繰延税金負債 3,527 3,506
7,736 8,240
支払承諾
負債の部合計 2,478,732 2,316,610
純資産の部
資本金 21,363 21,363
資本剰余金 15,497 15,498
利益剰余金 69,034 71,481
△ 480 △ 475
自己株式
株主資本合計 105,415 107,867
その他有価証券評価差額金
14,614 24,577
土地再評価差額金 6,603 6,846
77 64
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,295 31,489
非支配株主持分 1,049 1,173
純資産の部合計 127,760 140,529
負債及び純資産の部合計 2,606,492 2,457,140
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 35,020 34,865
資金運用収益 27,501 27,062
(うち貸出金利息) 19,123 19,015
(うち有価証券利息配当金) 6,635 6,353
役務取引等収益 3,142 3,245
その他業務収益 3,167 3,808
※1 1,208 ※1 749
その他経常収益
経常費用 28,391 29,085
資金調達費用 4,016 4,136
(うち預金利息) 1,060 1,146
役務取引等費用 4,143 4,081
その他業務費用 572 771
営業経費 19,174 19,237
※2 483 ※2 858
その他経常費用
経常利益 6,629 5,780
特別利益
17 1
固定資産処分益 17 1
特別損失 143 238
固定資産処分損 78 50
64 188
減損損失
税金等調整前四半期純利益 6,503 5,543
法人税、住民税及び事業税
1,912 1,349
△ 24 246
法人税等調整額
法人税等合計 1,887 1,595
四半期純利益 4,615 3,947
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,557 3,868
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 79
その他の包括利益 △ 6,627 9,999
その他有価証券評価差額金 △ 6,613 10,012
△ 14 △ 12
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 2,011 13,947
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,050 13,818
非支配株主に係る四半期包括利益 38 128
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 538 百万円 369 百万円
延滞債権額 29,310 百万円 30,509 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 - 百万円 64 百万円
貸出条件緩和債権額 6,959 百万円 6,610 百万円
合計額 36,808 百万円 37,554 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金戻入益 430 百万円 64 百万円
償却債権取立益 0 百万円 0 百万円
株式等売却益 280 百万円 190 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却 107 百万円 153 百万円
貸倒引当金繰入額 - 百万円 - 百万円
株式等売却損 105 百万円 459 百万円
株式等償却 39 百万円 68 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 853 百万円 1,005 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 667 17.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月26日
普通株式 589 15.00 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれて
おります。
2.2018年11月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 589 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月25日
普通株式 589 15.00 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれて
おります。
2.2019年11月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 31,374 3,199 34,574 446 35,020 - 35,020
セグメント間の内部経常収益 293 214 507 1,060 1,567 △ 1,567 -
計 31,667 3,413 35,081 1,506 36,588 △ 1,567 35,020
セグメント利益 6,200 127 6,327 310 6,638 △ 8 6,629
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務、クレジットカード業務及び人材派遣業務等を含んでおります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△8百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第3四半期連結累計期間においては、64百万円でありま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 30,732 3,402 34,134 730 34,865 - 34,865
セグメント間の内部経常収益 297 258 556 1,057 1,613 △ 1,613 -
計 31,030 3,660 34,691 1,788 36,479 △ 1,613 34,865
セグメント利益 5,001 90 5,091 705 5,797 △ 16 5,780
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△16百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第3四半期連結累計期間においては、188百万円でありま
す。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れるものはありません。
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(有価証券関係)
㯿ᄀ ⁏ũ涖왖湎譩洰源䭕똰欰䨰䐰暑춉脰樰舰渰朰䈰訰Œ䶐⍽偏࡞瑞湧⭥歫퐰地暄地地䑙॒픰䲊贰脰褰谰
ものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 11,435 11,362 △72
その他 - - -
合計 11,435 11,362 △72
(注) 時価は、当連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 12,006 11,919 △87
その他 - - -
合計 12,006 11,919 △87
(注) 時価は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 21,403 41,909 20,506
債券 179,016 181,449 2,432
国債 61,490 61,159 △330
地方債 82,318 83,671 1,352
短期社債 - - -
社債 35,208 36,618 1,410
その他 282,332 279,952 △2,380
合計 482,752 503,311 20,558
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 20,413 50,348 29,934
債券 182,165 183,993 1,827
国債 61,317 60,899 △417
地方債 89,892 90,978 1,085
短期社債 - - -
社債 30,955 32,114 1,159
その他 298,640 301,882 3,242
合計 501,219 536,224 35,004
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失と
して処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は39百万円(全額株式)であります。当第3四半期連結累計期間における
減損処理額は61百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50%以上下落した場合、
また、時価の下落が30%以上50%未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認
められない場合であります。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものはありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
円 116.53 98.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,557 3,868
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,557 3,868
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 39,109 39,113
(2) 潜在株式調整後
円 108.55 92.16
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 2 2
うち支払利息(税額相当額控除後) 百万円 2 2
普通株式増加数 千株 2,897 2,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信
託(BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式(前第
3四半期連結累計期間平均株式数169千株、当第3四半期連結累計期間平均株式数166千株)は、前第3四半期連
結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
2019年11月25日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 589百万円
1株当たりの中間配当金 15円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株式会社愛媛銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
宮 田 八 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
堀 川 紀 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀
行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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