東洋合成工業株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋合成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋合成工業株式会社(E01051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東洋合成工業株式会社
【英訳名】 Toyo Gosei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 有 仁
【本店の所在の場所】 千葉県市川市上妙典1603番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋一丁目22番16号 ヒューリック浅草橋ビル８階(本社)
【電話番号】 ０３ (５８２２) ６１７０ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 多 木 宏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高（千円） 17,237,185 18,036,715 22,975,020
経常利益（千円） 1,330,781 1,406,505 1,567,860
四半期(当期)純利益（千円） 865,926 908,120 1,171,026
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
（千円）
資本金（千円） 1,618,888 1,618,888 1,618,888
発行済株式総数（株） 8,143,390 8,143,390 8,143,390
純資産額（千円） 8,536,914 9,661,510 8,841,235
総資産額（千円） 32,313,043 36,452,025 36,865,948
１株当たり四半期(当期)純利益金額
109.10 114.41 147.54
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― ― ―
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） 5.00 10.00 10.00
自己資本比率（％） 26.4 26.5 24.0
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額（円） 39.73 27.04
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得情勢が堅調に推移したものの、海外経済の減
速に伴う輸出の低迷などを背景に、景気には足踏み感が見られました。
世界経済は、米国では製造業を中心に減速感もみられる中、良好な雇用環境・金融環境により個人消費も底堅く
堅調に推移しました。一方、欧州では景気に底入れの兆しは見られるものの経済は低成長を継続、中国でも米中貿
易摩擦による外需の低迷が見受けられました。
さらに、米中貿易摩擦の今後の推移、英国のEU離脱決定後の行方、中東情勢の先行きへの不安、金融資本市場の
変動、各国・地域における地政学的リスクなど、注視が必要な状況が続いています。
このような状況のもと、当社は2018年８月10日発表の中期経営計画「ＴＧＣ３００」に基づき、お客様との関係
強化、積極的な拡販、新製品の開発、コスト削減に取り組み、当第３四半期累計期間の売上高は18,036,715千円
(前年同期比+799,530千円、+4.6%)、営業利益は1,505,628千円(前年同期比+149,915千円、+11.1%)、経常利益は
1,406,505千円(前年同期比+75,723千円、+5.7%)、四半期純利益は908,120千円(前年同期比+42,193千円、+4.9%)と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(感光性材料事業)
半導体メモリ市況、およびディスプレイ市況の減速があったものの、ロジック向け製品は好調が続きました。
また、新規EUV世代向け感光性材料も需要が着実に拡大し、当社では新規領域製品となる半導体後工程向け材料
の伸長もあり、感光性材料全体の売上は増加しました。
この結果、同事業の売上高は10,428,771千円（前年同期比+962,806千円、+10.2%)、営業利益は1,096,718千円
（前年同期比+155,267千円）となりました。
(化成品事業)
電子材料関連は、先端半導体プロセス向け高付加価値・高純度溶剤製品は堅調に推移したものの、スマート
フォン・データセンター向けの半導体メモリ需要の回復には至らず、売上は減少しました。
香料材料製品は、世界的に厳しくなる調達標準に対応し、品質の安定化および安定供給に努めたことにより、
海外の香料メーカーを中心に売上は順調に増加しました。
ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しておりま
す。
この結果、同事業の売上高は7,607,944千円（前年同期比△163,276千円、△2.1%)、営業利益は408,910千円
（前年同期比△5,351千円）となりました。
財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。
当第３四半期会計期間における総資産は36,452,025千円となり、前事業年度末比413,922千円の減少となりまし
た。
流動資産は14,701,350千円で、前事業年度末比2,527,534千円の減少となりました。これは主に固定資産の取得
等に伴う現金及び預金2,201,954千円の減少、商品及び製品774,475千円の増加、原材料及び貯蔵品176,179千円の
減少によるものであります。
固定資産は21,750,675千円で、前事業年度末比2,113,611千円の増加となりました。これは主に取得による増加
3,841,349千円、減価償却による減少1,612,897千円によるものであります。
流動負債は15,430,834千円で、前事業年度末比1,334,323千円の減少となりました。これは主に法人税の支払い
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による未払法人税等266,344千円の減少、設備関係債務872,070千円の支払いによる減少によるものであります。
固定負債は11,359,680千円で、前事業年度末比100,126千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金
83,851千円の増加によるものであります。
純資産合計は9,661,510千円で、前事業年度末比820,275千円の増加となりました。これは主に四半期純利益
908,120千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当社は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (3)事業上及び財務上の対
処すべき課題②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み b 中長期的な経営戦略」に記載の通り2018年
８月10日付で5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を公表しスタートさせております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの
感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中
心とする高付加価値品の製造・販売・リサイクル、ならびに液体化学品の保管管理を行う「化成品事業」を営ん
でおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の
構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を
組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、
国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じる
か否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株
主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な
買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンス強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えてお
ります。
ａ 経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心でき
る操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最
高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発
する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりな
く企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の
能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づ
き、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を適正な価格で供
給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
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また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の強
化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機
合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡
大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主
の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
ｂ 中長期的な経営戦略
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を策
定し、前年度からスタートさせています。
本中期経営計画では、「当社が蓄積してきた高純度合成力、精製技術により磨きをかけ、顧客品質を満たす
安定供給体制を構築し、世界の技術革新に資する人・組織・事業の成長の三立を実現する」というコンセプト
の下、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に独創的な視点で解決し、超高品質と生産性を両立し、世界No.1
ダントツ企業となる」というビジョンを掲げ、5年後の数値目標である売上高300億円以上、経常利益30億円以
上、経常利益率10％以上の実現に向けて取り組んでまいります。
なお本中期経営計画の事業戦略、全社戦略は次の通りです。
＜全社戦略＞
■人材育成
・生産性向上に向けた人材育成の強化
・文化的多様性を許容できる次世代ビジネスリーダーの育成
■技術戦略の強化
・顧客品質と生産性を両立する製造技術開発強化
・蓄積された世界随一の高純度製造ノウハウとIoT技術の融合による生産性の向上
・技術シーズを事業化する体制を強化し、次世代のビジネスポートフォリオの構築を図る
■経営基盤の強化
・機能性材料サプライチェーンを支える安全技術力を高める
・企業価値向上を目的としたガバナンス体制を構築する
＜セグメント戦略＞
■感光性材料事業の生産能力拡大
・顧客品質の継続的実現により、電子材料の技術革新に貢献する
・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立
■化成品事業の事業強化
・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化
・化学専業タンクターミナルとしての自動化促進と更なる高付加価値化
また、各事業の基本戦略は次の通りです。
感光性材料事業は、半導体、フラットパネルディスプレイ(FPD)の製造に使用されるフォトレジストの主原
料となる感光性材料を主要製品として供給しております。半導体業界は、世界的なIoTへの進化により、情報
通信技術の普及は産業面だけでなく、日常生活に不可欠なコンシューマ向けエレクトロニクス製品や車の自動
運転等、使用用途の一層の拡大が見込まれております。また、これらを実現するための技術として、半導体設
計サイズの微細化、三次元化のためのリソグラフィ技術は進化し、素材においても高度な研究開発と、高度な
品質管理、安定供給責任が求められております。このような市場状況に対応するため、感光性材料事業では、
新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化に取組み、世界最先端の半導体技術へ素材・材料から
貢献する企業を目指してまいります。また、世界的な需要の拡大に対応した生産能力の増強をより一層進める
ことにより、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
化成品事業は、半導体やFPD、医薬品等の製造に使用される高純度溶剤、フレーバー・フレグランス等の香
料に使用される香料原料の製造・販売、および液体化学品の保管管理を行っております。
化成品分野で扱う最先端の電子部品製造に使われる高純度溶剤は、電子部品の不具合につながるような不純
物・金属イオン等を限りなく低減させた高純度が必須であり、当社創業以来培ってきた高純度化や難易度の高
い合成力といった技術・ノウハウによって実現しています。当社製品が製造に使用される半導体・FPD・医薬
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品・香料などは、いずれも人々の日常生活に必要なものであるため、当社は安全操業、安定供給という社会的
責任を果たすとともに、研究開発や技術開発を一層強化することで、市場ニーズを見据えた競争力の高い製品
の開発を強力に推進してまいります。
ロジスティック分野は、国内外の化学品の首都圏需要に対応する化学品物流の主要拠点として東京湾内最大
の荷動き量を誇るケミカルタンクターミナルを構え、液体化学品の受入・保管管理・出荷をおこなっておりま
す。国内の化学品物流は、石油化学関連企業の統合等により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んで
おり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コン
ビナートで生産された液体化学品や海外メーカーの液体化学品を、大都市消費地へ輸送する物流形態は、今後
も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地と
しての機能を構築しており、安全操業と化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活か
し、今後もお客様の信頼を獲得してまいります。
当社では、このような取組みを積極的に行い、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
ｃ コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識
しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及
び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能
を分担して運営しております。
取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。ま
た、社外取締役及び社外監査役を選任しており、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役
員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や
企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なも
のにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、
2017年５月12日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」
といいます。)の継続を決議し、2017年６月23日開催の当社第67回定時株主総会において、本プランについて株
主の皆様にご承認をいただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること
を目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株
券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール
(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が
当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付
による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締
役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、または株主検討期間を設ける場
合には取締役会評価期間及び株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為
に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても
当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律
及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このような対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動
に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任さ
れた委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の
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是非について、取締役会評価期間内に対抗措置発動の是非または対抗措置の発動について株主総会に付議するこ
との要否を、取締役会に対し勧告するものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際し
て、 独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2020年６月30日までに開催される当社第70回定時株主総会の終結の時までとしま
す。本プランは、当社第67回定時株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会にお
いて本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止
する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきまし
ては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(当社ウェブサイト http://www.toyogosei.co.jp)
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d
独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びス
ローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は621,975千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,143,390 8,143,390 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 8,143,390 8,143,390 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
― ― ―
8,143,390 1,618,888 1,514,197
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ― ―
議決権制限株式（自己株式等） － ― ―
議決権制限株式（その他） － ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 206,100 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,934,200 79,342 ―
単元未満株式 普通株式 3,090 ― ―
発行済株式総数 8,143,390 ― ―
総株主の議決権 ― 79,342 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県市川市上妙典
東洋合成工業株式会社 206,100 ― 206,100 2.53
1603
計 ― 206,100 ― 206,100 2.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,412,383 3,210,428
※２ 4,314,844 ※２ 3,931,647
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,969,076 5,743,552
仕掛品 129,303 47,237
原材料及び貯蔵品 1,724,006 1,547,827
その他 683,634 224,646
△4,364 △3,991
貸倒引当金
流動資産合計 17,228,884 14,701,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,727,069 7,553,454
機械装置及び運搬具（純額） 5,218,584 4,935,279
土地 4,835,945 4,835,945
784,673 3,485,182
その他（純額）
有形固定資産合計 18,566,273 20,809,861
無形固定資産
417,335 392,320
その他
無形固定資産合計 417,335 392,320
投資その他の資産
653,454 548,492
その他
投資その他の資産合計 653,454 548,492
固定資産合計 19,637,063 21,750,675
資産合計 36,865,948 36,452,025
負債の部
流動負債
※２ 3,094,827 ※２ 3,072,111
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,350,000 5,600,000
1年内返済予定の長期借入金 3,427,200 3,182,219
未払法人税等 406,403 140,058
賞与引当金 468,760 267,969
その他の引当金 54,254 32,278
※２ 3,963,712 ※２ 3,136,197
その他
流動負債合計 16,765,158 15,430,834
固定負債
長期借入金 9,207,500 9,236,780
退職給付引当金 1,428,314 1,512,165
役員退職慰労引当金 53,040 65,605
570,699 545,128
その他
固定負債合計 11,259,554 11,359,680
負債合計 28,024,712 26,790,514
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,618,888 1,618,888
資本剰余金 1,541,589 1,541,589
利益剰余金 5,758,917 6,547,980
△89,205 △89,369
自己株式
株主資本合計 8,830,190 9,619,089
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,986 42,421
1,058 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 11,044 42,421
純資産合計 8,841,235 9,661,510
負債純資産合計 36,865,948 36,452,025
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,237,185 18,036,715
13,642,336 14,228,894
売上原価
売上総利益 3,594,849 3,807,821
販売費及び一般管理費 2,239,136 2,302,193
営業利益 1,355,712 1,505,628
営業外収益
受取利息 610 565
受取配当金 6,643 6,157
為替差益 31,098 ―
受取家賃 15,511 14,724
受取保険金 2,235 21,883
23,627 24,034
その他
営業外収益合計 79,727 67,365
営業外費用
支払利息 84,864 90,569
為替差損 ― 41,637
19,793 34,280
その他
営業外費用合計 104,658 166,488
経常利益 1,330,781 1,406,505
特別利益
投資有価証券売却益 21,673 ―
特別利益合計 21,673 ―
特別損失
固定資産除却損 31,782 12,346
― 28,055
投資有価証券評価損
特別損失合計 31,782 40,401
税引前四半期純利益 1,320,672 1,366,103
法人税、住民税及び事業税
382,166 346,388
72,579 111,594
法人税等調整額
法人税等合計 454,745 457,983
四半期純利益 865,926 908,120
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
債権流動化による売掛債権譲渡額 1,633,062 千円 1,582,538 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日
残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 50,020千円 45,265千円
支払手形 105,320 122,522
設備関係支払手形 47,629 7,107
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメント期間付シンジケートローン契約
を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額 2,200,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,200,000 2,200,000
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額 6,400,000千円 6,400,000千円
借入実行残高 3,150,000 3,208,000
差引額 3,250,000 3,192,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,416,717千円 1,612,897千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 39,686 5.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 39,686 5.0 2018年９月30日 2018年12月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 39,686 5.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 79,371 10.0 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上額
(注)
感光性材料事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,465,964 7,771,220 17,237,185 ― 17,237,185
セグメント間の内部売上高
― 184,190 184,190 △184,190 ―
又は振替高
計 9,465,964 7,955,410 17,421,375 △184,190 17,237,185
セグメント利益 941,451 414,261 1,355,712 ― 1,355,712
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上額
(注)
感光性材料事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,428,771 7,607,944 18,036,715 ― 18,036,715
セグメント間の内部売上高
― 204,766 204,766 △204,766 ―
又は振替高
計 10,428,771 7,812,710 18,241,482 △204,766 18,036,715
セグメント利益 1,096,718 408,910 1,505,628 ― 1,505,628
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 109円10銭 114円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
865,926 908,120
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 865,926 908,120
普通株式の期中平均株式数(株) 7,937,239 7,937,186
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・79,371千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月12日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
東洋合成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 澤 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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