森永乳業株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 森永乳業株式会社
【英訳名】 Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宮原 道夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 456,571 459,614 583,582
経常利益 (百万円) 21,814 23,366 23,174
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,624 14,837 14,017
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,285 14,261 12,600
純資産額 (百万円) 169,943 180,745 169,167
総資産額 (百万円) 429,803 457,370 432,256
１株当たり四半期(当期)
(円) 275.38 299.93 283.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 274.74 299.33 282.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.1 39.1 38.7
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 81.18 96.50
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含めておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のある
リスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。
２ 【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
１．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しているもの
の、通商問題の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動
向等により、不透明感も残る状況が続いています。
食品業界におきましては、健康志向の高まりによる機能性食品のニーズは引き続き高い一方で、嗜好の多様性や
商品ライフサイクルの短縮化、原材料等のコスト上昇等、厳しい環境が続いています。
このような環境のもとで、当社グループは、「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年３月期までの３
年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営
理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針
に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標とする中期経営計画を策定し、取り組んでいます。当期を
新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、最高益の更新を目指しています。
お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活
動や海外事業の拡大も進めております。また、原材料、オペレーションコスト等あらゆるコストアップに対応する
ため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定の取
り組みなどを実施いたしました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は牛乳類、乳飲料等、プリン等の他、夏場の天候不順の影響によりア
イスクリーム等が前年同期実績を下回った一方、ヨーグルトや連結子会社の一部が増収となった結果、 前年同期比
0.7％増 の4,596億１千４百万円 となりました。
連結の利益面では、原材料、オペレーションコスト等の上昇に対して、価格改定やプロダクトミックスの改善等
の取り組みにより、営業利益は 前年同期比9.5％増 の228億８千５百万円 、経常利益は 同7.1％増 の233億６千６百万
円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 同8.9％増 の148億３千７百万円 となりました。
セグメントの状況(セグメント間取引消去前)は次のとおりです。
(1) 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)
当第３四半期連結累計期間の 売上高は4,436億４千４百万円 (前年同期比0.4％増 )となり、また、 営業利益は281
億６百万円 (前年同期比4.4％増 )となりました。
(2) その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)
その他の事業につきましては、 売上高は229億４千２百万円 (前年同期比4.1％増 )となり、また、 営業利益は22
億７千万円 (前年同期比23.9％増 )となりました。
なお、提出会社の管理部門にかかる費用など事業セグメントに配賦していない全社費用が 66億５千１百万円 あり
ます。
２．経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。
3/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1) 基本方針の内容
当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行わ
れるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、
これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する
明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないもの等も想定されます。
とりわけ、当社の企業価値の源泉は、「乳」で培った技術にもとづく研究力と商品開発力、食品の提供という
事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしてきたことにより蓄積した信用とブランドにあります。当社は、
乳製品に加え、長年の研究によって得られたビフィズス菌をはじめとした機能性素材を、ＢｔｏＣとＢｔｏＢ、
国内と海外といったチャネルと適切に組み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。したがっ
て、当社の企業価値の中長期的な向上にはそれぞれの事業への高度な専門知識と豊富な経験が必要であると考え
ております。
また、当社は、粉ミルクや流動食といった命を支える製品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証、安定
的な供給によってみなさまにお届けしています。これらを通じて築いてきたステークホルダーとの信頼関係とブ
ランドも、当社の企業価値の源泉であります。これらが、株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保・向
上させられなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
こうした事情に鑑み、当社株式に対する大量買付等が行われる際には、株主のみなさまがかかる大量買付等に
応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時
間を確保したり、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保する必要があると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
①「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現
当社は、2020年３月期より2022年３月期までの３年間の中期経営計画をスタートいたしました。この新たな
計画に先立ち、当社は、10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を制定いたしました。当ビジョ
ンでは、「食のおいしさ・楽しさと健康・栄養を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグロー
バル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿とし
て定めました。
かかるビジョンのもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「４本の
事業の柱横断取組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の
根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、それぞれの取組みを通じて事業基盤の強化を
推進してまいります。また、業務の適正を確保するための内部統制体制の充実や、お客さまに安全・安心を提
供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス強化への取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するための体制として執行役員制度を採用し、経営の意思決定を
行う取締役と業務執行を行う執行役員が、その役割分担を明確にしつつ、経営会議における意見交換等を通じ
て、当社にとって最も効率的な事業運営を追求するように努めてまいりました。2019年４月からは経営会議の
体制を見直し、従来の業務執行上の協議・連絡・諮問機関に加え、業務執行上の決議機関としての機能を担う
体制とし、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会は、経営の最高意思決定機関として独立した
機能を担い、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図る体制を確保していきます。
当社は、中長期的視点に立ち、これらの取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を向上してまいります。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2007年６月28日開催の当社第84期定時株主総会における株主のみなさまのご承認に基づき、当社の企
4/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応
策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、継続してきました。
本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の当社第96期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の終
結の時までとされておりましたが、当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、本プランを継続せず、そ
の有効期間が満了する本総会の終結の時をもって廃止することを決議し、本総会終結の時をもって本プランは廃
止されました。
なお、当社は、本プランの廃止後も当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取組むとともに、当社株
式に対する大量買付等を行おうとする者に対しては、その是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要・
十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討等のために必要な情
報と時間の確保に努める等、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、金融商品取引法、会社法その
他関係法令に基づき、その時々において適切な措置を講じてまいります。
(4) 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)記載の各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具
体的方策として策定されたものであり、まさに上記(1)記載の基本方針の実現に資するものです。また、上記(3)
記載の取組みは、当社株式に対する大量買付等がなされる際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさま
が判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者と交渉を行うこと等の措置
を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるためのものであり、上記(1)記
載の基本方針に沿うものです。
したがって、当社取締役会は、上記各取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
４．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 34億３千３百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．財政状態
(1) 貸借対照表の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、主に季節的要因による「受取手形及び売掛金」の増加や、設備投
資による「有形固定資産」の増加などにより、合計では 前連結会計年度末に比べ、251億１千４百万円増 の4,573
億７千万円 となりました。
負債の部は、「社債」、借入金の合計は減少しましたが、季節的要因により営業債務が増加したほか、流動負
債の「その他」が増加したことなどにより、合計では 前連結会計年度末に比べ、135億３千６百万円増 の2,766億
２千５百万円 となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では 前連結会計年度末に比べ115億７千８百万円増 の
1,807億４千５百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の38.7％ から 39.1％ となりました。
(2) 財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関から
の借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資
金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれ
た調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アッ
プのため、金融機関12行と総額 200億円 のコミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日)
(2020年２月７日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 49,823,443 49,823,443 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
計 49,823,443 49,823,443 ― ―
(注) 発行済株式のうち、28,000株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権113
百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 49,823,443 － 21,760 － 19,534
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
343,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 492,459 ―
49,245,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
234,243
発行済株式総数 49,823,443 ― ―
総株主の議決権 ― 492,459 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝五丁目33番
343,300 - 343,300 0.69
森永乳業株式会社 １号
計 ― 343,300 - 343,300 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,685 10,207
受取手形及び売掛金 65,844 75,772
商品及び製品 45,497 43,826
仕掛品 2,339 3,746
原材料及び貯蔵品 16,432 16,451
その他 6,809 6,146
△530 △304
貸倒引当金
流動資産合計 140,077 155,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 76,511 78,075
機械装置及び運搬具（純額） 75,126 75,046
土地 68,231 68,367
32,260 39,484
その他（純額）
有形固定資産合計 252,130 260,973
無形固定資産
6,525 6,430
投資その他の資産
投資有価証券 21,238 21,884
その他 12,427 12,388
△142 △151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,523 34,121
固定資産合計 292,178 301,525
資産合計 432,256 457,370
9/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,346 56,107
電子記録債務 5,194 6,157
短期借入金 10,695 6,544
1年内返済予定の長期借入金 9,486 8,834
コマーシャル・ペーパー 5,000 4,000
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 2,830 3,203
未払費用 32,366 31,566
預り金 20,442 24,231
17,148 28,779
その他
流動負債合計 162,510 169,425
固定負債
社債 40,000 50,000
長期借入金 35,275 31,526
退職給付に係る負債 20,218 20,748
5,084 4,925
その他
固定負債合計 100,578 107,199
負債合計 263,088 276,625
純資産の部
株主資本
資本金 21,731 21,760
資本剰余金 19,886 19,920
利益剰余金 121,831 133,948
△702 △692
自己株式
株主資本合計 162,745 174,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,820 8,337
繰延ヘッジ損益 △9 △6
為替換算調整勘定 △678 △1,977
△2,470 △2,410
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,661 3,943
新株予約権
229 205
1,531 1,659
非支配株主持分
純資産合計 169,167 180,745
負債純資産合計 432,256 457,370
10/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 456,571 459,614
310,377 310,815
売上原価
売上総利益 146,193 148,799
販売費及び一般管理費 125,285 125,914
営業利益 20,907 22,885
営業外収益
受取利息 31 25
受取配当金 905 703
受取家賃 256 244
874 660
その他
営業外収益合計 2,067 1,634
営業外費用
支払利息 559 554
持分法による投資損失 51 49
549 549
その他
営業外費用合計 1,159 1,153
経常利益 21,814 23,366
特別利益
固定資産売却益 36 60
投資有価証券売却益 58 110
99 40
その他
特別利益合計 194 212
特別損失
固定資産処分損 268 448
公益財団法人ひかり協会負担金 1,383 1,373
591 442
その他
特別損失合計 2,242 2,263
税金等調整前四半期純利益 19,766 21,315
法人税等 6,006 6,359
四半期純利益 13,759 14,955
非支配株主に帰属する四半期純利益 135 118
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,624 14,837
11/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 13,759 14,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △669 536
繰延ヘッジ損益 114 8
為替換算調整勘定 79 △1,253
退職給付に係る調整額 51 60
△49 △45
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △474 △694
四半期包括利益 13,285 14,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,120 14,119
非支配株主に係る四半期包括利益 165 141
12/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関12行(前連結会計年度は14行)との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 20,000 20,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並び
に負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 13,400 百万円 13,517 百万円
のれんの償却額 99 99
負ののれんの償却額 106 99
13/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,473 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注)１ １株当たり配当額には100周年記念配当５円が含まれております。
２ 配当の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,720 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
食品
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 441,737 14,833 456,571 － 456,571
セグメント間の内部売上高
242 7,199 7,441 △7,441 －
または振替高
計 441,980 22,032 464,013 △7,441 456,571
セグメント利益 26,912 1,832 28,744 △7,836 20,907
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施
工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △7,836百万円 には、事業セグメントに配賦していない全社費用 △6,848百万円 、セ
グメント間取引消去 △988百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
食品
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 443,406 16,208 459,614 － 459,614
セグメント間の内部売上高
237 6,734 6,972 △6,972 －
または振替高
計 443,644 22,942 466,587 △6,972 459,614
セグメント利益 28,106 2,270 30,376 △7,491 22,885
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施
工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △7,491百万円 には、事業セグメントに配賦していない全社費用 △6,651百万円 、セ
グメント間取引消去 △840百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
275円38銭 299円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,624 14,837
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,624 14,837
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,473 49,470
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
274円74銭 299円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 115 99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
───────
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（連結子会社の固定資産（信託受益権）の譲渡について）
当社は、2019年4月11日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパ
ティ・ファンディング株式会社の所有する固定資産（信託受益権）を譲渡することを決議し、2019年12月３日に譲渡
を完了いたしました。
(1)譲渡の理由
ＪＲ田町駅西口に所在する森永プラザビルの資産価値最大化および地域との共生に向けて、従前から検討してお
りましたが、さらに連携を図るため当該信託受益権を譲渡するものであります。
(2)譲渡資産の内容
森永プラザビル 東京都港区芝五丁目33番1号
資産の内容および所在地
土地 6,137.38㎡ 建物 47,270.96㎡
50.1％（譲渡後エム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社持分
譲渡割合
49.9％）
譲渡価額 (注１)
帳簿価額 (注１)
譲渡益（予定） 70億円 (注２)
現況 自社使用および賃貸中
(注１)譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取決めにより開示を控えさせていただきます。
(注２)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(3)譲渡先
三井不動産株式会社
(4)今後の見通し
引渡日が連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社の2020年２月期第４四半期のた
め、2020年３月期第４四半期連結決算において、固定資産売却益として約70億円の特別利益が発生する見込みで
16/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
あります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月 ５日
森永乳業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長 光 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永乳業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永乳業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
