北川精機株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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北川精機株式会社(E01713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 北川精機株式会社
【英訳名】 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 雅敏
【本店の所在の場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
（千円） 2,371,091 1,570,062 5,408,635
売上高
（千円） 243,373 180,784 554,676
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 138,269 27,838 160,238
利益
（千円） 169,328 35,746 241,475
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,046,114 1,723,931 2,118,262
純資産額
（千円） 7,135,707 6,127,994 7,079,159
総資産額
（円） 18.08 3.64 20.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 23.3 28.1 23.8
自己資本比率
（千円） △408,503 622,640 △348,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △45,791 △361,664 △121,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △92,306 △299,998 △111,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,812,826 1,734,975 1,768,747
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
12.40 4.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、「産業機械事業」及び「建材機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１
四半期連結会計期間において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を
同社へ譲渡しました。これに伴い同社及び同社の子会社である株式会社中國機設を連結から除外しております。
このため、第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で
推移したものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による下振れリスク等により、先行き不透明な状況が続
きました 。
このような状況のもと当社グループは、２年目を迎えた中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続け
るＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」に基づき、引き続き３つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」
「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品／サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継
続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に取り組んでおります 。
また、事業の選択と集中を図り、中長期にわたり業績の拡大を目指すうえで、成長事業を柱とした事業領域に資
源を集中するため、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡
し、第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,570百万円（前年同四半期比33.8％減）、営業 利
益184百万円（前年同四半期比27.5％減）、経常 利益 180百万円（前年同四半期比25.7％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純 利益 27百万円（前年同四半期比79.9％減）となりました。
なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、製品の受注金額・納期にバラツキがあり、大型案
件になるほど売上までに相当期間を要し、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械事業）
銅張積層板・多層基板用成形プレス装置、自動車部品製造ライン、樹脂成形用プレス装置など多様な受注を獲
得しております。しかしながら、大口案件の売上が第３四半期連結会計期間以降に集中しているため、売上 高
1,447百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益161百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
（その他）
油圧機器の 売上 が堅調に推移しており、 売上高122百万円（前年同四半期比39.2％増）、営業利益15百万円
（前年同四半期比24.7％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて951百万円の減少とな
りました。増加の主なものは、仕掛品404百万円、減少の主なものは、受取手形及び売掛金909百万円、建物及び
構築物(純額)107百万円、土地237百万円であります。
（負 債）
負債合計は4,404百万円となり、前連結会計年度末に比べて556百万円の減少となりました。増加の主なもの
は、電子記録債務263百万円、前受金240百万円、減少の主なものは、支払手形及び買掛金343百万円、短期借入
金250百万円、長期借入金136百万円であります。
（純資産）
純資合計産は1,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて394百万円の減少となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純 利益 27百万円の計上と、非支配株主持分430百万円の減少によるものであります。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間において欠損填補を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」をご覧ください。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,734百万円となり、前
連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は622百万円（前年同四半期は408百万円の使用）となりました。収入の主なも
のは、税金等調整前四半期純利益63百万円、減損損失136百万円、売上債権の減少額399百万円、仕入債務の増加
額248百万円、前受金の増加額598百万円、支出の主なものは、たな卸資産の増加額627百万円、法人税等の支払
額91百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は361百万円（前年同四半期は45百万円の使用）となりました。支出の主なも
のは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出341百万円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は299百万円（前年同四半期は92百万円の使用）となりました。支出の主なも
のは、短期借入金の純減少額250百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
な発生はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ
7,649,600 7,649,600
普通株式 おける標準となる株式であり、単
（スタンダード） 元株式数は100株であります。
7,649,600 7,649,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年11月１日
－ 7,649,600 △1,035,010 300,000 △1,240,745 100,000
（注）
（注）2019年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年11月１日付けで減資の効力が発生し、資本金の額
1,035,010千円及び資本準備金の額1,240,745千円がそれぞれ減少しております。
（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
広島県府中市鵜飼町800－８ 720 9.42
北川精機取引先持株会
636 8.33
北川 一子 広島県府中市
内田 雅敏 579 7.57
広島県府中市
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３－８
（常任代理人 資産管理サービス
347 4.54
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
信託銀行株式会社）
北川 義行 322 4.22
広島県府中市
246 3.22
河原 栄 広島県府中市
230 3.01
内田 由美 広島県府中市
広島県福山市駅家町法成寺1575-17 142 1.86
株式会社マンセイ
120 1.57
北川 薫 東京都杉並区
広島県福山市霞町１丁目１－１ 111 1.45
大栄鋼業株式会社
－ 3,456 45.19
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
区分
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない、当社
完全議決権株式（自己株式等） 1,800 －
普通株式 における標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 7,647,000 76,470 同 上
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
7,649,600 － －
発行済株式総数
－ 76,470 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
広島県府中市鵜飼
1,800 － 1,800 0.02
北川精機株式会社
町800－８
－ 1,800 － 1,800 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,771,747 1,734,975
現金及び預金
※1,980,741 ※1,071,093
受取手形及び売掛金
6,187 1,439
商品及び製品
827,388 1,231,648
仕掛品
137,963 107,868
原材料及び貯蔵品
51,730 118,951
その他
△5,502 △2,945
貸倒引当金
4,770,255 4,263,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 576,681 469,030
1,291,323 1,054,062
土地
206,945 189,488
その他（純額）
2,074,951 1,712,581
有形固定資産合計
無形固定資産 22,124 12,445
投資その他の資産
222,643 149,726
その他
△10,815 △9,790
貸倒引当金
211,828 139,936
投資その他の資産合計
2,308,904 1,864,963
固定資産合計
7,079,159 6,127,994
資産合計
負債の部
流動負債
※830,940 ※487,729
支払手形及び買掛金
※391,396 ※655,212
電子記録債務
1,375,000 1,125,000
短期借入金
76,785 9,920
未払法人税等
595,487 835,853
前受金
29,842 20,228
賞与引当金
39,032 37,700
製品保証引当金
330,853 208,498
その他
3,669,339 3,380,142
流動負債合計
固定負債
827,961 691,679
長期借入金
62,347 900
役員退職慰労引当金
388,412 319,816
退職給付に係る負債
12,837 11,525
その他
1,291,557 1,023,921
固定負債合計
4,960,897 4,404,063
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,335,010 300,000
資本金
1,340,745 660,987
資本剰余金
△993,880 748,725
利益剰余金
△1,114 △1,114
自己株式
1,680,760 1,708,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,770 10,798
その他有価証券評価差額金
4,653 4,534
為替換算調整勘定
7,424 15,332
その他の包括利益累計額合計
430,077 －
非支配株主持分
2,118,262 1,723,931
純資産合計
7,079,159 6,127,994
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,371,091 1,570,062
売上高
1,748,055 1,066,046
売上原価
623,035 504,016
売上総利益
※１ 369,091 ※１ 319,866
販売費及び一般管理費
253,944 184,149
営業利益
営業外収益
357 189
受取利息
518 553
受取配当金
2,102 11,447
為替差益
4,200 4,980
受取賃貸料
2,638 2,896
その他
9,817 20,067
営業外収益合計
営業外費用
18,554 16,129
支払利息
1,834 7,302
その他
20,388 23,431
営業外費用合計
243,373 180,784
経常利益
特別利益
※２ 15,130
－
受取保険金
－ 18,657
子会社株式売却益
15,130 18,657
特別利益合計
特別損失
※４ 136,235
－
減損損失
※３ 22,319
－
災害による損失
22,319 136,235
特別損失合計
236,183 63,207
税金等調整前四半期純利益
62,854 35,368
法人税等
173,329 27,838
四半期純利益
35,059 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
138,269 27,838
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
173,329 27,838
四半期純利益
その他の包括利益
△2,766 8,028
その他有価証券評価差額金
△1,234 △119
為替換算調整勘定
△4,001 7,908
その他の包括利益合計
169,328 35,746
四半期包括利益
（内訳）
134,268 35,746
親会社株主に係る四半期包括利益
35,059 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
236,183 63,207
税金等調整前四半期純利益
37,056 45,288
減価償却費
－ 136,235
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,161 1,812
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,600 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △623 4,356
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,168 300
製品保証引当金の増減額（△は減少） △4,415 △1,200
受注損失引当金の増減額（△は減少） △28,800 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △57 △1,148
△876 △742
受取利息及び受取配当金
18,554 16,129
支払利息
－ △4,980
受取賃貸料
為替差損益（△は益） △1,665 △5,346
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,300
子会社株式売却損益（△は益） － △18,657
0 2,503
固定資産除却損
22,319 －
災害損失
△15,130 －
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △295,444 399,625
たな卸資産の増減額（△は増加） △415,524 △627,519
仕入債務の増減額（△は減少） 263,079 248,398
前渡金の増減額（△は増加） △51,852 △12,124
前受金の増減額（△は減少） 52,494 598,217
未払金の増減額（△は減少） △100,855 △50,817
未払費用の増減額（△は減少） 10,235 △17,604
未収消費税等の増減額（△は増加） △31,709 △37,710
2,028 △10,519
その他
△299,272 729,001
小計
利息及び配当金の受取額 876 742
△18,470 △15,780
利息の支払額
△22,319 －
災害損失の支払額
15,130 －
保険金の受取額
△84,447 △91,323
法人税等の支払額
△408,503 622,640
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,300 －
定期預金の預入による支出
6,000 －
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △341,780
－
支出
△38,212 △23,578
有形固定資産の取得による支出
85 299
有形固定資産の売却による収入
△4,913 △2,524
無形固定資産の取得による支出
△1,037 △1,066
投資有価証券の取得による支出
－ 2,000
投資有価証券の売却による収入
△1,139 －
保険積立金の積立による支出
－ 4,980
投資不動産の賃貸による収入
△291 △377
その他の支出
17 384
その他の収入
△45,791 △361,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
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北川精機株式会社(E01713)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △250,000
△84,486 △49,998
長期借入金の返済による支出
△20 －
自己株式の取得による支出
△7,800 －
非支配株主への配当金の支払額
△92,306 △299,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
417 5,250
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △546,182 △33,771
2,359,009 1,768,747
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,812,826 ※１ 1,734,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び
同社の子会社である株式会社中國機設を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、年度決算と同様の方法による税金費用における
簡便的な方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用
は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金
融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満
期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形 17,688千円 26,150千円
支払手形 114,923 31,850
電子記録債務 124,032 87,699
（四半期連結損益計算書関係）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額 785 千円 △1,141 千円
95,779 88,219
給与及び賞与
8,669 5,637
賞与引当金繰入額
4,936 3,492
退職給付費用
4,000 －
役員賞与引当金繰入額
5,168 300
役員退職慰労引当金繰入額
※２ .受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
「2018年９月台風21号」の影響により、神戸の梱包会社倉庫において発生した当社製品の浸水被害に対する
損害保険金の 受取額であります。
※３ .災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
「2018年９月台風21号」の影響によ る当社製品の浸水被害及び復旧費等であります。
※４ .減損損失
当第２四半期連結累計期間 において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
賃貸資産 広島県府中市 土地・建物等 136,235千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸
資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過
年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産（建材機械事業）のグルーピングとして当
該減損損失を連結上消去しておりました。
しかしながら、 「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり「建材機械事業」を当社グループか
ら除外したため、連結上消去しておりました当該減損損失を第１四半期連結会計期間において特別損失として
計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、
土地及び建物以外については零として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,815,826千円 1,734,975千円
預入期間が３か月を超える定期積金 △3,000 －
現金及び現金同等物 1,812,826 1,734,975
※２. 株式 の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
株式の売却によりキタガワエンジニアリング株式会社及び株式会社中國機設が連結子会社でなくなったこと
に伴う売却時の資産及び負債 の内訳並びにキタガワエンジニアリング株式会社株式の売却価額との関係は次の
とおりであります。
流動資産 1,524,703千円
固定資産 288,474
のれん 5,756
流動負債 △785,603
固定負債 △221,908
非支配 株主 持分 △430,077
18,657
株式の売却益
株式の売却価額
400,003
△741,784
現金及び現金同等物
差引：売却による支出
△341,780
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
2019年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年11月１日付けで減資の効力が発生し、資本金の額
1,035,010千円及び資本準備金の額1,240,745千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振替えました。振替後
のその他資本剰余金のうち1,714,767千円を取り崩し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行いました。
この結果、資本金が300,000千円、資本剰余金が660,987千円となりました。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
当第２四半期連結累計期間の（ 報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度まで「産業機械事業」及び「建材機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、 「第
１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり 、第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループ
から除外しております。
このため、「産業機械事業」以外の事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 18円08銭 3円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 138,269 27,838
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
138,269 27,838
(千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,647 7,647
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
北川精機株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士
戸谷 隆太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
内藤 泰一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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