オーケー食品工業株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーケー食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オーケー食品工業株式会社(E00477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 オーケー食品工業株式会社
【英訳名】 OK Food Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大重 年勝
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市小田1080番地１
【電話番号】 (0946）22－5001（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 城後 精二
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市小田1080番地１
【電話番号】 (0946）22－5001（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 城後 精二
【縦覧に供する場所】 オーケー食品工業株式会社 東京支店
（東京都台東区雷門１丁目16番４号 立花国際ビル）
オーケー食品工業株式会社 大阪支店
（大阪府茨木市駅前３丁目２番２号 晃永ビル）
オーケー食品工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市熱田区比々野町41番１号 第三小島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 7,059,003 7,308,012 9,133,734
売上高
（千円） 42,673 934 14,367
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 17,993 △ 54,697 1,226
する四半期純損失（△）
（千円） △ 23,622 △ 56,137 △ 38,368
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,347,869 2,276,640 2,332,983
純資産額
（千円） 8,634,440 8,560,011 8,252,253
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 4.86 △ 14.77 0.33
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 27.2 26.6 28.3
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
11.05 12.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第52期第３四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財務状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は続いているものの、製造業を中心に景
況判断は慎重な見方が増加してきており、企業収益は弱含みで推移いたしました。しかしながら、中国景気の減速や
日韓関係の悪化がわが国の景気動向に影響を及ぼすなど、先行きが依然不透明な状況が続いております。
一方、加工食品業界を取り巻く環境は、国内人口の減少を背景としたマーケットの縮小、同業者間での顧客獲得競
争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まり、採用難による人件費の高騰等、収益環境は厳しさを増しております。
また、お客様の「食」に対するニーズは多様化、高度化しており、これまで以上に「安全で安心な質の高い商品」、
「お客様のニーズに沿った商品の品揃え」が求められております。
このような状況のもとで、当社グループは、営業面におきましては、国内及び海外向けの営業力の強化、販路拡大
に取り組んできた結果、主にコンビニ向け「味付けいなり」の販売が増加したことなどにより、売上高は前年同期に
比べ増加いたしました。
生産面におきましては、品質管理をより一層徹底し安全で安心な製品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃
えの充実に取り組んでまいりましたが、労務費及び製造経費が増加したことなどにより、売上原価が前年同期に比べ
増加いたしました。
管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ２億49百万円増加し73億８百万円（前年同期
比103.5%）となりました。また、損益につきましては、売上原価の増加に加え物流費の増加などにより営業損失29百
万円（前年同期は15百万円の営業損失）、経常利益は0百万円（前年同期比2.2%）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は54百万円（前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、85億60百万円（前連結会計年度末比103.7%）となりました。これは
主に現金及び預金が１億28百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が２億72百万円増加したこと等によるものであ
ります。
負債合計は、62億83百万円（前連結会計年度末比106.2%）となりました。これは主に長期借入金が96百万円減少し
たものの、短期借入金が５億10百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、22億76百万円
（前連結会計年度末比97.6%）となり、これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円計上したこと等によ
るものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10,241千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,540,000
優先株式 1,321,500
計 6,861,500
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
3,718,141 3,718,141
普通株式
(スタンダード）
計 3,718,141 3,718,141 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数残 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
3,718,141
－ － 1,859,070 － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（１）②発行済株式の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
「内容」欄に記載のとお
普通株式 15,500
りであります。
完全議決権株式（その他） 3,683,700 36,837 同上 （注）１
普通株式
１単元（100株）未満
18,941 －
単元未満株式 普通株式
の株式（注）２
3,718,141 － －
発行済株式総数
－ 36,837 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権5個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県朝倉市小田
15,500 － 15,500 0.42
オーケー食品工業株式
１０８０－１
会社
－ 15,500 － 15,500 0.42
計
（注） 当第３四半期会計期間末日の自己株式数は15,662株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
361,461 232,723
現金及び預金
※ 1,434,540 ※ 1,676,842
受取手形及び売掛金
539,153 430,986
商品及び製品
26,095 28,381
仕掛品
309,284 581,714
原材料及び貯蔵品
35,566 36,270
その他
△ 278 △ 326
貸倒引当金
2,705,822 2,986,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,511,689 1,450,992
機械装置及び運搬具（純額） 1,152,612 1,092,833
1,839,567 1,988,363
土地
172,743 174,841
その他（純額）
4,676,613 4,707,032
有形固定資産合計
無形固定資産 10,071 38,789
投資その他の資産
864,427 831,910
その他
△ 4,682 △ 4,311
貸倒引当金
859,745 827,598
投資その他の資産合計
5,546,430 5,573,420
固定資産合計
8,252,253 8,560,011
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 601,095 ※ 741,159
支払手形及び買掛金
1,620,000 2,130,000
短期借入金
456,796 403,796
1年内返済予定の長期借入金
29,188 12,670
未払法人税等
84,670 21,549
賞与引当金
※ 703,030 ※ 696,353
その他
3,494,780 4,005,528
流動負債合計
固定負債
1,830,378 1,733,531
長期借入金
201,000 120,000
関係会社長期借入金
236,189 242,226
退職給付に係る負債
50,011 50,868
資産除去債務
106,910 131,215
その他
2,424,489 2,277,842
固定負債合計
5,919,269 6,283,370
負債合計
純資産の部
株主資本
1,859,070 1,859,070
資本金
456,731 402,034
利益剰余金
△ 18,096 △ 18,302
自己株式
2,297,704 2,242,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,293 34,572
その他有価証券評価差額金
△ 1,014 △ 734
退職給付に係る調整累計額
35,278 33,838
その他の包括利益累計額合計
2,332,983 2,276,640
純資産合計
8,252,253 8,560,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,059,003 7,308,012
売上高
5,540,243 5,743,167
売上原価
1,518,760 1,564,845
売上総利益
1,533,834 1,594,540
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 15,073 △ 29,695
営業外収益
0 0
受取利息
3,908 4,316
受取配当金
59,534 57,861
受取賃貸料
22,548 －
受取保険金
27,138 22,310
その他
113,130 84,490
営業外収益合計
営業外費用
21,714 18,884
支払利息
28,402 28,720
賃貸収入原価
5,266 6,255
その他
55,383 53,860
営業外費用合計
42,673 934
経常利益
特別利益
71 379
固定資産売却益
71 379
特別利益合計
42,745 1,314
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,975 8,941
16,776 47,070
法人税等調整額
24,751 56,011
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,993 △ 54,697
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,993 △ 54,697
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 17,993 △ 54,697
その他の包括利益
△ 41,977 △ 1,720
その他有価証券評価差額金
361 280
退職給付に係る調整額
△ 41,615 △ 1,439
その他の包括利益合計
△ 23,622 △ 56,137
四半期包括利益
（内訳）
△ 23,622 △ 56,137
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 8,700千円 10,867千円
支払手形 135,614 149,671
設備関係支払手形 11,576 47,257
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 351,007千円 345,333千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
4円86銭 △14円77銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
17,993 △54,697
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 17,993 △54,697
する四半期純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,702 3,702
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
オーケー食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松村 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工
業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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