日本瓦斯株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和 田 眞 治
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経財部(グループ財務)管掌 清 田 慎 一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経財部(グループ財務)管掌 清 田 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 82,677 91,325 122,577
経常利益 (百万円) 2,005 5,062 7,375
親会社株主に帰属する
(百万円) 989 3,235 4,328
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 63 3,045 3,419
純資産額 (百万円) 69,562 64,420 69,064
総資産額 (百万円) 138,725 139,355 141,267
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.17 78.88 101.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.1 46.2 48.9
営業活動による
(百万円) 5,018 6,155 15,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △24,782 △7,558 △26,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,344 △6,457 △1,570
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,035 10,378 18,193
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.21 30.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当
社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、
当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
資本効率を重視する当社は、堅調な業績を背景に成長投資と株主還元を両立させながら、総資
産及び自己資本比率を適正水準にコントロールしております。
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、ハブ充填基地「夢の絆・川崎」の建設投資により増
加しましたが、配当及び自己株取得による株主還元により現預金を減少させ、前期末から1,912百
万円（1.3％減）減少した139,355百万円となりました。
また、負債の部は、「夢の絆・川崎」の工事未払金により、前期末から2,731百万円（3.8％増）
増大した74,934百万円に、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益が計上された一
方、自己株式の取得及び配当の支払いにより減少し、前期末から4,644百万円（6.7％減）減少し
た64,420百万円となりました。
その結果、自己資本比率は46.2％となり計画通りに安定した財務体質を維持しております。
（2）経営成績の状況
国を挙げてデジタル化に取り組む大きな変化の年。エネルギー業界はDX（デジタルトランス
フォーメーション）のユースケースの山と言われています。ICTの破壊的進化を背景に経済のバー
チャル化が進み、多様化する地域社会に対するサービスの再定義を前提に、サブスクリプション
などの新たなサービスが次々生まれています。事業競争の中心は、ITを駆使した新たな地域コ
ミュニティーの組成に及び、その進化は規制の存在意義にまで影響を及ぼし、国家の規制による
監視から、ブロックチェーンなどに代表される、公正で改ざんのできない公共監視体制に移行す
る過渡期とも言われています。エネルギー自由化は正にこの試金石であり、コンサバティブで横
並びのサービスから、新たなイノベーションによる、安全で、安価で、利便性が高く、受益者ス
トレスのないサービスとして提供され始めています。
当社グループは、このような現状認識のもと、知的無形資産であるシステム開発に投資のプ
ライオリティーをおいてきました。この無形資産への投資から生み出されたサービスが、オペ
レーションシステム「雲の宇宙船」のマイクロサービス化による事業連携基盤の構築や、本年２
月より導入を開始するオフラインのガスメータをリチウム電池一個でオンライン化するハイブ
リッド型NCU「スペース蛍」です。スペース蛍は、電池交換を10年間不要としながら、世界130カ
国、240の通信キャリアと連携し、これまで“人”により行われていたガス使用量の確認作業（検
針）を、遠隔で、自動的に１時間に１回行うことを可能にします。また、緊急時の遠隔によるガ
ス栓の遮断、ガスの微小漏洩警告等の保安情報もリアルタイム監視が可能になるなど、安全面か
らもお客様に利便性の向上を提供するサービスです。当社グループは、本年２月から14か月間で
「スペース蛍」をLPガスすべてのお客様（約88万世帯）に設置し、逐次、当社グループの導管で
都市ガスを供給しているお客様（約41万世帯）にも導入を開始する予定です。合わせて、他のガ
ス事業者の皆様にも、スペース蛍をデータ通信サービスと統合する形で、サブスクリプションに
より提供を進めてまいります。
また、スペース蛍を、株式会社ソラコムと共同開発したビッグデータ収集統合基盤「ニチガス
ストリーム」と連携させ、様々なデータ規格を世界標準のフォーマットに統一したうえで、エス
トニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーンにより、個人データをセキュアし、改ざんか
ら守り、匿名性を確保しつつ、他の事業者と連携して新たな事業価値を共創してまいります。こ
のIT基盤は、様々なプレイヤーがエネルギー市場に参加することを可能とし、シェアリングエコ
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ノミーによるオープンイノベーションの創出に繋がってまいります。
併せて、本年完成予定の世界最大級のハブ充填基地「夢の絆・川崎」においても、貯蔵タンク
のガス残量・ボンベ在庫本数・ガス充填機の稼働状況をリアルタイムに把握する技術や、RFIDや
自動認証等により車両や容器、人など、トレーサビリティの位置情報等をリアルタイムに把握す
るDXの実装を進めております。こうした取組により、LPG物流の全てをリアルタイムにコネクトす
ることで、「予測」に基づいてきたLPG物流の概念を「実績」に基づく姿に進化させ、「生産」と
「消費」をリアルタイムで管理するLPGデジタルトランスフォーメーションを構築いたします。
当社グループは最先端テクノロジーへの取り組みが、トップラインの拡大、企業価値の持続的
成長を決定づけるという考えのもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けており
ます。今年から、「スペース蛍」、「夢の絆・川崎」に代表される、当社グループのＩＣＴへの
取組が、完成から実装、そして他社との共有へとステージを進めていく段階に移ってまいりま
す。これまでにないサービスを社会に提供しながら、企業としても持続的成長のスピードを速め
てまいります。
一方で、事業の革新とデジタル化を進めてまいりました主力事業であるＬＰガスの再定義、
この取組は顧客純増数の増加という形で、その成果が表れ始めております。自由化後の都市ガス
事業においては、自由化後の進捗を踏まえ、プライオリティーを再設定し、具体的な戦術を組み
上げ、一層の成長に向けて邁進しております。また、昨年末より開始した電力事業は、その商品
性に合ったファミリー層を中心に堅調に顧客層を伸ばし、12月末時点で顧客基盤、事業利益とも
に想定内で推移しております。ガスとのセット販売で顧客に利便性を提供しながら、解約率を低
め、顧客あたりの収入を高める有力な商品として育ちつつあります。
今後は、他の事業者と協業連携し、多様化する地域社会に貢献すべく、更なる事業価値の革新
に努めてまいります。
定量面に関しましては、当社グループのお客様数を前年同期末に比べ118千世帯順調に増大さ
せ、1,569千世帯とお客様基盤を広げております。
当第３四半期連結累計期間の売上総利益につきましては、顧客数の増加に加え、前年より寒い
気候を背景としたガス販売量の増加、LPガス原料価格の低下によるマージンの良化、電気事業及
びプラットフォーム事業の貢献等により43,655百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
また、販管費を適切にコントロールし、社内計画よりも支出をおさえた結果、営業利益は
5,519百万円（前年同期比95.6％増）、経常利益は5,062百万円（同152.5％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は3,235百万円（同227.1％増）となり、大幅な増収増益となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①LPガス事業（ 附帯事業としてLP機器・工事の他、電気事業・プラットフォーム事業等を含む。）
主力事業であるLPガス事業は、事業革新とデジタル化を進めてきた結果、獲得数増加、解約数
減少、またM&Aも進み、お客様数を前年同期末に比べ36千件純増させました。LPガス売上総利益
は、LPガス原料価格が前期に比べ低く推移したためマージンが良化し、26,427百万円と前年同期
に比べ1,859百万円（前年同期比7.6％増）増加しております。
また、電気のお客様も順調に伸ばし、前年同期末に比べ74千件純増させました。プラット
フォーム事業においても利用企業の顧客拡大により売上をのばし、附帯事業の売上総利益は
2,257百万円と前年同期に比べ983百万円（前年同期比77.2％増）増加しております。
②都市ガス事業
都市ガス事業におきましては、既存のガスのお客様に電気とのセット販売をすすめ、他社への
切替を防ぐとともに、新規契約を積み上げることによりお客様数を82千件純増させました。ま
た、お客様への新規加入割引サービスを中止をする等の収支管理を徹底した結果、売上総利益は
14,970百万円と前年同期に比べ1,613百万円（前年同期比12.1％増）増加しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当社は、獲得した資金を持続的な企業価値向上のために必要な投資へ振り向 けながら、 資本効率
の見地も踏まえつつ、安定した財務基盤を確保の上、株主に還元をしております。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,815 百
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万円減少し、10,378百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前四半期純利益が増加（前年同期比2,777百万
円増加）した一方、決済のタイミングが影響して売上債権の増加（前年同期比1,468百万円増加、
マイナスの影響)となり、前年同期比1,137百万円増加となる6,155百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、LPガス事業の効率的な配送を支えるデポや充填基地等の
投資に加え、パイプラインの入替等もすすめ有形固定資産投資に4,981百万円（前年同期は川崎の
土地の取得等の支出があったため、18,779百万円支出が減少）、IT投資及びM＆A等の無形固定資
産投資に2,410百万円(前年同期比1,502百万円支出が増加）支出し、7,558百万円の支出（前年同
期比17,223百万円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当の株主還元による支出を前年同期
比5,078百万円増加させ、借入による収入を2,776百万円減少させた結果、前年同期比7,801百万円
減少の6,457百万円の支出となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,846,100
計 179,846,100
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 41,773,466 41,773,466
ります。
（市場第一部）
計 41,773,466 41,773,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日
－ 41,773,466 － 7,070 － 5,197
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
697,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 410,126 ―
41,012,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
63,366
発行済株式総数 41,773,466 ― ―
総株主の議決権 ― 410,126 ―
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２. 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 240,400株（議決
権個数2,404個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区代々木４-31-
697,500 0 697,500 1.66
日本瓦斯㈱
８
計 ― 697,500 0 697,500 1.66
(注) 1．上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 240,400株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2. 2019年4月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月31日現在1,377,600株の自己株式の取得を行いま
した。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,235 10,439
※２ 7,647
受取手形及び売掛金 10,464
商品及び製品 5,065 4,620
原材料及び貯蔵品 187 194
その他 1,158 2,046
△96 △97
貸倒引当金
流動資産合計 32,198 27,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,487 9,307
機械装置及び運搬具（純額） 33,061 31,756
工具、器具及び備品（純額） 946 909
土地 32,194 32,730
リース資産（純額） 1,959 2,175
1,044 3,585
建設仮勘定
有形固定資産合計 78,694 80,465
無形固定資産
のれん 2,336 2,521
3,761 4,489
その他
無形固定資産合計 6,098 7,010
投資その他の資産
投資有価証券 3,628 2,972
投資不動産 11,089 11,155
その他 10,613 11,648
△1,054 △1,564
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,276 24,211
固定資産合計 109,069 111,687
資産合計 141,267 139,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,286 6,989
電子記録債務 4,062 4,417
短期借入金 21,686 23,968
未払法人税等 2,916 764
賞与引当金 397 133
5,737 8,505
その他
流動負債合計 42,086 44,779
固定負債
長期借入金 23,418 23,071
株式報酬引当金 477 556
ガスホルダー修繕引当金 354 404
製品自主回収関連損失引当金 60 36
退職給付に係る負債 2,665 2,764
3,140 3,322
その他
固定負債合計 30,116 30,155
負債合計 72,203 74,934
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 7,920 5,860
利益剰余金 58,971 56,512
△5,474 △5,409
自己株式
株主資本合計 68,487 64,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 346 87
為替換算調整勘定 286 340
△61 △44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 571 383
非支配株主持分 5 4
純資産合計 69,064 64,420
負債純資産合計 141,267 139,355
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 82,677 91,325
43,477 47,669
売上原価
売上総利益 39,199 43,655
販売費及び一般管理費 36,377 38,136
営業利益 2,821 5,519
営業外収益
受取利息 300 341
受取配当金 44 37
為替差益 29 -
不動産賃貸料 49 52
受取保険金 44 42
保険配当金 35 18
208 213
その他
営業外収益合計 712 706
営業外費用
支払利息 231 227
持分法による投資損失 1,133 387
為替差損 - 29
貸倒引当金繰入額 125 509
38 10
その他
営業外費用合計 1,528 1,163
経常利益 2,005 5,062
特別利益
固定資産売却益 59 23
投資有価証券売却益 242 69
- 60
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 301 153
特別損失
固定資産売却損 0 93
固定資産除却損 69 94
投資有価証券売却損 - 20
8 -
その他
特別損失合計 78 209
税金等調整前四半期純利益 2,228 5,006
法人税、住民税及び事業税
1,178 2,031
62 △259
法人税等調整額
法人税等合計 1,240 1,772
四半期純利益 987 3,234
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 989 3,235
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 987 3,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △881 △259
退職給付に係る調整額 6 16
△48 53
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △924 △188
四半期包括利益 63 3,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 65 3,046
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,228 5,006
減価償却費 6,653 6,740
のれん償却額 576 612
貸倒引当金の増減額（△は減少） 56 510
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 117 116
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 48 78
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△35 △23
少）
受取利息及び受取配当金 △345 △379
支払利息 231 227
為替差損益（△は益） 2 14
持分法による投資損益（△は益） 1,133 387
固定資産売却損益（△は益） △59 70
固定資産除却損 69 94
投資有価証券売却損益（△は益） △242 △48
売上債権の増減額（△は増加） △1,348 △2,816
たな卸資産の増減額（△は増加） △737 43
仕入債務の増減額（△は減少） 342 57
未払消費税等の増減額（△は減少） △314 △272
前受金の増減額（△は減少） 95 41
94 △122
その他
小計 8,569 10,337
利息及び配当金の受取額
47 39
利息の支払額 △225 △228
△3,373 △3,993
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,018 6,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,760 △4,981
有形固定資産の売却による収入 164 87
無形固定資産の取得による支出 △879 △1,610
のれんの取得による支出 △28 △800
投資有価証券の取得による支出 △801 △1
投資有価証券の売却による収入 573 331
貸付けによる支出 △56 △567
貸付金の回収による収入 32 13
△26 △30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,782 △7,558
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,405 17,280
短期借入金の返済による支出 △2,134 △14,008
長期借入れによる収入 9,500 10,000
長期借入金の返済による支出 △4,004 △11,282
自己株式の取得による支出 △673 △4,329
配当金の支払額 △1,976 △3,398
非支配株主への配当金の支払額 △0 -
△770 △718
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,344 △6,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,409 △7,871
現金及び現金同等物の期首残高
31,437 18,193
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
8 56
増加額
※1 13,035 ※1 10,378
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員(住宅資金) 3百万円 2百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 6百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高い
ために、下期に偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 13,077百万円 10,439百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △41百万円 △60百万円
10,378百万円
現金及び現金同等物 13,035百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 988 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月12日
普通株式 988 23.00 2018年９月30日 2018年11月20日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
2．2018年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2018年10月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により 読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,250,000株、取得価
額の総額5,000百万円を上限として2018年11月１日～2019年10月31日の期間で東京証券取引所における市場買付
けにより自己株式の取得を進めております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式を169,900株取得し、669百万円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,620百万円となりました。
②自己株式の消却
当社は、2018年10月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却す
ることを決議し、次のとおり実施いたしました。
これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,803百万円減少しております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 5,588,059株（消却前の発行済株式の総数に対する割合11.5％）
・消却実施日 2018年11月９日
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,960 47.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,437 35.00 2019年９月30日 2019年11月19日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金11百万円が含まれております。
2．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
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当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,650,000株、取得価額
の総額5,000百万円を上限として2019年5月１日～2020年4月30日の期間で東京証券取引所における市場買付けに
より自己株式の取得を進めております。
これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を1,377,600株取得し、4,328百万円増加いたしま
した。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,409百万円となりました。
②自己株式の消却
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、次のとおり実施いたしました。
これにより、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,060百万円、2,294百万円、4,354百万円減少し
ております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 1,200,000株（消却前の発行済株式の総数に対する割合2.8％）
・消却実施日 2019年5月21日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注1）
（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 46,183 36,493 82,677 ― 82,677
セグメント間の内部売上高
5,854 2 5,856 △5,856 ―
又は振替高
計 52,038 36,495 88,533 △5,856 82,677
セグメント利益 2,966 △155 2,810 10 2,821
(注) 1. セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注1）
（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 50,179 41,145 91,325 ― 91,325
セグメント間の内部売上高
6,103 2 6,105 △6,105 －
又は振替高
計 56,282 41,147 97,430 △6,105 91,325
セグメント利益 3,606 1,905 5,512 6 5,519
(注) 1. セグメント利益の調整額 6百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 23円17銭 78円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
989 3,235
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
989 3,235
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
42,689 41,011
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間259,279株、当第３四半期連結累計期間242,063株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,437百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・35円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年11月19日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
作 花 弘 美
公認会計士 印
業務執行社員
田 中 伴 一
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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