長瀬産業株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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長瀬産業株式会社(E02552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE &CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部本部長 髙 見 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】 東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部本部長 髙 見 輝
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 616,466 601,721 807,755
売上高
（百万円） 22,214 15,709 26,643
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 16,103 12,049 20,136
四半期（当期）純利益
（百万円） 6,869 14,866 11,803
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 307,686 324,032 312,609
純資産額
（百万円） 581,011 641,646 567,346
総資産額
１株当たり
（円） 128.73 97.16 161.30
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 52.1 49.4 54.2
自己資本比率
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
46.29 37.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（加工材料セグメント）
第１四半期連結会計期間において、株式会社SCREENデコラプリントを新たに設立したことに伴い、同社を持分法適
用の範囲に含めております。
（電子セグメント）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.を持分法適用の範囲に含めており
ます。
（生活関連セグメント）
第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得したことに伴い、同社の子会社を含む計18社
を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境の改善は続いているものの、製造および設備投資は伸
び悩んでおります。世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引しているものの、米中貿易摩擦の長期化等により
中国の景気が減速する中、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響も懸念されており、全体と
して先行きの不透明感が増しております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内販売は3,049億２千万円（前年同期比△
2.6％）、海外販売は2,967億９千万円（同△2.2％）となった結果、売上高は6,017億２千万円（同△2.4％）とな
りました。
利益面につきましては、売上総利益は減収に伴い778億２千万円（同△3.8％）、営業利益は減収に加え、一般管
理費の増加等の影響により150億５千万円（同△28.1％）となり、経常利益は157億円（同△29.3％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は120億４千万円（同△25.2％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 機能素材
機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は減少しました。
機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少し
たことから、事業全体として売上は減少しました。
スペシャリティケミカル事業は、国内外における半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケ
ミカルの売上や、加工油剤原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,299億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、65億２千万円（△4.8％）の減収とな
りました。営業利益は40億９千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、１億３千万円（△3.2％）の減益となり
ました。
② 加工材料
加工材料につきましては、国内・海外ともに売上は微減となりました。
カラー＆プロセシング事業は、国内での工業用および包装材料用の合成樹脂や導電材料の売上が減少したもの
の、国内・海外における情報印刷関連材料の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレー
ターチャイナおよびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は2,073億５千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、42億８千万円（△2.0％）の減収とな
りました。一方、営業利益は、国内の製造子会社の収益性の改善等により、69億６千万円と前第３四半期連結累計
期間に比べ、１億５千万円（＋2.3％）の増益となりました。
③ 電子
電子につきましては、フォトリソ材料関連の売上が増加したものの、半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連
の売上が横ばい、半導体中間工程用等の精密加工関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことか
ら、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は873億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、73億５千万円（△7.8％）の減収となり
ました。営業利益は41億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、20億５千万円（△33.2％）の減益となりま
した。
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④ モビリティ・エネルギー
モビリティソリューションズ事業は、国内でのカーエレクトロニクス関連部材の売上、国内・海外での樹脂ビジ
ネスの売上が減少したことから、国内・海外ともに売上は減少しました。
この結果、売上高は980億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、74億８千万円（△7.1％）の減収となり
ました。営業利益は15億６千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、９億円（△36.8％）の減益となりました。
（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセ
グメント」に名称を変更しております。
⑤ 生活関連
生活関連につきましては、国内での売上は微減となったものの、海外での売上は大幅に増加したことから、全体
として売上は増加しました。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ 等の売上は海外では増加し、国内では横ばい
®
となりました。また、第２四半期連結会計期間において新たに買収したPrinovaグループの売上が加わったことか
ら、海外での売上は大幅に増加しました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ の国内での売上は減少
®
しましたが、海外においては主に欧州での販売が好調であったことから売上は増加しました。医療・医薬分野で
は、製剤事業の売上は減少したものの、医薬品原料・中間体・医用材料の売上は増加したことから、事業全体とし
て売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体と
して売上は減少しました。
この結果、売上高は787億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、109億７千万円（＋16.2％）の増収とな
りました。一方、営業利益は一部の国内製造子会社の収益性の悪化等により26億２千万円と前第３四半期連結累計
期間に比べ、10億７千万円（△29.1％）の減益となりました。
⑥ その他
特記すべき事項はありません。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、既存会社における現預金およびたな卸資産の減少等があったもの
の、子会社の新規連結に伴う資産の受入等により、前連結会計年度末に比べ、245億４千万円増加の3,903億７千万
円となりました。固定資産は、子会社の新規連結に伴う資産の受入、のれんを含む無形資産等の計上および保有株
式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、497億５千万円増加の2,512億７千万
円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、742億９千万円増加の6,416億４千万円となりまし
た。
負債は、コマーシャル・ペーパー、長期借入金および社債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ、628
億７千万円増加の3,176億１千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益120億４千万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ、114億２千万円増加の3,240億３千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から4.8ポイント減少し、49.4％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および 経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について 重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
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(5） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、45億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円）
360
機能素材
加工材料 697
電子 1,297
モビリティ・エネルギー 88
生活関連 1,665
全社（共通）（注） 396
合計 4,505
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
(6) 従業員数
第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範
囲に含めたことに伴い、 当第３四半期連結会計期間末の生活関連セグメントにおける 従業員数は、 前連結会計年度
末に比べ、 1,071名増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
127,408,285 127,408,285
普通株式
（市場第一部）
100株
127,408,285 127,408,285 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年10月１日
－ － 9,699 － 9,634
～ 127,408,285
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,396,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 123,964,800 1,239,648 －
普通株式
47,085 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
127,408,285 － －
発行済株式総数
－ 1,239,648 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 72株
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
3,396,400 － 3,396,400 2.67
長瀬産業㈱ 小舟町５番１号
－ 3,396,400 － 3,396,400 2.67
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員
管理全般担当、関係会社担当、
池 本 眞 也 2019年７月18日
管理全般担当、関係会社担当
Prinova Group,LLC担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
44,068 38,351
現金及び預金
※３ 230,459 ※３ 245,936
受取手形及び売掛金
74,471 85,052
商品及び製品
1,847 1,707
仕掛品
4,683 7,667
原材料及び貯蔵品
10,651 12,408
その他
△355 △753
貸倒引当金
365,827 390,370
流動資産合計
固定資産
66,467 74,424
有形固定資産
無形固定資産
23,866 33,423
のれん
10,639 9,458
技術資産
2,772 27,886
その他
37,279 70,767
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,263 96,602
投資有価証券
243 454
長期貸付金
109 1,907
退職給付に係る資産
2,290 2,147
繰延税金資産
4,959 5,057
その他
△92 △85
貸倒引当金
97,771 106,083
投資その他の資産合計
201,518 251,275
固定資産合計
567,346 641,646
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 117,256 ※３ 123,271
支払手形及び買掛金
34,964 29,360
短期借入金
949 933
1年内返済予定の長期借入金
12,000 33,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 -
1年内償還予定の社債
3,594 1,899
未払法人税等
5,355 3,114
賞与引当金
287 149
役員賞与引当金
17,457 22,230
その他
201,866 213,958
流動負債合計
固定負債
10,000 30,000
社債
17,577 42,193
長期借入金
12,075 15,366
繰延税金負債
12,461 13,811
退職給付に係る負債
757 2,283
その他
52,870 103,654
固定負債合計
254,737 317,613
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,647 10,646
資本剰余金
247,617 254,030
利益剰余金
△5,070 △5,071
自己株式
262,892 269,306
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,857 45,668
その他有価証券評価差額金
△7 12
繰延ヘッジ損益
3,224 1,922
為替換算調整勘定
△292 △136
退職給付に係る調整累計額
44,781 47,466
その他の包括利益累計額合計
4,934 7,260
非支配株主持分
312,609 324,032
純資産合計
567,346 641,646
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
616,466 601,721
売上高
535,568 523,899
売上原価
80,898 77,821
売上総利益
59,970 62,767
販売費及び一般管理費
20,928 15,053
営業利益
営業外収益
145 107
受取利息
1,624 1,865
受取配当金
199 199
受取賃貸料
618 -
持分法による投資利益
475 314
その他
3,063 2,487
営業外収益合計
営業外費用
1,249 1,078
支払利息
- 156
持分法による投資損失
235 130
為替差損
291 466
その他
1,777 1,831
営業外費用合計
22,214 15,709
経常利益
特別利益
136 20
固定資産売却益
321 3,763
投資有価証券売却益
6 -
関係会社株式売却益
- 27
補助金収入
464 3,810
特別利益合計
特別損失
70 43
固定資産売却損
155 146
固定資産廃棄損
17 1,041
減損損失
2 -
投資有価証券売却損
202 22
投資有価証券評価損
187 -
事業撤退損
635 1,254
特別損失合計
22,043 18,266
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,321 4,585
1,402 1,365
法人税等調整額
5,723 5,950
法人税等合計
16,319 12,315
四半期純利益
215 266
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,103 12,049
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
16,319 12,315
四半期純利益
その他の包括利益
△9,394 3,811
その他有価証券評価差額金
18 20
繰延ヘッジ損益
△179 △1,287
為替換算調整勘定
172 155
退職給付に係る調整額
△66 △149
持分法適用会社に対する持分相当額
△9,449 2,550
その他の包括利益合計
6,869 14,866
四半期包括利益
（内訳）
6,829 14,740
親会社株主に係る四半期包括利益
39 126
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したNagase Holdings America Corporationを連結の範囲に含め
ております。また、 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった長瀬電子科技股份有限公司は、連結子
会社である台湾長瀬股份有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年４月１日）により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得したことに伴い、同社の子会社を含む計18
社を連結の範囲に含めております。
なお、新たに持分を取得したPrinova Group,LLCおよびその子会社に関する連結範囲の変更については、当第３
四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、
連結貸借対照表の総資産および総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したことに伴い株式会社SCREENデコラプリント、株式の取得に伴
い3D Glass Solutions,Inc.、重要性が増したことに伴い MINDA KYORAKU LTD.を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、IFRS（国際財務報告基準）を適用する在外連結子会社において、IFRS16号「リー
ス」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額 490百万円 378百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 0 0
計 491 379
２ 手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
輸出手形割引高 133 百万円 67百万円
9 3
裏書譲渡高
計 142 71
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 3,037百万円 2,958百万円
支払手形 601 849
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 6,982百万円 7,149百万円
のれんの償却額 1,362 1,447
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2,879 23 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 2,253 18 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式1,200,000株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,956百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が5,070百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年11月29日をもって終了しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2,976 24 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 2,728 22 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
モビリテ その他 全社 調整額 損益計算書
合計
ィ・エネル （注）２ （注）３ （注）４ 計上額
機能素材 加工材料 電子 生活関連 計
ギー（注） （注）５
1
売上高
外部顧客への
136,441 211,638 94,686 105,507 67,747 616,022 444 616,466 - - 616,466
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,329 1,843 1,269 2,118 301 7,863 4,118 11,982 -△11,982 -
振替高
計 138,770 213,482 95,956 107,626 68,048 623,885 4,563 628,448 -△11,982 616,466
セグメント利益又
4,224 6,807 6,198 2,469 3,707 23,407 286 23,694 △3,151 385 20,928
は損失（△）
（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセ
グメント」に名称を変更しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
モビリテ その他 全社 調整額 損益計算書
合計
ィ・エネル （注）２ （注）３ （注）４ 計上額
機能素材 加工材料 電子 生活関連 計
ギー（注） （注）５
1
売上高
外部顧客への
129,917 207,356 87,329 98,020 78,718 601,341 379 601,721 - - 601,721
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,374 1,666 1,428 2,211 370 7,051 4,113 11,164 -△11,164 -
振替高
計 131,291 209,022 88,757 100,231 79,089 608,392 4,492 612,885 -△11,164 601,721
セグメント利益又
4,090 6,961 4,140 1,561 2,628 19,381 164 19,546 △4,793 301 15,053
は損失（△）
（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセ
グメント」に名称を変更しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の
範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結会計期間末の生活関連セグメントにおける資産は、前連結会計年度
末に比べ、73,000百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子」セグメントにおいて、 ガラス基板の薄型加工事業 の採算性悪化に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
1,039 百万円 であります 。
（のれんの金額の重要な変動 ）
第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の
範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいてのれんが10,856百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定
された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2019年８月６日付で取得したPrinova Group,LLCの取得原価の配分について、第２四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っております。当第３四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を
行っておりますが、直近での入手可能な合理的情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより無形資
産等を計上し、これに伴いのれんについて以下の修正を行っております。
のれん（修正前） 335百万US＄ （35,473百万円）
のれん（修正後） 102百万US＄ （10,856百万円）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 128円73銭 97円16銭
（算定上の基礎）
16,103 12,049
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,103 12,049
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 125,092,087 124,011,848
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第105期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 2,728百万円
② １株当たりの配当額 22円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三 ッ 木 最 文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 康 弘 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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