日本興業株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本興業株式会社(E01200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本興業株式会社
【英訳名】 NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 武志
【本店の所在の場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130（代表）
取締役執行役員経理財務部長
【事務連絡者氏名】
兼 経営管理部長 久保 淳
【最寄りの連絡場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130（代表）
取締役執行役員経理財務部長
【事務連絡者氏名】
兼 経営管理部長 久保 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 7,692,931 8,595,045 11,988,412
売上高
（千円） 16,514 295,892 285,224
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 11,373 183,931 121,679
する四半期純損失(△)
（千円） △ 85,105 227,911 41,347
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,329,270 6,624,105 6,455,723
純資産額
（千円） 13,866,303 13,133,068 14,678,472
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又
（円） △ 3.93 63.51 42.01
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.5 50.3 43.8
自己資本比率
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
26.91 35.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第64期第３四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、第64期および第65期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続して
いるものの、米中貿易問題の長期化に加え、国内での相次ぐ自然災害や消費税増税などによる影響が懸念されるな
ど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置
の営業推進部が連携の上、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力し受注獲
得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に
も注力いたしました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならび
に協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸
となって収益の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、景観資材事業が第２四半期に引続き好調に推
移したことで、85億95百万円（前年同期比11.7％増）となりました。一方、利益面では、増収に加え高付加価値製
品の拡販が奏功し、営業利益は２億70百万円（前年同四半期は17百万円の損失）、経常利益は２億95百万円（前年
同四半期は16百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億83百万円（前年同四半期は11百万円の損
失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
遅延していた公共工事が進捗するとともに、安全・安心、国土強靭化をキーワードとする災害復旧事業やメン
テナンス事業のみならず民間工事の営業にも注力した結果、耐塩害混和材「クロロガード」配合のボックスカル
バートや土留め板の採用が増えたほか、ダム整備事業や北陸新幹線工事などの大型工事において高耐久性埋設型
枠「ＳＥＥＤフォーム」が採用されるなど、建設現場における生産性向上や工期短縮に向けて、プレキャスト化
の提案を強力に推し進めたことが売上伸長に寄与し、当セグメントの売上高は49億25百万円（前年同期比3.2％
増）、 当セグメント利益は67百万円（同108.8％増）となりました。
（景観資材事業）
多様化する顧客ニーズに対応すべく、透水・保水や遮熱・バリアフリーなどの機能性と洗い出し・ショット加
工・研磨仕上げなどの高い意匠性を備えた豊富な製品ラインナップをベースに、特注対応力を活かした提案営業
に注力した結果、東京オリンピック・パラリンピック関連物件が大きく進捗したほか、電線類地中化に伴う歩道
整備や大型商業施設などの物件工事も堅調に進捗したことで、主力の舗装材や擬石ファニチュア製品が好調に売
上を伸ばし、当セグメントの売上高は27億52百万円（前年同期比36.5％増）、 当セグメント利益は１億81百万円
（前年同期は69百万円の損失）となりました。
（エクステリア事業）
積みブロックに代わる安全性を考慮した塀など、新製品の投入や品揃えの強化を図り、ハウスメーカーへの拡
販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品が堅調に推移したことにより、当セグメン
トの売上高は９億16百万円（前年同期比1.6％増） 、当セグメント利益は20百万円（同4.1％増）となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15億45百万円減少し、131億33百万
円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が12億55百万円
減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて17億13百万円減少し、65億８百万円とな
りました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が３億18百万円、短期借入金
が９億33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、66億24百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。この結果、自己資本比率は50.3％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
3,064,200 3,064,200
普通株式
あります。
（スタンダード）
計 3,064,200 3,064,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月31日 － 3,064,200 － 2,019,800 － 505,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
168,000 － －
普通株式
（注）
完全議決権株式（その他） 2,886,500 28,865 －
普通株式
１単元（100株）未満の
9,700 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,064,200 － －
発行済株式総数
－ 28,865 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己所有株式）
香川県さぬき市志度
168,000 － 168,000 5.48
4614番地13
日本興業株式会社
－ 168,000 － 168,000 5.48
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,146,777 1,247,782
現金及び預金
4,219,316 2,963,828
受取手形及び売掛金
749,784 717,204
電子記録債権
1,060,574 1,332,734
商品及び製品
117,511 123,301
仕掛品
8,647 40,357
未成工事支出金
223,027 299,693
原材料及び貯蔵品
40,182 63,682
その他
△ 4,790 △ 2,510
貸倒引当金
7,561,032 6,786,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,021,742 968,325
4,395,431 3,594,791
土地
737,568 832,334
その他（純額）
6,154,742 5,395,452
有形固定資産合計
無形固定資産 191,386 183,626
投資その他の資産
503,408 573,002
投資有価証券
64,770 94,508
退職給付に係る資産
126,533 22,702
繰延税金資産
87,306 90,420
その他
△ 10,707 △ 12,717
貸倒引当金
771,310 767,915
投資その他の資産合計
7,117,440 6,346,993
固定資産合計
14,678,472 13,133,068
資産合計
負債の部
流動負債
1,889,822 1,571,653
支払手形及び買掛金
901,592 803,347
電子記録債務
3,384,395 2,450,712
短期借入金
71,147 2,953
未払法人税等
94,153 60,549
未払消費税等
177,430 199,399
未払費用
116,349 92,203
賞与引当金
7,456 －
役員賞与引当金
349,414 397,966
その他
流動負債合計 6,991,761 5,578,786
固定負債
1,039,723 706,414
長期借入金
191,264 223,762
その他
固定負債合計 1,230,987 930,176
8,222,748 6,508,962
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,019,800 2,019,800
資本金
2,016,609 2,016,611
資本剰余金
2,299,215 2,425,223
利益剰余金
△ 90,964 △ 91,132
自己株式
6,244,660 6,370,501
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,722 201,174
その他有価証券評価差額金
33,066 27,957
退職給付に係る調整累計額
185,788 229,131
その他の包括利益累計額合計
25,274 24,471
非支配株主持分
6,455,723 6,624,105
純資産合計
14,678,472 13,133,068
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 7,692,931 ※１ 8,595,045
売上高
※２ 6,289,063 ※２ 6,863,666
売上原価
1,403,867 1,731,379
売上総利益
1,421,223 1,461,324
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 17,355 270,054
営業外収益
12,384 13,289
受取配当金
18,713 12,115
受取賃貸料
2,407 2,664
工業所有権実施許諾料
14,119 5,447
物品売却益
8,191 11,846
雑収入
55,816 45,363
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 15,011 11,648
3,836 4,314
賃貸費用
3,098 3,563
雑損失
21,945 19,525
営業外費用合計
16,514 295,892
経常利益
特別利益
1,500 －
国庫補助金
1,729 －
補助金収入
3,229 －
特別利益合計
特別損失
－ 2,032
固定資産売却損
5,767 161
固定資産除却損
3,229 －
固定資産圧縮損
8,997 2,193
特別損失合計
10,747 293,698
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,802 24,202
△ 5,537 84,926
法人税等調整額
20,264 109,129
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,517 184,569
1,855 637
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 11,373 183,931
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,517 184,569
その他の包括利益
△ 67,401 48,451
その他有価証券評価差額金
△ 8,187 △ 5,108
退職給付に係る調整額
△ 75,588 43,342
その他の包括利益合計
△ 85,105 227,911
四半期包括利益
（内訳）
△ 86,961 227,274
親会社株主に係る四半期包括利益
1,855 637
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 28,743 千円 12,108 千円
２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理
当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 198,157千円 121,071千円
裏書手形 370 1,330
電子記録債権 52,405 45,035
支払手形 226,813 169,691
電子記録債務 189,056 170,107
その他（設備関係支払手形、
2,121 8,194
設備関係電子記録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
※１ 売上の季節的変動について
当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間
の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半
期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大
部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 236,721千円 233,448千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年４月27日
普通株式 57,924 20.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年４月26日
普通株式 57,924 20.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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日本興業株式会社(E01200)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
エクステリア
（注）
土木資材事業 景観資材事業 合計
事業
売上高
4,773,263 2,017,195 902,471 7,692,931 － 7,692,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,064 4,711 － 5,776 △ 5,776 －
上高又は振替高
4,774,328 2,021,907 902,471 7,698,707 △ 5,776 7,692,931
計
セグメント利益又は損失
32,510 △ 69,483 19,616 △ 17,355 － △ 17,355
（△）
（注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
エクステリア
（注）
土木資材事業 景観資材事業 合計
事業
売上高
4,925,875 2,752,543 916,626 8,595,045 － 8,595,045
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
296 1,027 － 1,323 △ 1,323 －
上高又は振替高
4,926,171 2,753,571 916,626 8,596,369 △ 1,323 8,595,045
計
67,877 181,751 20,425 270,054 － 270,054
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△3円93銭 63円51銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円） △11,373 183,931
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に （千円） △11,373 183,931
帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,896,230 2,896,146
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社であ
る東播商事株式会社を吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。
（1）合併の目的
当社の製造子会社である東播商事株式会社は、当社グループ内において関西地区への土木関連製品の製造
を担当しておりますが、今般、同地区における土木関連製品の供給体制のさらなる効率化・強化に向けて、
吸収合併を実施することといたしました。
（2）取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
(ⅰ) 結合企業
名称 日本興業株式会社
事業の内容 コンクリート二次製品の製造・販売等
(ⅱ) 被結合企業
名称 東播商事株式会社
事業の内容 コンクリート二次製品（土木関連製品）の製造
②企業結合日
2020年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
日本興業株式会社を存続会社、東播商事株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
日本興業株式会社
（3）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
日本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 誉 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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