株式会社タカキタ 四半期報告書 第76期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社タカキタ(E01617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社タカキタ
【英訳名】 TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 充生
【本店の所在の場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 沖 篤義
【最寄りの連絡場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 沖 篤義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 5,521,222 4,960,556 7,147,914
売上高
（千円） 532,147 366,308 683,697
経常利益
（千円） 352,289 232,679 431,845
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,350,000 1,350,000 1,350,000
資本金
（千株） 14,000 14,000 14,000
発行済株式総数
（千円） 6,009,008 6,316,324 6,127,467
純資産額
（千円） 7,922,381 8,322,815 8,351,972
総資産額
（円） 30.56 20.18 37.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 30.40 20.03 37.26
（当期）純利益
（円） 5.00 5.00 10.00
１株当たり配当額
（％） 75.44 75.37 72.98
自己資本比率
第75期 第76期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり 四半期純損失（△）
（円） △ 1.12 △ 1.87
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金からみて重要
性が乏しいため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用・所得環境の改
善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で先行きにつきましては、通商問題を巡
る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱や金融資本市場の変動等によるリスクに加え、消費税率引上げ後の
消費マインドが消費に与える影響等、依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、集草作業機等の新製品において一定の投入効果があり
ましたものの、国の畜産クラスター事業 による導入が当初想定よりも遅れていることもあり、細断型シリーズ
*1
を中心とした大型の飼料収穫機が低調となりました。また、初夏の低温・日照不足や相次いだ大型台風の影響に
より、小型の肥料散布作業機が低調であったことに加え、消費税増税後の反動や降雪不足による除雪作業機の販
売減もあり、国内売上高は減収となりました。また、海外売上高につきましても、欧州向けの輸出が増加した一
方で、中国・韓国向け輸出減少により減収となり、農業機械事業全体の売上高は前年同期比 ５億89百万円減少 し
45億30百万円 （前年同期比 11.5％減 ）となりました。
軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が増加しました結果、売上高は前年同期比 29百万円増加 し
４億29百万円 （前年同期比 7.3％増 ）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、83億22百万円となりまし
た。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億18百万円減少し、20億６百万円となり
ました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ１億88百万円増加し、63億16百万円とな
りました。
b. 経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高49億60百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益３億40百万円（前
年同期比31.6％減）、経常利益３億66百万円（前年同期比31.2％減）、四半期純利益２億32百万円（前年同期比
34.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農機機械事業は、売上高45億30百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益２億95百万円（前年同期比
37.1％減）となりました。
軸受事業は、売上高４億29百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益31百万円（前年同期比536.1％増）と
なりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、 78,332千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
*1 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
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３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,000,000 14,000,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
14,000,000 14,000,000 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 14,000,000 － 1,350,000 － 825,877
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,471,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,523,300 115,233 －
普通株式
5,700 － －
単元未満株式 普通株式
14,000,000 － －
発行済株式総数
－ 115,233 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
三重県名張市夏見
2,471,000 － 2,471,000 17.65
株式会社タカキタ
2828番地
－ 2,471,000 － 2,471,000 17.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
876,649 395,436
現金及び預金
※２ 1,062,470 ※２ 694,633
受取手形及び売掛金
781,625 1,153,432
電子記録債権
1,099,219 1,170,325
商品及び製品
131,315 147,110
仕掛品
291,963 410,769
原材料及び貯蔵品
※１ 466,173 ※１ 753,295
未収入金
38,130 12,585
その他
4,747,548 4,737,587
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,034,592 998,799
機械及び装置（純額） 546,472 475,561
土地 562,248 562,248
185,631 200,686
その他（純額）
2,328,945 2,237,296
有形固定資産合計
無形固定資産 64,734 127,014
投資その他の資産
763,096 834,795
投資有価証券
448,072 386,547
その他
△ 425 △ 425
貸倒引当金
1,210,744 1,220,917
投資その他の資産合計
3,604,424 3,585,228
固定資産合計
8,351,972 8,322,815
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 414,401 ※２ 197,921
支払手形及び買掛金
※２ 501,464 ※２ 694,103
電子記録債務
228,240 260,000
短期借入金
47,203 15,195
未払法人税等
123,607 31,715
賞与引当金
※２ 503,242
425,422
その他
1,818,158 1,624,358
流動負債合計
固定負債
387,568 359,944
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 7,690 6,340
11,088 15,847
その他
406,346 382,132
固定負債合計
負債合計 2,224,505 2,006,491
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,350,000 1,350,000
資本金
825,877 825,877
資本剰余金
4,255,224 4,372,614
利益剰余金
△ 617,636 △ 617,636
自己株式
5,813,465 5,930,855
株主資本合計
評価・換算差額等
281,914 342,239
その他有価証券評価差額金
△ 204 113
繰延ヘッジ損益
281,710 342,352
評価・換算差額等合計
32,291 43,116
新株予約権
6,127,467 6,316,324
純資産合計
8,351,972 8,322,815
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,521,222 4,960,556
売上高
3,758,008 3,409,367
売上原価
1,763,213 1,551,188
売上総利益
1,265,747 1,211,014
販売費及び一般管理費
497,466 340,174
営業利益
営業外収益
28 20
受取利息
10,799 9,844
受取配当金
17,810 17,672
不動産賃貸料
12,863 9,572
その他
41,501 37,109
営業外収益合計
営業外費用
606 246
支払利息
3,327 3,959
不動産賃貸原価
2,748 2,412
売上割引
－ 3,842
リース解約損
137 515
その他
6,820 10,974
営業外費用合計
532,147 366,308
経常利益
特別利益
11,005 69
固定資産売却益
11,005 69
特別利益合計
特別損失
338 91
固定資産廃棄損
42,844 9,692
投資有価証券評価損
43,183 9,783
特別損失合計
499,970 356,594
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,278 84,479
57,402 39,435
法人税等調整額
147,680 123,915
法人税等合計
352,289 232,679
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
未収入金 444,737千円 728,310千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半
期
会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 48,955千円 47,916千円
971
支払手形 76,122
電子記録債務 92,029 156,185
設備電子記録債務
5,298 －
（流動負債「その他」）
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 193,110千円 187,975千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 57,644 5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 57,644 5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 57,644 5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 57,644 5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
農業機械事業 軸受事業
5,120,488 400,734 5,521,222 － 5,521,222
売上高
469,206 4,933 474,139 23,326 497,466
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
農業機械事業 軸受事業
4,530,723 429,833 4,960,556 － 4,960,556
売上高
295,253 31,378 326,631 13,542 340,174
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円56銭 20円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 352,289 232,679
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 352,289 232,679
普通株式の期中平均株式数（株） 11,528,945 11,528,926
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円40銭 20円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
59,188 84,938
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・57,644千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社タカキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキ
タの2019年４月１日から2020年３月31日までの第76期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキタの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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