株式会社ＵＥＸ 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月７日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社ＵＥＸ
【英訳名】 ＵＥＸ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 則 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 37,638,018 42,203,210 49,538,665
経常利益 (千円) 1,295,716 914,963 1,566,016
親会社株主に帰属する
(千円) 922,152 568,836 1,115,059
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 699,769 599,727 863,664
包括利益
純資産額 (千円) 11,911,300 12,776,581 12,075,195
総資産額 (千円) 35,607,535 45,985,672 35,238,713
１株当たり四半期(当期）
(円) 83.68 51.62 101.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.4 26.7 34.2
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.87 20.12
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第66期第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ
商号変更）及び株式会社ナカタニを連結子会社化したことに伴い、総資産額が増加しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞
第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社とし、商号を令
和特殊鋼株式会社に変更しております。また同社は、当社が持分法適用関連会社としていた株式会社ナカタニの
株
式を33.6％保有しており、同社株式の取得に伴い、当社は株式会社ナカタニの株式を67.3％保有することとなるこ
とから、株式会社ナカタニを連結子会社化しております。
この結果、令和元年12月31日現在では、当社企業集団は、当社、連結子会社８社により構成されることとなりまし
た。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き回復基調にあるものの、個人消費は消費増税に
伴う駆け込み需要の反動で低調に推移し、景気に足踏み感が見られます。また、米中貿易摩擦の長期化による世界
経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、各品種において需給が緩んだことから、ステンレス鋼
市況はやや軟調な動きとなり、一部の品種においては市中在庫の増加が見られました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業に
おいて、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品を中心とした高付加価値商品やチ
タンの販売にも積極的に取り組みましたが、販売数量は伸び悩みました。一方で、昨年８月から連結子会社が新た
に２社加わったことにより、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ12.1％増加の42,203,210千円となりまし
た。営業利益は、売上数量の伸び悩みに加え売上総利益率も低下したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ
25.5％減少の902,168千円、経常利益は29.4％減少の914,963千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.3％減
少の568,836千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前第３四半期連結累計期間に比べ販売価格は0.7％上昇したものの、
販売数量が6.4％減少し、連結子会社においても半導体関連向けが低調に推移したこと等により販売量は減少しまし
た。一方、昨年８月より連結子会社２社が新たに加入したことから、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ
13.1％増加の40,972,359千円となりましたが、営業利益は売上総利益率の低下により、前第３四半期連結累計期間
に比べ28.6％減少の755,310千円となりました。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、新たに加入し
た連結子会社とのシナジー効果創出を目指します。また、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに
充実させるとともに、チタンの拡販にも積極的に注力してまいります。一方で、業務の効率化、営業活動の活性化
に取り組んでまいります。
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ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売が前年同期を下回ったことにより、売上高は前第３四半期連結累計期間に
比べ5.0％減少の802,204千円となりました。営業利益は中国における造管事業の収益改善により、前第３四半期連
結累計期間に比べ3.4％増加の138,013千円を計上しました。
中国造管事業におきましては、引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深堀りに加え
中国に進出する日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
食品及び化学関連向けで受注物件の売上計上があったものの、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ26.3％
減少の428,646千円、営業利益は59.2％減少の7,864千円となりました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大と安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。そのた
め、機械商社との連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
（財政状態の状況）
①資産
資産合計は、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更）の連結子会社化に伴
う商品及び製品等の流動資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,746,960千円増加し、45,985,672千円
となりました。
②負債
負債合計は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,045,573千円増加し、33,209,092千円と
なりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当363,642千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上568,836
千円、株式会社ナカタニの連結子会社化による非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ701,386
千円増加し、12,776,581千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等
の大量買付行為への対応策を導入しております。
1) 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社
株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一
概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思
に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主
共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主
が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このよ
うな当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者
の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があ
ると考えています。
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2) 基本方針の実現に資する取り組み
ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値
を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策
に取り組んでおります。
①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフ
ライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社
を適宜活用し、協同化を図っております。
②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地
企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、
自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業
展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。
③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、
人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策。以
下、「旧対応策」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、当社は社会情勢・経済情
勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、直近では平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に
一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日
開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。
① 本対応策の内容
ａ.本対応策の概要
本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報
及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及
び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
ｂ.独立委員会の設置
本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合
理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。
② 対抗措置の概要
大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共
同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の
法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。
③ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、令和２年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。
4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とする
ものではないこと及びその理由
本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
② 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること
③ 株主の意思を重視するものであること
④ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
⑤ 独立性の高い社外者による判断の重視
⑥ 客観的発動要件の設定
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
(4）従業員数
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（連結会社の状況）
当第３四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響に伴い、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業に
おいて116名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(令和元年12月31日) (令和２年２月７日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年12月31日 ― 12,000,000 ― 1,512,150 ― 1,058,008
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 980,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 110,170 ―
11,017,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 110,170 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川
（自己保有株式）
980,500 ― 980,500 8.17
株式会社ＵＥＸ
２－２－24
計 ― 980,500 ― 980,500 8.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている至誠清新監査法人は、令和２年１月１日に名称を変更し、Moore至誠監査
法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,376,591 5,475,348
※2 10,863,240 ※2 14,172,518
受取手形及び売掛金
※2 2,638,517 ※2 2,924,802
電子記録債権
商品及び製品 8,287,669 11,749,580
仕掛品 58,188 95,711
原材料及び貯蔵品 82,209 89,587
その他 573,488 239,606
△ 5,696 △ 5,811
貸倒引当金
流動資産合計 25,874,208 34,741,341
固定資産
有形固定資産
土地 5,463,949 5,796,649
1,376,533 1,909,793
その他（純額）
有形固定資産合計 6,840,482 7,706,442
無形固定資産
のれん － 997,393
142,559 433,005
その他
無形固定資産合計 142,559 1,430,398
投資その他の資産
投資有価証券 1,678,584 1,254,252
長期滞留債権 152,513 128,189
繰延税金資産 300,484 264,801
その他 402,397 588,438
△ 152,513 △ 128,189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,381,464 2,107,491
固定資産合計 9,364,505 11,244,332
資産合計 35,238,713 45,985,672
負債の部
流動負債
※2 7,015,888 ※2 11,251,281
支払手形及び買掛金
※2 9,078,129 ※2 9,536,419
電子記録債務
短期借入金 3,585,488 5,152,508
未払法人税等 297,386 111,141
引当金 370,122 207,716
397,231 668,599
その他
流動負債合計 20,744,244 26,927,664
固定負債
長期借入金 545,590 4,273,541
再評価に係る繰延税金負債 779,198 737,630
引当金 － 96,659
退職給付に係る負債 1,015,673 1,064,239
資産除去債務 － 31,218
78,813 78,140
その他
固定負債合計 2,419,274 6,281,428
負債合計 23,163,518 33,209,092
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,150 1,512,150
資本剰余金 1,058,676 1,058,676
利益剰余金 7,726,620 8,026,000
△ 244,502 △ 244,502
自己株式
株主資本合計 10,052,944 10,352,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 438,279 449,428
繰延ヘッジ損益 236 482
土地再評価差額金 1,538,550 1,444,364
為替換算調整勘定 △ 21,212 △ 34,538
48,024 49,015
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,003,877 1,908,751
非支配株主持分 18,374 515,506
純資産合計 12,075,195 12,776,581
負債純資産合計 35,238,713 45,985,672
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 37,638,018 42,203,210
32,140,318 36,281,015
売上原価
売上総利益 5,497,700 5,922,194
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 1,592,177 1,879,668
賞与引当金繰入額 171,743 189,807
退職給付費用 83,328 92,402
荷造運搬費 704,734 747,555
1,734,688 2,110,594
その他
販売費及び一般管理費合計 4,286,669 5,020,026
営業利益 1,211,031 902,168
営業外収益
受取利息 623 7,139
受取配当金 48,308 50,482
受取賃貸料 13,790 24,486
為替差益 17,572 －
持分法による投資利益 42,944 32,654
28,531 29,485
その他
営業外収益合計 151,768 144,246
営業外費用
支払利息 52,237 69,961
手形売却損 13,043 17,579
支払手数料 － 31,000
為替差損 － 9,550
1,803 3,361
その他
営業外費用合計 67,083 131,450
経常利益 1,295,716 914,963
特別利益
固定資産売却益 390 1,955
投資有価証券売却益 95,689 28,742
段階取得に係る差益 － 15,363
－ 4,485
その他
特別利益合計 96,079 50,544
特別損失
固定資産売却損 － 4,975
固定資産除却損 1,095 2,378
投資有価証券評価損 2,761 －
－ 11,811
子会社本社移転費用
特別損失合計 3,856 19,164
税金等調整前四半期純利益 1,387,939 946,343
法人税、住民税及び事業税
274,575 311,278
192,487 35,489
法人税等調整額
法人税等合計 467,061 346,767
四半期純利益 920,877 599,576
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,274 30,740
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 922,152 568,836
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 920,877 599,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 212,484 12,240
繰延ヘッジ損益 △ 695 246
為替換算調整勘定 △ 11,691 △ 13,326
3,762 991
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 221,108 151
四半期包括利益 699,769 599,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 702,900 567,896
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,130 31,831
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変
更）の株式取得により、連結の範囲に含めております。また当該株式取得により、株式会社ナカタニは、当社の
同社に対する持株比率が67.3％に増加したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高等
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日)
(平成31年３月31日)
受取手形割引高 1,552,249 千円 1,065,841 千円
受取手形裏書譲渡高 167,845 〃 423,334 〃
電子記録債権割引高 － 〃 842,135 〃
輸出手形割引高 310,884 〃 22,128 〃
流動化による手形債権買戻し義務額 145,669 〃 226,089 〃
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日)
(平成31年３月31日)
受取手形 941 千円 82,009 千円
電子記録債権 182,560 〃 13,253 〃
支払手形 416,773 〃 283,291 〃
電子記録債務 1,559,819 〃 1,395,869 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
215,484
減価償却費 千円 255,665 千円
のれんの償却額 － 〃 63,126 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月21日
普通株式 297,526 27.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月２日
普通株式 55,097 5.00 平成30年９月30日 平成30年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月20日
普通株式 308,545 28.00 平成31年３月31日 令和元年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月５日
普通株式 55,097 5.00 令和元年９月30日 令和元年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業 製造・販売事業 アリング事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 36,211,472 844,795 581,751 37,638,018
(2) セグメント間の内部売上高
408,110 95,444 98 503,652
又は振替高
計 36,619,582 940,239 581,849 38,141,670
セグメント利益 1,057,789 133,508 19,270 1,210,567
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,210,567
465
セグメント間取引消去
1,211,031
四半期連結損益計算書の営業利益
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業 製造・販売事業 アリング事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 40,972,359 802,204 428,646 42,203,210
(2) セグメント間の内部売上高
279,331 135,365 － 414,696
又は振替高
計 41,251,690 937,569 428,646 42,617,905
セグメント利益 755,310 138,013 7,864 901,187
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更）の
株式を取得し、同社及び株式会社ナカタニを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、ステン
レス鋼その他金属材料の販売事業のセグメント資産が10,594,622千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 901,187
セグメント間取引消去 980
四半期連結損益計算書の営業利益 902,168
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益 83円68銭 51円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 922,152 568,836
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 922,152 568,836
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 11,019,465 11,019,465
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当について、令和元年11月５日開催の取締役会にお
いて、令和元年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 55,097千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月６日
株式会社 ＵＥＸ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
代表社員
公認会計士
石 渡 信 行
印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
梅 澤 慶 介
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸ
の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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