日本精工株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本精工株式会社(E01600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第159期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 内山 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務本部副本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務本部副本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第3四半期 第3四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 757,653 641,620 991,365
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 248,076 ) ( 206,799 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 66,294 22,963 79,229
親会社の所有者に帰属する
46,778 16,272 55,809
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 15,836 ) ( 4,456 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 27,630 20,261 40,803
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 523,380 536,844 536,676
資産合計 (百万円) 1,080,664 1,083,731 1,086,456
基本的１株当たり
89.65 31.77 107.46
四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 30.88 ) ( 8.70 )
希薄化後１株当たり
(円) 89.48 31.69 107.24
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 48.4 49.5 49.4
営業活動による
(百万円) 67,717 62,309 92,617
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 53,673 △ 33,263 △ 72,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,172 △ 22,772 △ 20,477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 124,633 134,407 129,965
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、「次の成長に向けた事業基盤の強化」を目標に、第6次中期経営計画(2019年度から2021年
度)をスタートさせました。安全・品質・コンプライアンス・環境を当社グループのコアバリューとした上で、
第5次中期経営計画(2016年度から2018年度)で据えた「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追
求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を継続し、成長への新たな仕掛
け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、米中貿易摩擦の影響が継続する中、日本では中国向けを
中心に外需の低迷が続きました。米国は個人消費が堅調であったものの、外需の減少に伴い製造業の景況感に悪
化がみられました。欧州では英国のEU離脱問題への懸念や自動車産業を中心とした製造業の低迷により景気は減
速しました。中国は米国との貿易摩擦の影響により内需及び外需が減少し、自動車市場も低迷を続けるなど成長
が鈍化しました。その他アジアも世界経済の減速影響を受けたほか、インドなどで自動車市場が低迷しました。
このような経済環境の下、当第3四半期連結累計期間の 売上高は6,416億20百万円 と 前年同期に比べて15.3％の
減収 となりました。 営業利益は227億80百万円 ( 前年同期比△65.6％ )、 税引前四半期利益は229億63百万円 ( 前年
同期比△65.4％ )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は162億72百万円 と 前年同期に比べて65.2％の減益とな
りました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
① 産業機械事業
産業機械事業は、米中貿易摩擦を背景にグローバルで設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることや、ス
マートフォン及び自動車市場が低調に推移したことによって、主に工作機械など生産財向けの需要が減少し、対
前年同期比減収となりました。
地域別では、日本は工作機械向けを中心に需要低迷が継続しました。米州においてはアフターマーケット向け
の販売が増加しましたが、電機向けの減少に加え為替影響により微減となりました。欧州は電機や一般産業機械
向けの販売が減少し減収となりました。中国では風力発電や鉄道向けの販売が伸びた一方で、電機及び工作機械
向けの需要低迷影響により売上が減少しました。その他アジアは韓国、台湾で減収となりました。
この結果、産業機械事業の 売上高は1,759億44百万円 ( 前年同期比△13.8％ )となりました。営業利益は主に日
本や中国での販売減少影響により 108億 0百万円( 前年同期比△56.7％ )となりました。
当事業では、需要動向の変化に機動的な対応をしつつ、IoTをはじめ、ロボティクスや再生可能エネルギーな
どの成長分野に対応した新たな事業基盤の構築を目指しています。こうした取り組みによって、市場におけるプ
レゼンスの中長期的な向上と、収益を伴う事業の拡大を図っていきます。
② 自動車事業
自動車事業は、中国や欧州を中心に海外の自動車市場が低迷したことに加え、モデルチェンジの影響による電
動パワーステアリング(EPS)の減少によって対前年同期比減収となりました。
地域別では、日本はオートマチックトランスミッション(AT)関連製品が主に中国自動車市場の減速影響を受け
たことや、EPSの減少によって減収となりました。米州ではAT関連製品の拡販が寄与し増収となりましたが、EPS
の減少により売上が前年を下回りました。欧州及び中国では低調な自動車市場の影響を受けて減収となりまし
た。特に中国の自動車販売台数は対前年割れが続き、厳しい事業環境となりました。その他アジアもインドなど
で市場が低迷し、売上が減少しました。
この結果、自動車事業の 売上高は4,468億94百万円 ( 前年同期比△15.6％ )となりました。営業利益は中国をは
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じめ各地域で減収となった影響により 110億31百万円 ( 前年同期比△71.4％ )となりました。
当事業では、今後増加することが見込まれるAT関連製品を中心に事業の拡大を図ると共に、EPSビジネスの再
成長を目指しています。さらに、これまで蓄積してきた技術と新たに取り組む技術開発によって、電動化・自動
運転といった自動車の技術革新への貢献を目指します。また、生産性向上や固定費抑制を進めることで、収益力
の改善を図っていきます。
(2) 財政状態の分析
資産合計は 1兆837億31百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 27億25百万円減少 しました。主な増加は現金
及び現金同等物44億42百万円、有形固定資産55億33百万円、退職給付に係る資産148億2百万円であり、主な減少
は売上債権及びその他の債権253億74百万円、その他の流動資産27億92百万円です。
負債合計は 5,252億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 8億27百万円減少 しました。主な増加は金融負
債(非流動)534億20百万円であり、主な減少は仕入債務及びその他の債務238億39百万円、その他の金融負債(流
動)317億89百万円です。
資本合計は 5,585億3百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 18億97百万円減少 しました。主な増加は親会社
の所有者に帰属する四半期利益162億72百万円、その他の資本の構成要素13億97百万円であり、主な減少は利益
剰余金の配当205億1百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は 1,344億7百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
て44億42百万円増加しました。また、前年同期末に比べて 97億74百万円増加 しました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 54億8百万円 減少し、 623億9百万円 の収入
となりました。主な収入の内訳は、税引前四半期利益229億63百万円、減価償却費及び償却費403億78百万円、売
上債権の減少額221億81百万円であり、一方で主な支出の内訳は、仕入債務の減少額132億14百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 204億10百万円 減少し、 332億63百万円 の支出
となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出355億86百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 36億 0百万円増加し、 227億72百万円 の支出と
なりました。主な収入の内訳は、長期借入れによる収入110億円、社債の発行による収入300億円であり、一方で
主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出115億82百万円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払
額202億15百万円です。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じ
るべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大量の買付行為の中には、株主の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会
が与えられることなく、あるいは当社取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提供さ
れずに、突如として強行されるものもあり得ます。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合理的な
経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付行為も
あり得ます。
かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(イ)中期経営計画等による企業価値の向上への取り組み
当社グループは、「MOTION & CONTROLを通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすととも
に、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めること」を企業理念としています。ま
た、当社グループは、その社会的責任を果たすとともに、企業として株主からの付託に応えて適切な利益を確
保し続けることが、持続的かつ中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。
当社グループは、創立100周年を契機に策定した「NSKビジョン2026（あたらしい動きをつくる。）」の下、
2019年度から2021年度までの3ヵ年を第6次中期経営計画としてスタートさせました。
第6次中期経営計画として掲げる目標は、「次の成長に向けた事業基盤の強化」です。安全・品質・コンプラ
イアンスそして環境を当社グループのコアバリューとした上で、第5次中期経営計画で据えた「オペレーショナ
ル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つ
の方針を継続し、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んで
いきます。
3つの経営課題と取り組み内容は以下のとおりです。
1．成長への新たな仕掛けとして、
・IoT、電動化、自動化、環境の成長セグメントでNSKコア製品を伸ばします。
・成長セグメントへの新製品の市場化による成長を目指します。
・EPSビジネスは製品ラインナップを充実させ再成長を目指します。
2．経営資源の強化として、
・教育体系の再構築や働き方改革、健康経営の促進、ダイバーシティ&インクルージョンの推進によって
ヒトづくりを進化させます。
・IoTの活用によってモノつくりを進化させます。
・NSKコア技術の徹底追求やオープンイノベーションの更なる活用によって技術開発を進化させます。
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3．環境・社会への貢献として、
・事業活動や環境貢献型の製品開発によるCO 排出量の削減及び資源の有効活用を目指します。
2
・市場、お客様へ安全・安心を与える品質づくりと安全文化づくりを目指します。
・社会から信頼され、働きがいのある会社づくりを目指します。
・グループガバナンスの強化やステークホルダーとの対話深化を進めていきます。
当社グループは、以上の取り組みによってたゆまぬ成長を目指すとともに、将来にわたって、企業活動と
MOTION & CONTROLの進化を通じ、社会課題の解決と社会の持続的発展へ貢献し続けていきます。また、そのた
めの指針としてSDGsに定められた17の目標を尊重すると共に当社グループの事業に関連した目標を重点課題と
して、積極的に取り組んでいきます。
(ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み
当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるた
め、経営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等
設置会社に移行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の
設置をしてきました。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞ
れ社内取締役と過半数を占める社外取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大き
な役割を果たしています。
なお、当社の社外取締役については全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの概要
当社は、2017年6月23日開催の当社定時株主総会決議に基づき当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下
「本プラン」という。)を継続しています。なお、本プランの有効期間は2020年6月に開催予定の当社定時株主総
会の終結時までとしています。
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為等(以下
「大量買付行為」という。)を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対して、本プラン所定の
手続(以下「大量買付ルール」という。)を遵守することを求めています。大量買付ルールは、大量買付者が事前
に大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価、検討等のために必要かつ十分な情報を提
供した上で、当社取締役会による評価等のための期間(以下「取締役会評価期間」という。)満了後に大量買付行
為を開始できることを原則的な手続としています。
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとして
も、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大量買付行為が当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、取締役会評価
期間満了後に株主総会を開催し、対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆様のご判断に委ねることができるもの
とします。また、大量買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の方法が、い
わゆる強圧的二段階買付けに代表される、構造上株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆
様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合等、大量買付行為が所定の5類型のいずれかに該当し、当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場合には、例外的に
当社取締役会決議により対抗措置を発動することがあります。
これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、対抗措置を発動する場合があります。但し、当社取締
役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、株主の皆様のご意思を確認するために
株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切であると合
理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非につい
て株主の皆様のご判断に委ねるものとします。
当社取締役会が、上記の株主総会を開催する場合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付行
為を開始してはならないものとします。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、その判断の合理性及び公正性を担保するため
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に、次の手続を経ることとします。まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立し
た組織である独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、対抗措置を発動するか否かの判断に際
し て、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。また、対抗措置の発動に係る当社取締役会の決議
は、当社取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。なお、当社は、本プラン
における対抗措置として、原則として、新株予約権無償割当てを行います。
本プランに係る手続の流れの概要については、次ページに記載のとおりです。また、本プランの詳細につきま
しては当社ウェブサイト(https://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)に掲載しています、2017年5
月23日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
④ 上記の取り組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。
上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的とし
て、大量買付者に対して、大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価等に必要な期間の確
保を求めるために導入されるものであり、また、上記③記載のとおり、本プラン所定の一定の類型に該当する大
量買付行為を防止することにより、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止するための取り組みです。さらに、上記③記載のとおり、対抗措置を発動しよう
とする場合には原則として株主総会を開催し、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、独立委員会
の勧告を最大限尊重した上で、取締役全員が出席する当社取締役会において、全会一致により行うこととしてお
り、当社取締役会の恣意的な判断を排し、その取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手
続が確保されています。
従いまして、上記②及び③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、137億99百万円です。なお、研究開
発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 取引業協会名
普通株式 551,268,104 551,268,104 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株
計 551,268,104 551,268,104 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月 1日～
－ 551,268 － 67,176 － 77,923
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 単元株式数は
32,910,300 ―
普通株式 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
670,400 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 517,444,500 5,174,445 同上
単元未満株式 普通株式 242,904 ― ―
発行済株式総数 551,268,104 ― ―
総株主の議決権 ― 5,174,445 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式5,735,308株
(議決権57,353個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式
が次のとおり含まれています。
自己保有株式 47株
相互保有株式 NSKワーナー㈱ 98株
八木工業㈱ （自己名義） 64株
（他人名義） 5株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式 8株
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 32,910,300 － 32,910,300 5.97
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 420,000 － 420,000 0.08
大阪府堺市美原区木材通二丁目
井上軸受工業㈱ 200,000 － 200,000 0.04
2番87号
八木工業㈱ 群馬県高崎市倉賀野町3121番地 800 49,600 50,400 0.01
計 ― 33,531,100 49,600 33,580,700 6.09
(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載
されている株式は全て同持株会名義となっています。
2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式5,735,308株を含めていません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
2019年 2月 NSKヨーロッパ社入社
ＣＯＯ
執行役
ウルリッヒ・
1966年5月13日 (注) ― 2019年10月1日
2019年10月 当社執行役(現)
ナス
欧州総支配人
欧州総支配人(現)
(注) 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとしています。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役専務
執行役専務
自動車事業本部ステアリング＆
自動車事業本部ステアリング＆
麓 正忠 2019年10月1日
アクチュエーター本部長
アクチュエーター本部長
欧州総支配人
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 40 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 5 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 (2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 129,965 134,407
売上債権及びその他の債権 195,288 169,914
棚卸資産 159,517 158,398
その他の金融資産 1,696 1,591
未収法人所得税 3,502 5,926
その他の流動資産 17,648 14,855
流動資産合計 507,618 485,093
非流動資産
有形固定資産 3 378,333 383,867
無形資産 19,550 19,289
持分法で会計処理されている投資 27,613 26,762
その他の金融資産 79,934 80,333
繰延税金資産 9,633 9,668
退職給付に係る資産 59,406 74,209
その他の非流動資産 4,364 4,506
非流動資産合計 578,837 598,637
資産合計 1,086,456 1,083,731
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 130,333 106,494
その他の金融負債 3 101,145 69,355
引当金 85 72
未払法人所得税 4,004 4,242
その他の流動負債 49,841 47,403
流動負債合計 285,411 227,569
非流動負債
金融負債 3 175,467 228,887
引当金 8,677 8,390
繰延税金負債 31,128 35,202
退職給付に係る負債 19,530 19,675
その他の非流動負債 5,839 5,503
非流動負債合計 240,643 297,658
負債合計 526,055 525,227
資本
資本金 67,176 67,176
資本剰余金 80,426 80,464
利益剰余金 400,720 399,334
自己株式 △ 37,779 △ 37,660
その他の資本の構成要素 26,131 27,529
親会社の所有者に帰属する持分合計 536,676 536,844
非支配持分 23,724 21,658
資本合計 560,400 558,503
負債及び資本合計 1,086,456 1,083,731
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5 757,653 641,620
売上原価 586,212 521,328
売上総利益 171,440 120,292
販売費及び一般管理費 107,200 98,595
持分法による投資利益 3,973 1,859
その他の営業収益 － 600
その他の営業費用 1,948 1,377
営業利益 66,265 22,780
金融収益 2,178 2,761
金融費用 2,150 2,578
税引前四半期利益 66,294 22,963
法人所得税費用 17,113 5,987
四半期利益 49,180 16,975
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者 46,778 16,272
非支配持分 2,402 702
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(円) 7 89.65 31.77
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 7 89.48 31.69
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 248,076 206,799
売上原価 191,467 169,788
売上総利益 56,609 37,011
販売費及び一般管理費 36,025 30,810
持分法による投資利益 1,246 628
その他の営業収益 － 600
その他の営業費用 529 415
営業利益 21,300 7,014
金融収益 822 1,544
金融費用 932 1,148
税引前四半期利益 21,190 7,410
法人所得税費用 4,634 2,755
四半期利益 16,555 4,654
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者 15,836 4,456
非支配持分 719 198
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(円) 7 30.88 8.70
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 7 30.82 8.68
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 49,180 16,975
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △ 2,497 10,529
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 9,419 3,062
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 5 68
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 11,922 13,659
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 7,237 △ 9,620
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 151 △ 166
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 7,389 △ 9,787
その他の包括利益合計 △ 19,312 3,872
四半期包括利益合計 29,868 20,848
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者 27,630 20,261
非支配持分 2,237 586
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 16,555 4,654
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △ 4,727 3,997
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 10,983 3,632
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 8 48
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 15,719 7,678
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 8,503 10,433
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 128 205
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 8,632 10,638
その他の包括利益合計 △ 24,352 18,317
四半期包括利益合計 △ 7,796 22,972
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者 △ 8,244 22,474
非支配持分 448 497
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,264 362,859 △ 17,815
四半期利益 － － 46,778 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 46,778 －
自己株式の取得 － － － △ 20,050
自己株式の処分 － 21 － 89
株式報酬取引 － 253 － －
剰余金の配当 8 － － △ 21,514 －
子会社に対する所有者
－ △ 235 － －
持分の変動
その他 － － 462 －
所有者との取引額等合計 － 39 △ 21,051 △ 19,960
四半期末残高 67,176 80,304 388,586 △ 37,776
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の
の純額の再
価値で測定
換算差額
測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 7,774 43,584 8,880 44,689 537,175 23,839 561,014
四半期利益 － － － － 46,778 2,402 49,180
その他の包括利益 △ 7,232 △ 9,495 △ 2,420 △ 19,148 △ 19,148 △ 164 △ 19,312
四半期包括利益合計 △ 7,232 △ 9,495 △ 2,420 △ 19,148 27,630 2,237 29,868
自己株式の取得 － － － － △ 20,050 － △ 20,050
自己株式の処分 － － － － 110 － 110
株式報酬取引 － － － － 253 － 253
剰余金の配当 8 － － － － △ 21,514 △ 2,816 △ 24,330
子会社に対する所有者
－ － － － △ 235 △ 290 △ 525
持分の変動
その他 － △ 451 － △ 451 11 － 11
所有者との取引額等合計 － △ 451 － △ 451 △ 41,424 △ 3,106 △ 44,531
四半期末残高 △ 15,007 33,637 6,459 25,090 523,380 22,971 546,351
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,426 400,720 △ 37,779
四半期利益 － － 16,272 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 16,272 －
自己株式の取得 － － － △ 8
自己株式の処分 － 40 － 127
株式報酬取引 － △ 2 － －
剰余金の配当 8 － － △ 20,501 －
子会社に対する所有者
－ － － －
持分の変動
その他 － － 2,842 －
所有者との取引額等合計 － 38 △ 17,658 118
四半期末残高 67,176 80,464 399,334 △ 37,660
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の
の純額の再
価値で測定
換算差額
測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 12,598 33,494 5,234 26,131 536,676 23,724 560,400
四半期利益 － － － － 16,272 702 16,975
その他の包括利益 △ 9,657 3,058 10,587 3,988 3,988 △ 115 3,872
四半期包括利益合計 △ 9,657 3,058 10,587 3,988 20,261 586 20,848
自己株式の取得 － － － － △ 8 － △ 8
自己株式の処分 － － － － 167 － 167
株式報酬取引 － － － － △ 2 － △ 2
剰余金の配当 8 － － － － △ 20,501 △ 2,652 △ 23,154
子会社に対する所有者
－ － － － － － －
持分の変動
その他 － △ 2,590 － △ 2,590 252 － 252
所有者との取引額等合計 － △ 2,590 － △ 2,590 △ 20,093 △ 2,652 △ 22,745
四半期末残高 △ 22,255 33,962 15,822 27,529 536,844 21,658 558,503
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 66,294 22,963
減価償却費及び償却費 36,228 40,378
退職給付に係る負債及び退職給付に係る
△ 75 607
資産の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 2,099 △ 1,935
支払利息 1,973 1,986
持分法による投資損益(△は益) △ 3,973 △ 1,859
売上債権の増減額(△は増加) 14,973 22,181
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 20,315 △ 844
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,925 △ 13,214
その他 △ 4,164 △ 193
小計 82,916 70,068
利息及び配当金の受取額 7,206 4,477
利息の支払額 △ 1,978 △ 1,988
法人所得税の支払額 △ 20,426 △ 10,248
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,717 62,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 51,944 △ 35,586
有形固定資産の売却による収入 1,025 1,470
その他の金融資産の取得による支出 △ 32 △ 17
その他の金融資産の売却による収入 1,319 4,815
その他 △ 4,041 △ 3,945
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,673 △ 33,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 32,887 11,000
長期借入金の返済による支出 △ 42,973 △ 11,582
社債の発行による収入 40,000 30,000
社債の償還による支出 － △ 20,000
3
リース負債の返済による支出 － △ 3,045
自己株式の取得による支出 △ 20,043 △ 1
配当金の支払額 △ 21,238 △ 20,215
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,892 △ 2,652
その他 △ 4,911 △ 6,274
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,172 △ 22,772
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,523 △ 1,831
現金及び現金同等物の増減額 △ 6,650 4,442
現金及び現金同等物の期首残高 131,283 129,965
現金及び現金同等物の四半期末残高 124,633 134,407
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場
しています。
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並
びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会
社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業
向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メー
カー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当要約四半期連結財務諸表は、2020年2月7日に代表執行役社長 内山俊弘によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期
連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としてい
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境に
おける通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨
である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載してい
ます。
(4) 見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積
りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同
様です。
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３．重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期連結会計期間
から適用しています。
当社グループは、借手として、契約の開始時に当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定し
ています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。リース又はリースを含んだものである契約につ
いて、リースの開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
① リース負債
リース負債は、リースの開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。
現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは借手の追加借入利子率を使用しています。開始日後におい
ては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するように、リース負債の帳簿価額を増減させ測定し
ています。リース負債に係る金利は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせる金額で、金融費用
として認識しています。
② 使用権資産
使用権資産は、リースの開始日において取得原価で測定しています。取得原価は、リース負債の当初測定の金
額、開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コ
スト等を調整した金額で構成されています。開始日後においては、「原価モデル」を採用し、使用権資産を取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。使用権資産は、主にリース期間にわ
たり定額法により減価償却を行っています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについて、リース料をリース期間にわたり定額法により費用計上してい
ます。
当社グループは、使用権資産を有形固定資産として、リース負債を流動又は非流動の金融負債として連結財政状態
計算書に表示しています。
当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり、経過措置に従って、本基準適用による累積的影響額を適用開始日
(2019年4月1日)に認識しています。なお、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直
さない実務上の便法を適用しています。
IFRS第16号への移行により、19,409百万円の使用権資産と19,403百万円のリース負債を追加的に認識していま
す。 適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.4%です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示したオペレーティン
グ・リース契約について、適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書
に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりです。
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（単位：百万円）
前連結会計年度末(2019年3月31日)現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティ
12,426
ング・リース契約について、適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
(a) 前連結会計年度末(2019年3月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 1,754
(b) IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響等 6,976
適用開始日(2019年4月1日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 21,157
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の
実務上の便法を適用しています。
・適用開始日から12カ月以内にリース期間が終了するリースに、使用権資産とリース負債を認識しない
免除規定を適用
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
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４．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」
の二つを報告セグメントとしています。
(2)セグメントごとの売上高及び業績
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 204,029 529,203 733,232 24,420 757,653 － 757,653
セグメント間の売上高 － － － 23,665 23,665 △ 23,665 －
計 204,029 529,203 733,232 48,086 781,318 △ 23,665 757,653
セグメント利益
24,958 38,529 63,487 4,827 68,315 △ 2,049 66,265
(営業利益)
金融収益・費用合計 28
税引前四半期利益 66,294
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び
機械設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △2,049百万円 には、セグメント間取引消去 △101百万円 、各報告セグメントに
配分していないその他の営業費用 △1,948百万円 が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 175,944 446,894 622,839 18,781 641,620 － 641,620
セグメント間の売上高 － － － 17,968 17,968 △ 17,968 －
計 175,944 446,894 622,839 36,749 659,589 △ 17,968 641,620
セグメント利益
10,800 11,031 21,831 1,507 23,339 △ 559 22,780
(営業利益)
金融収益・費用合計 183
税引前四半期利益 22,963
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び
機械設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △559百万円 には、セグメント間取引消去 217百万円 、各報告セグメントに
配分していないその他の営業収益及び費用 △776百万円 が含まれています。
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５．売上高
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 68,273 196,500 264,773 15,791 280,564
米州 27,409 89,825 117,234 630 117,864
欧州 32,800 58,967 91,768 4,384 96,153
中国 46,891 106,327 153,219 1,987 155,206
その他アジア 28,654 77,581 106,235 1,628 107,864
合計 204,029 529,203 733,232 24,420 757,653
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 53,318 173,157 226,475 12,027 238,503
米州 26,659 80,921 107,580 487 108,068
欧州 29,366 49,501 78,867 3,133 82,001
中国 43,119 77,354 120,473 1,669 122,143
その他アジア 23,481 65,959 89,441 1,462 90,904
合計 175,944 446,894 622,839 18,781 641,620
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設
備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自
動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売につ
いては、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認
識しています。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた
割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
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６．金融商品
(1) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため
含めていません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 96,142 98,109 95,374 96,773
社債 120,000 121,167 130,000 130,422
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金につきましては、主に短期間で決済される
ため公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市
場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。ま
た、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプット
である非流動性ディスカウントは30％としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引
を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎
に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
当社の発行する社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次の
とおりです。
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前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 67,046 － 4,350 71,396
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 22 － 22
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 98,109 － 98,109
社債 － 121,167 － 121,167
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 77 － 77
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 66,518 － 4,488 71,007
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 2 － 2
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 96,773 － 96,773
社債 － 130,422 － 130,422
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 322 － 322
レベル1に分類される金融資産は、上場株式等です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約等であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約等です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしていま
す。
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次の表は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定される
レベル3の金融商品の変動を表示しています。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 5,054 4,350
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △701 142
売却及び償還 △0 △4
期末残高 4,353 4,488
７．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益 89.65 円 31.77 円
希薄化後１株当たり四半期利益 89.48 円 31.69 円
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益 30.88 円 8.70 円
希薄化後１株当たり四半期利益 30.82 円 8.68 円
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 46,778 16,272
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 521,798 512,138
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株) 970 1,408
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数
522,768 513,547
(千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 15,836 4,456
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 512,790 512,158
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株) 972 1,410
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数
513,763 513,568
(千株)
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８．配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 11,155 21.00 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 10,446 20.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 1 2018年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対す
る配当金45百万円が含まれています。
2 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対す
る配当金41百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月21日
普通株式 10,290 20.00 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 10,367 20.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注) 1 2019年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対す
る配当金41百万円が含まれています。
2 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対す
る配当金114百万円が含まれています。
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９．偶発事象
(1) 訴訟事項等
（前連結会計年度）
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当
局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告ら
とともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被
告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損
害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。
米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原
告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これら
の訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟
当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されています。また、これらの訴訟
の一部については、集団適格に関する申立てが行われていましたが、2019年1月7日(現地時間)、同裁判所は当該
申立てを退ける決定を下しました。当該決定については、原告から控訴されていましたが、2019年4月1日(現地時
間)、第6巡回区控訴裁判所は当該控訴を退ける決定を下しました。なお、当該訴訟は引き続きミシガン州東部連
邦裁判所に係属しており、今後改めて集団適格に関する申立てが行われる可能性があります。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州におい
て、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カー
ディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一
部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決
定がなされています。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合
理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当
金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今
後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していき
ます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していき
ます。
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（当第3四半期連結会計期間）
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当
局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
また、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告ら
とともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から、複数の集団訴訟の提起を受けています。原告は、被
告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損
害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。
米国においては、軸受製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー及び産業機械メーカー)の各暫定原
告団から、当社並びに当社の米国及び欧州の一部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これら
の訴訟は、ミシガン州東部連邦裁判所に係属しています。これらの訴訟の一部については、ディスカバリー(訴訟
当事者間で相互に訴訟に関係し得る書類等の証拠の開示を求める手続)が開始されています。また、これらの訴訟
の一部については、集団適格に関する申立てが行われていましたが、2019年1月7日(現地時間)、同裁判所は当該
申立てを退ける決定を下しました。当該決定については、原告から控訴されていましたが、2019年4月1日(現地時
間)、第6巡回区控訴裁判所は当該控訴を退ける決定を下しました。なお、当該訴訟は引き続きミシガン州東部連
邦裁判所に係属しており、2019年8月1日(現地時間)に改めて集団適格に関する申立てが行われました。
カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州及びサスカチュワン州におい
て、軸受製品その他の当社製品について、直接購入者(例えば、自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、カー
ディーラー及び車両の最終購入者)からなる暫定原告団から、当社並びに当社の日本、米国、カナダ及び欧州の一
部子会社に対して、複数の集団訴訟が提起されています。これらの訴訟の一部については、集団適格に関する決
定がなされています。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第3四半期連結会計期間末にお
いて、合理的に見積もられた、今後発生し得る和解に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。こ
れら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴
訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処
していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討
していきます。
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２ 【その他】
(配当決議)
2019年10月30日開催の取締役会において、第159期中間配当に関し次のとおり決議しました。
中間配当額 10,367,178,220円
１株当たり中間配当金 20円00銭
中間配当金支払開始日 2019年12月2日
(注) 2019年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半
期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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