株式会社ファインシンター 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファインシンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ファインシンター(E01396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 林 努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 林 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 29,973,504 30,598,837 40,501,277
経常利益 (千円) 887,703 544,648 1,540,974
親会社株主に帰属する
(千円) 347,647 192,359 816,786
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 149,787 435,421 896,605
純資産額 (千円) 18,256,474 19,019,261 19,002,372
総資産額 (千円) 46,144,127 47,766,551 46,839,355
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.99 43.71 185.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.8 35.2 35.6
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.46 37.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間の売上高は 30,598百万円 と前年同四半期に比べ 625百万円 （ 2.1 %）の増収、営業利益は
720百万円 と前年同四半期と比べ 309百万円 ( 30.0 %)の減益、経常利益は 544百万円 と前年同四半期と比べ 343百万円
( 38.6 %)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 192百万円 と前年同四半期と比べ 155百万円 ( 44.7 %)の減益と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
自動車用部品につきましては、前年度に立上げた新規品による増収効果があったものの、中国・タイ子会社
での市場減速に伴う売上減少、米国子会社での要員確保難や高設備負荷に伴う残業・休日出勤によるロス、国
内子会社での品質確保のための追加費用等が利益を圧迫しました。一方、鉄道車両用部品につきましては、
2016年度新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加継続により売上増となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 29,088百万円 と前年同四半期と比べ 525百万円
（ 1.8 %）の増収となり、セグメント利益につきましては、 1,882百万円 と前年同四半期と比べ 275百万円
（ 12.8 %）の減益となりました。
②油圧機器製品事業
北米向けの手術台及びデンタルチェア用製品は得意先の一時的な在庫調整により減少となりましたが、アジ
ア地域向けのデンタルチェア用製品の売上は拡販活動の成果で大幅な増加となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,503百万円 と前年同四半期と比べ 100百万円
（ 7.1 %）の増収となり、セグメント利益につきましては、 437百万円 と前年同四半期と比べ 41百万円 （ 10.4 %）
の増益となりました。
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（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比 579百万円増 ）、原
材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比 142百万円増 ）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比 696
百万円減 ）等により、 18,614百万円 （前連結会計年度末比 78百万円増 ）となりました。固定資産につきましては、
有形固定資産の増加（前連結会計年度末比 663百万円増 ）等により、 29,152百万円 （前連結会計年度末比 849百万円
増 ）となりました。
以上により、資産合計は 47,766百万円 （前連結会計年度末比 927百万円増 ）となりました。
流動負債につきましては、短期借入金の増加（前連結会計年度末比 313百万円増 ）、営業外電子記録債務の増加
（前連結会計年度末比 495百万円増 ）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末比 462百万円減 ）等により、 18,426百
万円 （前連結会計年度末比 392百万円増 ）となりました。固定負債につきましては長期借入金の減少（前連結会計年
度末比 257百万円減 ）の一方、当連結会計年度期首からの海外子会社のIFRS16号適用等によるリース債務の増加（前
連結会計年度末比 619百万円増 ）等によって、 10,320百万円 （前連結会計年度末比 517百万円増 ）となりました。
この結果、負債合計は 28,747百万円 （前連結会計年度末比 910百万円増 ）となりました。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が 69百万円減 少、その他の包括利益累計額が 194百万円増 加
したことにより、非支配株主持分を除くと 16,821百万円 （自己資本比率 35.2 %）となりました。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は218,007千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月６日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,420,000 4,420,000 名古屋証券取引所
ります。
各市場第二部
計 4,420,000 4,420,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ─ 4,420,000 ─ 2,203,000 ─ 1,722,945
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 18,900
普通株式 4,390,700
完全議決権株式(その他) 43,907 ─
普通株式 10,400
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 4,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,907 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県春日井市明知町
(自己保有株式)
18,900 ― 18,900 0.42
株式会社ファインシンター
西之洞1189番地11
計 ― 18,900 ― 18,900 0.42
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,942,520 4,521,962
※1 8,018,414 ※1 7,321,828
受取手形及び売掛金
※1 1,232,969 ※1 1,178,169
電子記録債権
商品及び製品 909,344 1,045,321
仕掛品 1,629,887 1,633,500
原材料及び貯蔵品 2,440,091 2,583,059
363,033 330,483
その他
流動資産合計 18,536,261 18,614,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,550,330 13,609,717
△ 8,192,575 △ 8,391,989
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,357,755 5,217,728
機械装置及び運搬具 46,725,254 47,716,261
△ 34,221,617 △ 35,178,997
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,503,636 12,537,263
工具、器具及び備品
5,633,601 6,233,271
△ 4,501,174 △ 5,147,523
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,132,427 1,085,748
土地
3,558,768 3,577,973
リース資産 493,363 1,247,734
△ 355,958 △ 447,229
減価償却累計額
リース資産（純額） 137,404 800,504
建設仮勘定 1,818,089 1,952,082
有形固定資産合計 24,508,082 25,171,301
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 75,181 52,469
その他 247,960 298,248
無形固定資産合計 334,550 362,126
投資その他の資産
投資有価証券 2,110,117 2,305,274
長期貸付金 7,026 8,684
繰延税金資産 1,262,803 1,200,900
その他 84,945 108,349
△ 4,432 △ 4,410
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,460,460 3,618,799
固定資産合計 28,303,093 29,152,226
資産合計 46,839,355 47,766,551
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,268,403 ※1 3,077,601
支払手形及び買掛金
※1 2,897,899 ※1 2,813,296
電子記録債務
短期借入金 6,664,810 6,978,798
1年内返済予定の長期借入金 1,597,603 1,828,951
リース債務 85,420 131,144
未払法人税等 186,291 88,101
未払消費税等 137,487 157,982
未払費用 658,474 784,810
賞与引当金 923,852 461,745
役員賞与引当金 41,973 39,413
※1 156,750 ※1 93,221
設備関係支払手形
※1 633,835 ※1 1,129,660
営業外電子記録債務
その他 780,945 841,811
流動負債合計 18,033,748 18,426,539
固定負債
長期借入金 5,114,250 4,856,411
リース債務 154,078 773,954
繰延税金負債 16,365 16,315
役員退職慰労引当金 98,863 126,776
退職給付に係る負債 4,079,840 4,203,780
資産除去債務 336,128 341,176
3,708 2,336
その他
固定負債合計 9,803,234 10,320,751
負債合計 27,836,983 28,747,290
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 11,814,260 11,744,630
△ 30,584 △ 30,718
自己株式
株主資本合計 15,708,286 15,638,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 870,809 1,005,794
為替換算調整勘定 299,792 306,775
△ 181,568 △ 129,106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 989,033 1,183,463
非支配株主持分 2,305,052 2,197,276
純資産合計 19,002,372 19,019,261
負債純資産合計 46,839,355 47,766,551
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 29,973,504 30,598,837
25,802,992 26,687,638
売上原価
売上総利益 4,170,512 3,911,198
販売費及び一般管理費 3,141,083 3,190,866
営業利益 1,029,428 720,331
営業外収益
受取利息 7,798 11,499
受取配当金 62,763 60,327
作業くず売却収入 27,883 23,564
54,996 50,690
雑収入
営業外収益合計 153,441 146,082
営業外費用
支払利息 199,326 224,994
固定資産除却損 63,045 62,278
為替差損 15,825 14,323
16,968 20,170
雑支出
営業外費用合計 295,166 321,766
経常利益 887,703 544,648
税金等調整前四半期純利益 887,703 544,648
法人税等 307,303 234,038
四半期純利益 580,400 310,609
非支配株主に帰属する四半期純利益 232,752 118,249
親会社株主に帰属する四半期純利益 347,647 192,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 580,400 310,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 332,902 134,985
為替換算調整勘定 △ 173,103 △ 62,623
75,394 52,450
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 430,612 124,812
四半期包括利益 149,787 435,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,084 385,976
非支配株主に係る四半期包括利益 156,871 49,444
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産が654百万円増加し、流動負債が46百万円及び固
定負債が630百万円増加しております。また、当第３四半期連結損益計算書において経常利益及び税金等調整前四
半期純利益が21百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 30,802千円 25,162千円
電子記録債権 59,336千円 58,335千円
支払手形 31,175千円 41,629千円
電子記録債務 369,327千円 351,859千円
設備関係支払手形 17,256千円 62,445千円
営業外電子記録債務 209,367千円 157,075千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,444,851千円 2,800,715千円
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株式会社ファインシンター(E01396)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 132,043 30.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 176,048 40.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 132,031 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 132,030 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
総合計
計上額
（注１） （注２）
粉末冶金 油圧機器
計
（注３）
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 28,563,415 1,403,172 29,966,587 6,917 29,973,504 － 29,973,504
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 28,563,415 1,403,172 29,966,587 6,917 29,973,504 － 29,973,504
セグメント利益 2,158,548 395,827 2,554,375 2,790 2,557,166 △ 1,527,737 1,029,428
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業で
す。
２ セグメント利益の調整額 △1,527,737千円 は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
総合計
計上額
（注１） （注２）
粉末冶金 油圧機器
計
（注３）
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 29,088,633 1,503,307 30,591,941 6,896 30,598,837 － 30,598,837
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 29,088,633 1,503,307 30,591,941 6,896 30,598,837 － 30,598,837
セグメント利益 1,882,695 437,050 2,319,746 3,256 2,323,002 △ 1,602,670 720,331
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業で
す。
２ セグメント利益の調整額 △1,602,670千円 は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 78.99円 43.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 347,647 192,359
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
347,647 192,359
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,401,284 4,401,023
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第71期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 132,030千円
② １株当たりの中間配当金 30円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
氏 原 亜 由 美
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 晃 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンシンターの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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