フィード・ワン株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィード・ワン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィード・ワン株式会社(E30728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 フィード・ワン株式会社
【英訳名】 FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山内 孝史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】 045-311-2300
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部財務経理部長 梅村 芳正
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】 045-311-2304
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部財務経理部長 梅村 芳正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 162,601 163,972 212,886
売上高
（百万円） 3,444 3,948 4,466
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,879 2,685 4,657
（当期）純利益
（百万円） 3,182 2,820 4,049
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,545 38,406 36,413
純資産額
（百万円） 92,638 97,356 88,934
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 19.70 13.65 23.66
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 37.9 39.0 40.5
自己資本比率
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
11.85 5.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（食品事業）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱栗駒ポートリーは、保有株式の一部を売却した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社21社（すべて連結子
会社）及び関連会社14社（すべて持分法適用関連会社）となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）のわが国経済は、緩やかな回復基調で推
移したものの、米中貿易問題や中国経済の先行き懸念、英国におけるEU離脱問題など、海外における政治の動向や
経済の不確実性等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
飼料業界におきましては、主産地であります米国の中西部での長雨による作付遅れによりとうもろこしの相場は
上昇しましたが、その後に米国農務省から発表された単収予想が上方修正されたことや米中貿易問題の影響等によ
り、期を通じて不安定な値動きとなりました。また、大豆粕につきましても、米中間の貿易合意発表等の影響から
12月以降は値上げ傾向となっております。
畜産物につきましては、豚肉相場はCSF（豚熱）の影響による出荷頭数の減少、鶏卵相場は関東地方の台風被害
による鶏卵出荷の滞りなどにより需給が逼迫し、それぞれ期の後半にかけて値を上げる展開となりました。なお、
牛肉相場は高値傾向が継続しております。
こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、
畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 1,639億７千２百万円 （前年同期比
0.8％増）、営業利益は 36億７千２百万円 （前年同期比17.6％増）、経常利益は 39億４千８百万円 （前 年同期比
14.6％増）となりました。また、前年同期は事業ポートフォリオの最適化を目的とした資産売却に伴う特別利益を
計上していたこと等により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 26億８千５百万円 （前年同期比30.8％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産飼料・水産飼料ともに販売数量が前年同期を上回ったことに加え、水産飼料における収益
改善が進んだこと、販売費及び一般管理費が減少したこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,239
億５千８百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は48億５千６百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
② 食品事業
食品事業では、畜産物相場は前年同期に比べて値を上げて推移したものの、農場子会社の事業譲渡に伴う取引
高の減少、また、CSF（豚熱）の影響による仕入価格の上昇等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は379
億１千５百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は２億４千６百万円（前年同期比16.4％減）となりま
した。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、当第３四半期連結累計期間の売上高は20億９千８
百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益は２億６千９百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、販売数量の拡大による受取手形及び売掛金の増加、北九州畜産工場
の新設に係る建設仮勘定の増加等により 973億５千６百万円 （前期末比9.5％増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、北九州畜産工場の新設に係る資金調達による借入金の増加、支払手
形及び買掛金の増加等により 589億５千万円 （前期末比12.2％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により 384億６百万
円 （前期末比5.5％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は ５億５千１百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、投資予定額及び完了予定年月を変更し
ております。変更後の設備投資計画は次のとおりであります。
事業所名 セグメント 投資予定額 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
の名称 方法 増加能力
（所在地） (百万円)
北九州畜産工場
飼料製造設備 2020年７月
11,650 自己資金 生産能力の
提出会社 (福岡県北九州市 飼料事業 2018年９月
(土地を含む) (11,000) 借入金 (2020年４月) 増強
若松区)
（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．「投資予定額」欄の()内は、変更前の金額であります。
３．「完了予定年月」欄の()内は、変更前の年月であります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているた
め、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動
等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約
を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があり
ます。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に
変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合、また、台風・地震など
の自然災害の被害により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低
迷、疾病等の発生、台風・地震などの自然災害の被害に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性
もあります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者
として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような
状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
また、TPPやFTA等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り
巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努める
とともに、グループ戦略会議を原則として月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に
対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指して
おります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど
配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明
性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場
において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループと
して経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して
供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業
界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。そ
の一環として、2019年４月より畜産飼料事業において同一エリアの製造・販売拠点を一つの事業部とする事業部制
を導入いたしました。海外事業においても、既に進出しているベトナムやインドの現地事業基盤の強化を始め、ア
ジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。
また、国内においてCSF（豚熱）の感染が拡大しておりますが、当社は全工場統一のバイオセキュリティ指針の
もと、防疫体制の強化に取り組んでおります。
(7）当社重点目標とその実施について
「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、
今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 飼料事業
ａ．北九州畜産工場を新設し、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、
シェアの拡大を目指します。
ｂ．加熱加工製品ニーズの高まりに対応するため、製造設備の強化を図ります。
ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、産地多様化と新規原料の起用を進めます。
② 食品事業
フィード・ワンフーズ株式会社の設立（2018年７月１日）により、当社グループにおける食肉事業の仕入・製
造・販売を一元管理することでコスト削減及び生産性効率改善などの統合シナジーを発現させるとともに、飼料
会社だからこそできるブランド商品の開発を目指してまいります。
③ 海外事業
ベトナム・インドに展開している飼料の製造・販売事業において、顧客ニーズに合わせた新製品発売及び販売
体制の強化を行うことで販売数量の増加を目指します。また、積極的な設備投資により、人件費等のコスト低減
を図ります。
④ クロマグロ事業
漁獲規制が国際的に強化される中、資源保護と安定供給を両立し日本の食文化へ貢献するために、完全養殖ク
ロマグロの生産・出荷に取り組んでおります。
持続的な養殖生産に貢献すべく、当社にしかできないクロマグロの配合飼料体系の確立を目指します。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
500,000,000
普通株式
500,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
197,385,640 197,385,640
普通株式
（市場第１部）
100株
197,385,640 197,385,640 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 197,385,640 － 10,000 － 2,500
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
普通株式 34,100
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 197,153,100 1,971,531
普通株式 同上
198,440 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
197,385,640 － －
発行済株式総数
－ 1,971,531 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式77株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。
３ 「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式566,100株（議決権の数5,661個）が含まれております。
なお、当該議決権の数5,661個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 横浜市神奈川区鶴屋町２丁
34,100 － 34,100 0.02
目23番地２
フィード・ワン株式会社
－ 34,100 － 34,100 0.02
計
（注） 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有す
る当社株式566,100株は、上記の自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,552 3,575
現金及び預金
※２ 35,155 ※２ 38,450
受取手形及び売掛金
※２ 1,625 ※２ 1,977
電子記録債権
1,892 2,127
商品及び製品
9,883 8,911
原材料及び貯蔵品
282 280
動物
1,886 1,656
その他
△ 90 △ 110
貸倒引当金
53,186 56,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,747 7,283
機械装置及び運搬具（純額） 7,377 8,371
6,658 6,655
土地
リース資産（純額） 108 85
4,516 7,649
建設仮勘定
621 625
その他（純額）
26,028 30,671
有形固定資産合計
無形固定資産
359 360
その他
359 360
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,818 8,060
投資有価証券
436 402
長期貸付金
442 436
破産更生債権等
522 380
繰延税金資産
566 599
その他
△ 426 △ 425
貸倒引当金
9,359 9,453
投資その他の資産合計
35,748 40,485
固定資産合計
資産合計 88,934 97,356
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
28,643 30,272
支払手形及び買掛金
10,502 12,158
短期借入金
46 44
リース債務
1,390 501
未払法人税等
649 340
賞与引当金
5,580 7,827
その他
46,812 51,145
流動負債合計
固定負債
3,252 5,568
長期借入金
70 47
リース債務
10 10
繰延税金負債
48 54
役員退職慰労引当金
29 61
役員株式給付引当金
1,993 2,034
退職給付に係る負債
6 6
資産除去債務
49 －
持分法適用に伴う負債
248 21
その他
5,709 7,804
固定負債合計
52,521 58,950
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
10,508 10,508
資本剰余金
15,223 17,081
利益剰余金
△ 119 △ 119
自己株式
35,612 37,470
株主資本合計
その他の包括利益累計額
530 645
その他有価証券評価差額金
△ 1 16
繰延ヘッジ損益
△ 89 △ 113
為替換算調整勘定
△ 59 △ 46
退職給付に係る調整累計額
380 502
その他の包括利益累計額合計
420 433
非支配株主持分
36,413 38,406
純資産合計
88,934 97,356
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
162,601 163,972
売上高
145,142 146,150
売上原価
17,458 17,821
売上総利益
14,335 14,149
販売費及び一般管理費
3,123 3,672
営業利益
営業外収益
14 11
受取利息
157 159
受取配当金
107 108
備蓄保管収入
23 －
持分法による投資利益
249 153
その他
552 434
営業外収益合計
営業外費用
92 77
支払利息
－ 17
持分法による投資損失
137 63
その他
230 157
営業外費用合計
3,444 3,948
経常利益
特別利益
1,948 8
固定資産売却益
328 106
投資有価証券売却益
－ 22
関係会社株式売却益
2 －
補助金収入
11 －
事業分離における移転利益
2,290 137
特別利益合計
特別損失
34 9
固定資産売却損
65 25
固定資産除却損
2 －
固定資産圧縮損
79 ▶
減損損失
1 －
投資有価証券売却損
24 －
出資金評価損
－ 14
ゴルフ会員権評価損
※１ 22
－
災害による損失
※２ 112 ※２ 30
工場閉鎖損失
341 84
特別損失合計
5,393 4,002
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,722 1,222
△ 219 81
法人税等調整額
1,503 1,303
法人税等合計
3,890 2,698
四半期純利益
10 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,879 2,685
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,890 2,698
四半期純利益
その他の包括利益
△ 693 114
その他有価証券評価差額金
△ 44 18
繰延ヘッジ損益
18 13
退職給付に係る調整額
10 △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 708 122
その他の包括利益合計
3,182 2,820
四半期包括利益
（内訳）
3,171 2,808
親会社株主に係る四半期包括利益
10 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱栗駒ポートリーは、保有株式の一部を売却
したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している
執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
います。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度まで
の３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等
の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交
付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間における株式給
付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。 前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株で
あり、 当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は 117 百万円、株式数は 566,100 株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱栗原農場 862百万円 ㈱栗原農場 1,212百万円
㈱栗駒ポートリー 631百万円 ㈱栗駒ポートリー 663百万円
㈲八戸農場 585百万円 ㈲八戸農場 528百万円
仙台飼料㈱ほか５件 881百万円 仙台飼料㈱ほか４件 727百万円
計 2,961百万円 計 3,132百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 799百万円 503百万円
電子記録債権 225百万円 181百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
連結子会社である㈱東白川ファームにおいて発生した台風被害に係る復旧工事費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 工場閉鎖損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
提出会社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る解体撤去費用等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
北九州地区の新工場建設に伴う製造移管に当たり、既存工場の一部設備の撤去費用等を計上しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,786百万円 1,839百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
886 4.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
888 4.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料事業 食品事業 計
（注）３
売上高
外部顧客に対する売上
122,423 38,178 160,602 1,999 162,601 － 162,601
高
セグメント間の内部売
904 2 906 253 1,160 △ 1,160 －
上高又は振替高
123,327 38,181 161,509 2,252 163,761 △ 1,160 162,601
計
セグメント利益 4,354 294 4,648 239 4,887 △ 1,764 3,123
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,764百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,776百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、一部の連結子会社の事業を会社分割の方法により承継することを決
定したことに伴い、74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、５百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料事業 食品事業 計
（注）３
売上高
外部顧客に対する売上
123,958 37,915 161,873 2,098 163,972 － 163,972
高
セグメント間の内部売
703 5 708 297 1,006 △ 1,006 －
上高又は振替高
124,661 37,920 162,582 2,396 164,978 △ 1,006 163,972
計
4,856 246 5,102 269 5,371 △ 1,699 3,672
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,699百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,703百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飼料事業」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い４百万円を減損損
失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 19円70銭 13円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,879 2,685
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,879 2,685
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 196,919 196,785
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均 株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は283千株で
あり、当第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は566千株で
あります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
フィード・ワン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴫原 泰貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィード・ワン
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィード・ワン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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