アキレス株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アキレス株式会社
【英訳名】 Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)9200
執行役員経理本部長 河 野 和 晃
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)8238
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 澤 明 彦
【縦覧に供する場所】 アキレス株式会社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 64,328 60,488 85,705
経常利益 (百万円) 1,879 1,784 2,004
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 290 1,262 338
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 167 699 △ 630
純資産額 (百万円) 42,852 41,416 41,763
総資産額 (百万円) 77,387 75,200 74,891
１株当たり四半期(当期)
(円) 17.44 80.11 20.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.4 55.1 55.8
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 25.25 40.55
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（シューズ事業）
当第３四半期連結会計期間において、アキレスリテール株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（プラスチック事業）
第１四半期連結会計期間において、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
また、持分法適用会社である昆山阿基里斯人造皮有限公司は、2019年11月13日付けで、昆山阿基里斯新材料科技有
限公司に社名を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化など先行き不透明
な状況が続きました。日本経済は、雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調が継続した一方で、消費税
率の引き上げや天候不順、世界経済の不確実性の影響が懸念される状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力の
ある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成
長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコス
トダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は、前年同四半期に比べ3,839百万円減少し、60,488百万円（前年同四半期比6.0％減）とな
りました。主な減少要因は、下記「②セグメントごとの 経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
営業利益は、主に減収により粗利は減少しましたが、人件費等の減少に伴い販売費及び一般管理費が減少した
ことにより、前年同四半期に比べ35百万円増加し、1,453百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
経常利益は、為替差損の影響などにより、前年同四半期に比べ95百万円減少し、1,784百万円（前年同四半期比
5.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に固定資産の減損損失を計上した影響により、前年同四
半期に比べ972百万円増加し、1,262百万円（前年同四半期比335.3％増）となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズは「ｎ☆ｐ ｓｃｈｏｏｌ（ニコ☆プチスクール）」、および走れるカジュアル
シューズ「ＳＬ ＢＹ ＳＹＵＮＳＯＫＵ（エスエル バイ シュンソク）」は市場より高い評価を得られました
が、子供靴市場の競争激化により前年売上を下回りました。また、世界有数のランニングシューズブランド「Ｂ
ＲＯＯＫＳ（ブルックス）」の日本国内販売を開始し、当社の独自開発素材を搭載した“走るリカバリーシュー
ズ”「ＭＥＤＩＦＯＡＭ（メディフォーム）」とともにランニング市場への参入を加速させましたが、シューズ
事業全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,861百万円と前年同四半期に比べ1,064百万円の減収
（前年同四半期比10.7％減）となりました。
セグメント損失は、主に人件費等の減少に伴い販売費及び一般管理費は減少したものの、減収による粗利の減
少により、629百万円の損失（前年同四半期は688百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、世界的な自動車マーケット減速の影響を受け、国内外とも前年売上を下回りました。
フイルムは、医療用は北米で好調に推移しましたが、その他の用途で苦戦し、前年売上を下回りました。農業
分野は、台風被害と暖冬の影響で需要が低迷し、前年売上を下回りました。
建装資材は、消費税率引き上げ後の市況低迷の影響がありましたが、前年並みの売上となりました。
引布商品は、米国向けボートが苦戦しましたが、官公庁向けのエアーテント・ゴムボートの納入が増加し、前
年売上を上回りました。
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プラスチック事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、28,366百万円と前年同四半期に比べ2,635百万円
の減収（前年同四半期比8.5％減）となりました。
セグメント利益は、主に減収に伴う粗利の減少により、前年同四半期に比べ203百万円減少の2,300百万円（前
年同四半期比8.1％減）となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、車輌・雑貨用などは好調に推移しましたが、全体としてはほぼ前年並みの売上となりました。
断熱資材は、システム製品が倉庫等建築物件向けで好調に推移しましたが、ボード製品は建築向け、パネル製
品は畜産向け、スチレン製品はブロックで苦戦し、断熱資材全体では前年売上を下回りました。
工業資材は、北米、アジア向けシリコンウエハー搬送用部材の輸出が減少しましたが、ほぼ前年並みの売上と
なりました。
産業資材事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、23,261百万円と前年同四半期に比べ139百万円の減収
（前年同四半期比0.6％減）となりました。
セグメント利益は、主に粗利率の改善により、前年同四半期に比べ167百万円増加の1,674百万円（前年同四半
期比11.1％増）となりました。
③財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は75,200百万円で前連結会計年度末に比較して309百万円
増加しました。
資産の部では、流動資産は45,738百万円となり前連結会計年度末に比較して329百万円増加しました。これは
主に、受取手形及び売掛金が1,841百万円、電子記録債権が793百万円減少しましたが、現金及び預金が1,919百
万円、商品及び製品が505百万円、原材料及び貯蔵品が418百万円増加したことによります。固定資産は29,462百
万円となり前連結会計年度末に比較して20百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が409百万円増加し
ましたが、繰延税金資産が243百万円、退職給付に係る資産が218百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は25,515百万円となり前連結会計年度末に比較して839百万円増加しました。これは
主に、未払金が526百万円減少しましたが、短期借入金が892百万円、支払手形及び買掛金が369百万円増加した
ことによります。固定負債は8,268百万円となり前連結会計年度末に比較して183百万円減少しました。これは主
に、退職給付に係る負債が156百万円減少したことによります。
純資産の部は41,416百万円となり、前連結会計年度末に比較して347百万円減少しました。これは主に、利益
剰余金が625百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が412百万円、自己株式の取得により409百万円、退職給
付に係る調整累計額が160百万円減少したことによります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己
株式がそれぞれ1,874百万円減少しております。以上の結果、自己資本比率は55.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更お
よび新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関
する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の
とおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締
役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担
当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の
大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねら
れるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれ
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を否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一
方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買
付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が
不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役
会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対し
ては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があ
ると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っており
ます。
＜事業戦略＞
1) 中国における車輌・航空機内装材事業の拡大
2) 消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上
3) 中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大
＜経営基盤の強化＞
1) シューズ事業の収益性改善
2) スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上
3) 国内外の物流改革
4) 顧客起点に立った迅速な新商品開発
5) 新人事制度によるグローバル人材の育成
6) 次世代基幹情報システムの導入
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱
技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創
性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品
など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりまし
た。
ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、
コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業
の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率
化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いま
たは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な
情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める
等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月
25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2017年６月29日開催の定
時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
④取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿ってお
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り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,083百万円であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定
完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
増加能力
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
滋賀第二工場 断熱資材 2019年 2021年 生産能力の
提出会社 産業資材事業 544 67 自己資金
(滋賀県豊郷町) 製造設備 10月 １月 増強
プラスチック
阿基里斯(佛山） 本社工場 車輌資材製造 2020年 2021年 生産能力の
2,095 ー 自己資金
工場建物 ３月 増強
新型材料有限公司 (中国広東省) ２月
事業
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定額の総額は、予算上の為替レート （１人民元＝15.50円）で算出しております。また、為替の変
動等により、今後の投資予定金額の総額に変更もあり得ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,862,714 15,862,714
市場第一部 100株
計 15,862,714 15,862,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 15,862 ― 14,640 ― 3,660
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
136,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,152 ―
15,615,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
110,814
発行済株式総数 15,862,714 ― ―
総株主の議決権 ― 156,152 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区北新宿二丁
136,700 ― 136,700 0.86
アキレス株式会社 目21番１号
計 ― 136,700 ― 136,700 0.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,209 7,128
受取手形及び売掛金 21,760 19,918
電子記録債権 4,390 3,596
商品及び製品 9,144 9,650
仕掛品 1,504 1,740
原材料及び貯蔵品 2,068 2,487
その他 1,395 1,240
△ 62 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 45,409 45,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,154 8,585
機械装置及び運搬具（純額） 5,883 5,963
土地 4,180 4,177
建設仮勘定 462 385
659 637
その他（純額）
有形固定資産合計 19,341 19,750
無形固定資産
297 328
投資その他の資産
投資有価証券 3,613 3,536
退職給付に係る資産 3,193 2,975
繰延税金資産 2,364 2,121
その他 726 828
△ 54 △ 77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,843 9,383
固定資産合計 29,482 29,462
資産合計 74,891 75,200
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,658 13,028
電子記録債務 3,017 3,090
短期借入金 2,228 3,120
未払金 2,379 1,852
未払法人税等 269 183
4,123 4,240
その他
流動負債合計 24,676 25,515
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
繰延税金負債 373 336
退職給付に係る負債 4,636 4,479
資産除去債務 381 392
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 41 41
その他 18 18
固定負債合計 8,451 8,268
負債合計 33,128 33,784
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 6,712 4,838
利益剰余金 20,364 20,989
△ 1,749 △ 285
自己株式
株主資本合計 39,967 40,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 752 800
繰延ヘッジ損益 49 13
為替換算調整勘定 7 △ 404
985 824
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,796 1,233
純資産合計 41,763 41,416
負債純資産合計 74,891 75,200
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 64,328 60,488
50,992 47,715
売上原価
売上総利益 13,335 12,772
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 4,551 4,362
広告宣伝費及び販売促進費 787 689
貸倒引当金繰入額 △ 18 △ 8
給料手当及び福利費 4,196 4,102
退職給付費用 201 84
旅費交通費及び通信費 468 443
減価償却費 173 98
1,557 1,547
その他
販売費及び一般管理費合計 11,918 11,319
営業利益 1,417 1,453
営業外収益
受取利息 3 12
受取配当金 64 56
持分法による投資利益 163 155
為替差益 23 ―
不動産賃貸料 58 62
220 133
その他
営業外収益合計 533 420
営業外費用
支払利息 24 29
為替差損 ― 7
支払補償費 8 20
37 31
その他
営業外費用合計 71 89
経常利益 1,879 1,784
特別利益
固定資産売却益 1 37
投資有価証券売却益 108 12
9 5
保険差益
特別利益合計 119 55
特別損失
固定資産売却損 5 0
減損損失 1,214 ―
79 67
固定資産除却損
特別損失合計 1,299 67
税金等調整前四半期純利益 699 1,771
法人税、住民税及び事業税
339 240
70 268
法人税等調整額
法人税等合計 409 508
四半期純利益 290 1,262
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 290 1,262
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 290 1,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 499 48
繰延ヘッジ損益 189 △ 36
為替換算調整勘定 △ 78 △ 338
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 160
△ 52 △ 74
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 457 △ 562
四半期包括利益 △ 167 699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 167 699
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
当第３四半期連結会計期間において、アキレスリテール株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
場所 用途 種類 金額
栃木県足利市 他 物流倉庫等 建物及び構築物等 1,214百万円
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定
資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
シューズ事業について、競合他社との競争激化により継続して営業利益がマイナスとなり、将来の回収可能性を検討
した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物859百万円、機械装置及び運搬具245百万円、その他110百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費
2,168百万円 2,340百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 674百万円 40円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 637百万円 40円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 9,925 31,001 23,401 64,328 ― 64,328
セグメント間の内部
― 114 472 587 △ 587 ―
売上高又は振替高
計 9,925 31,116 23,873 64,915 △ 587 64,328
セグメント利益又は損失
△ 688 2,504 1,507 3,323 △ 1,906 1,417
（△）
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,906百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シューズ事業」セグメントにおいて、競合他社との競争激化により継続して営業利益がマイナスとなり、将来
の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,214百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,861 28,366 23,261 60,488 ― 60,488
セグメント間の内部
― 100 456 556 △ 556 ―
売上高又は振替高
計 8,861 28,466 23,717 61,045 △ 556 60,488
セグメント利益又は損失
△ 629 2,300 1,674 3,345 △ 1,892 1,453
（△）
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△1,892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 17.44円 80.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 290 1,262
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
290 1,262
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,629 15,762
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第100期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)中間配当については、2019年11月８日開催の臨時取締役会にお
いて、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
森 田 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 久 羅 和 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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