株式会社日本触媒 四半期報告書 第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社日本触媒
【英訳名】 NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五嶋 祐治朗
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06－6223－9140
【事務連絡者氏名】 経理部長 田部 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03－3506－7475
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 鎌谷 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上収益 258,903 227,105
(百万円) 338,869
(第３四半期連結会計期間) ( 89,896 ) ( 73,813 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 25,592 13,766 32,119
親会社の所有者に帰属する
18,942 9,350
(百万円) 23,849
四半期(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 6,834 ) ( 3,619 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,814 7,914 20,455
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 317,352 323,738 323,008
資産合計 (百万円) 478,728 483,815 481,668
基本的１株当たり四半期(当期)利益 475.00 234.47
(円) 598.05
(第３四半期連結会計期間) ( 171.37 ) ( 90.76 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 66.3 66.9 67.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 24,481 33,781 35,918
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 20,702 △ 23,503 △ 31,316
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,441 △ 11,238 △ 9,982
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,229 46,224 47,434
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため
記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、米国では景気回復が続いているも
のの、欧州では一部に弱さがみられ、中国でも緩やかに減速しているほか、アジア新興国でも一部に弱い動きがみ
られました。また、米中の貿易摩擦による影響や原油情勢の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。
日本経済は、輸出に弱さがみられ、生産が落ち込むなど、製造業を中心に景況感に陰りがみられるなかで推移し
ました。
化学工業界におきましては、世界景気の減速により需要が低迷するなど、事業環境が厳しさを増すなかで推移し
ました。
このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、原料価格や製品海外市況下落に伴い販
売価格が低下したことや、景気減速による需要低迷などを受けて販売数量が減少したことにより、前年同四半期連
結累計期間（以下、前年同四半期累計期間）に比べて 317億９千８百万円減収 （ △12.3％ ）の 2,271億５百万円 とな
りました。
利益面につきましては、加工費が増加したことや販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下
がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより、営業利益は、前年同四半期累計期間に比べて 101億９千１
百万円減益 （ △48.9％ ）の 106億３千万円 となりました。
税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年同四半期累計期間に比べて 118億２千６
百万円減益 （ △46.2％ ）の 137億６千６百万円 となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期累計期間に比べて 95億９千２百万円減益 （ △
50.6％ ）の 93億５千万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数
量が減少したことなどにより、減収となりました。
酸化エチレンは、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となり
ました。
エチレングリコールは、販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことによ
り、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて 13.6％減少 の 919億８千８百万円 とな
りました。
営業利益は、加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品
価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて 52.5％減少 の 44
億１百万円 となりました。
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②機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、減収と
なりました。
特殊エステルは、製品海外市況や原料価格下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことによ
り、減収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及びヨウ素化合物は、販売数量が減少したことにより、減収とな
りました。
洗剤原料などの水溶性ポリマー、樹脂改質剤及び塗料用樹脂は、販売数量を増加させたことにより、増収となり
ました。
無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売価格が低下したことや販売数量が減少したことにより、減収
となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて 12.5％減少 の 1,269億３千８百万円
となりました。
営業利益は、加工費が増加したことや生産・販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下がり
幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて 53.9％減少 の 47億５千万円 と
なりました。
③環境・触媒事業
プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
脱硝触媒、排ガス処理触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は、販売数量を増加させたことなどにより、増
収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて 12.2％増加 の 81億７千８百万円 とな
りました。
営業利益は、販売数量が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて34.6%増加の ６億９千９百万円
となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて 21億４千７百
万円増加 の 4,838億１千５百万円 となりました。流動資産は、前年度末に比べて 59億円減少 しました。 棚卸資産が増
加したものの、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや販売数量の減少などにより、営業債
権が減少したことなどによるものです。 非流動資産は、前年度末に比べて 80億４千７百万円増加 しました。IFRS第
16号「リース」の適用により有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて 14億３千９百万円増加 の 1,538億８千万円 となりました。借入金、未払法人所得税
等及び引当金が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したことなどによる
ものです。
資本合計は、前年度末に比べて ７億８百万円増加 の 3,299億３千５百万円 となりました。為替相場の変動により在
外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加し
たことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の 67.1％ から 66.9％ へと 0.2ポイント減少 しました。なお、１株当たり親
会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて 18.48円増加 の 8,118.45円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活
動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて 12億１千万円減少 の 462億２千４百万円 となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間（以下、前年同四半期累計期間）の 244億８
千１百万円の収入 に対し、当四半期累計期間は 337億８千１百万円の収入 となりました。税引前四半期利益が減少
したものの、営業債権の決済が進捗したことや法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前年同四半期累
計期間に比べて 93億円 の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の 207億２百万円の支出 に対し、当四半期累計期
間は 235億３百万円の支出 となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したものの、ソフトウェア等の無
形資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて 28億２百万円 の支出の増加
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の 104億４千１百万円の支出 に対し、当四半期累
計期間は 112億３千８百万円の支出 となりました。設備投資のため長期借入れによる収入が増加したものの、借入
金の返済による支出や配当金の支払額が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて ７億９千７百
万円 の支出の増加となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、こ
れらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、日本触媒グループ 企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊か
さと快適さを提供します」のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」を目標に、具体的な
経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向
上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大規模買付行為の提案がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断
は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当社株式の大規模買付
行為の中には、明らかに企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく専ら買収者自らの利益のみを追求しよう
とする等、当社の企業理念、経営戦略をゆがめるもの、あるいは、株主に株式の売却を事実上強要し、または、当
社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討するために、もしくは当社取締役会が代替案を提案するた
めに十分な情報や時間を提供しないもの等、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものも想定
されます。
そのため、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図る観点から、
当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非に
ついて適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の
皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措
置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 113億７千２百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 96,479 △12.6
機能性化学品事業 120,127 △11.4
環境・触媒事業 5,172 △13.3
合計 221,778 △12.0
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績が減少した主な要因は、ナフサや原料価格の下落による価格の下落があったことに加え、販
売数量減少に伴い生産数量が減少したためであります。
②受注状況
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 91,988 △13.6
機能性化学品事業 126,938 △12.5
環境・触媒事業 8,178 12.2
合計 227,105 △12.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
経営統合に関する契約
当社は、三洋化成工業株式会社（以下、「三洋化成」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、
2019年５月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知ら
せ」で公表いたしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め
てまいりました。両社は、2019年11月29日開催のそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社
の親会社となる「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」と
いいます。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づい
た最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結しました。本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提
とするものであり、両社が本株式移転に係る株式移転計画書（以下、「本株式移転計画書」といいます。）を作成
し、両社の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定です。概要につきましては以下
のとおりです。
(1) 本経営統合の目的
本経営統合により、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基盤
を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活かしつつ、さらなる事業変革・競争力強化を実現
することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。その上で、
様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場
面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指して参ります。
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(2) 本株式移転の方式
両社を株式移転完全子会社、新規に設立する統合持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となりま
す。
(3) 本株式移転の日程
本最終契約の締結に係る両社臨時取締役会決議 2019年11月29日
本最終契約の締結
2020年３月31日
両社定時株主総会に係る基準日
2020年５月初旬（予定）
本株式移転計画書の内容の決定に係る両社臨時取締役会決議
本株式移転計画書の作成
2020年６月中旬（予定）
両社定時株主総会における本株式移転計画書の承認その他 本株式移転に
必要な事項の承認
2020年９月28日（予定）
両社普通株式の最終売買日
2020年９月29日（予定）
両社普通株式の上場廃止日
2020年10月１日（予定）
本効力発生日（統合持株会社の成立日）
統合持株会社の普通株式の上場
（注１） 本株式移転計画書の作成日については、両社の取締役会において定時株主総会に係る議案を決定するこ
とが予定されている2020年５月初旬を予定しております。
（注２） 今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会における本経営統合に関する企業
結合審査等の国内外の競争当局における手続等、その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗状況又はそ
の他の理由により本経営統合の日程の変更の必要が生じた場合には、両社で協議し、合意の上、これを
変更・公表します。
(4) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
日本触媒 三洋化成
株式移転比率 1.225 1
(5) 本株式移転に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、第三者算定機関としてみずほ
証券株式会社を、リーガル・アドバイザーとして大江橋法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検
討を開始し、第三者算定機関であるみずほ証券株式会社から2019年11月28日付で受領した株式移転比率算定書及び
リーガル・アドバイザーである大江橋法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、「(4) 本
株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の株式移転比率（以下、「本株式移転比率」といいます。）
により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。
他方、三洋化成は、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、第三者算定機関と
して野村證券株式会社を、リーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移
転に関する検討を開始し、第三者算定機関である野村證券株式会社から2019年11月29日付で受領した株式移転比率
算定書及びリーガル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した
結果、本株式移転比率により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。
このように、当社及び三洋化成は、それぞれ第三者算定機関による株式移転比率の算定結果を参考に、両社が相
互に実施したデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等の要因を総
合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式移転比率が妥当であるとの
判断に至り、2019年11月29日に開催された両社の取締役会において本株式移転比率を決定し、合意いたしました。
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(6) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、主な本社機能所在地、本店の所在地、代表者の
氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号
本社機能は大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本効力発生日におい
ては以下を本社機能所在地とします。
主な本社機能所在地
大阪本社 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
東京本社 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
本店の所在地 京都市東山区一橋野本町11番地の１
代表取締役会長 安藤 孝夫
（現 三洋化成 代表取締役社長 執行役員社長）
代表者の氏名
代表取締役社長 五嶋 祐治朗
（現 日本触媒 代表取締役社長）
資本金の額 28,000百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
化学製品、パフォーマンス・ケミカルスの製造、販売等の事業及び当該事
事業の内容
業を営む子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務
本経営統合の詳細については、2019年11月29日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社
との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」をご参照ください。
（参考URL：https://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0383.pdf）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,200,000
計 127,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 40,800,000 40,800,000
あります。
(市場第一部)
計 40,800,000 40,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 40,800,000 ― 25,038 ― 22,071
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
922,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 397,878 ―
39,787,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
89,400
発行済株式総数 40,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 397,878 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区高麗橋
(自己保有株式)
922,800 ― 922,800 2.26
株式会社日本触媒
四丁目１番１号
計 ― 922,800 ― 922,800 2.26
(注) 株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,434 46,224
営業債権 81,158 73,420
棚卸資産 59,266 62,184
その他の金融資産 9 8,945 9,422
4,768 4,421
その他の流動資産
流動資産合計
201,571 195,670
非流動資産
有形固定資産 193,632 200,996
のれん 4,360 4,239
無形資産 9,200 9,955
持分法で会計処理されている投資 21,773 18,887
その他の金融資産 9 38,296 41,324
退職給付に係る資産 8,149 8,095
繰延税金資産 2,736 2,763
1,951 1,887
その他の非流動資産
非流動資産合計 280,097 288,145
資産合計 481,668 483,815
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 51,866 51,083
社債及び借入金 9 20,851 14,783
その他の金融負債 9 7,818 11,311
未払法人所得税等 3,850 1,117
引当金 5,178 2,937
4,464 4,129
その他の流動負債
流動負債合計
94,028 85,361
非流動負債
社債及び借入金 9 34,902 37,904
その他の金融負債 9 1,501 6,988
退職給付に係る負債 14,119 14,354
引当金 1,896 1,910
5,995 7,363
繰延税金負債
非流動負債合計 58,413 68,519
負債合計
152,441 153,880
資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,472 22,472
自己株式 △ 6,274 △ 6,280
利益剰余金 276,934 279,090
4,838 3,418
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
323,008 323,738
6,219 6,197
非支配持分
資本合計 329,227 329,935
負債及び資本合計 481,668 483,815
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 5,7 258,903 227,105
207,974 186,168
売上原価
売上総利益 50,930 40,937
販売費及び一般管理費 30,809 31,551
その他の営業収益 1,509 2,072
808 828
その他の営業費用
営業利益
20,822 10,630
金融収益 1,408 1,456
金融費用 671 660
4,034 2,340
持分法による投資利益
税引前四半期利益
25,592 13,766
6,332 4,046
法人所得税費用
四半期利益 19,260 9,720
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,942 9,350
318 370
非支配持分
四半期利益 19,260 9,720
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 475.00 234.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8 － －
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 5 89,896 73,813
72,022 59,744
売上原価
売上総利益
17,874 14,069
販売費及び一般管理費 10,270 10,250
その他の営業収益 443 503
297 329
その他の営業費用
営業利益
7,751 3,992
金融収益 397 655
金融費用 310 111
1,280 556
持分法による投資利益
税引前四半期利益
9,117 5,093
2,180 1,358
法人所得税費用
四半期利益 6,938 3,735
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,834 3,619
104 116
非支配持分
四半期利益 6,938 3,735
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 171.37 90.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 19,260 9,720
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 4,356 1,590
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 9 10
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 4,365 1,601
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 787 △ 1,926
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 3 －
値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
△ 546 △ 1,242
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
238 △ 3,168
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 4,127 △ 1,567
四半期包括利益 15,133 8,153
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,814 7,914
319 239
非支配持分
四半期包括利益 15,133 8,153
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 6,938 3,735
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 5,910 2,681
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 1 △ 2
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 5,911 2,680
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,974 1,807
持分法適用会社におけるその他の
524 △ 428
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,450 1,379
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 7,361 4,059
四半期包括利益 △ 423 7,794
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 582 7,656
159 138
非支配持分
四半期包括利益 △ 423 7,794
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2018年４月１日残高 25,038 22,400 △ 6,263 258,117 8,072 －
四半期利益 － － － 18,942 － －
その他の包括利益 － － － － △ 4,353 △ 9
四半期包括利益 － － － 18,942 △ 4,353 △ 9
自己株式の取得 － － △ 10 － － －
配当金 6 － － － △ 6,580 － －
非支配持分の増減 － 55 － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 7 △ 16 9
振替
所有者との取引額等合計 － 55 △ 10 △ 6,573 △ 16 9
2018年12月31日残高 25,038 22,455 △ 6,273 270,486 3,704 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
ジの公正価値
合計
の純変動額
2018年４月１日残高 3 1,705 9,780 309,073 7,115 316,188
四半期利益 － － － 18,942 318 19,260
その他の包括利益 △ 3 236 △ 4,128 △ 4,128 1 △ 4,127
四半期包括利益 △ 3 236 △ 4,128 14,814 319 15,133
自己株式の取得 － － － △ 10 － △ 10
配当金 6 － － － △ 6,580 △ 355 △ 6,935
非支配持分の増減 － － － 55 △ 656 △ 601
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △ 7 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － △ 7 △ 6,535 △ 1,012 △ 7,547
2018年12月31日残高 － 1,941 5,645 317,352 6,422 323,774
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2019年４月１日残高 25,038 22,472 △ 6,274 276,934 3,942 －
四半期利益 － － － 9,350 － －
その他の包括利益 － － － － 1,591 10
四半期包括利益 － － － 9,350 1,591 10
自己株式の取得 － － △ 6 － － －
配当金 6 － － － △ 7,178 － －
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － △ 16 27 △ 10
振替
所有者との取引額等合計 － － △ 6 △ 7,194 27 △ 10
2019年12月31日残高 25,038 22,472 △ 6,280 279,090 5,559 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
ジの公正価値
合計
の純変動額
2019年４月１日残高 － 896 4,838 323,008 6,219 329,227
四半期利益 － － － 9,350 370 9,720
その他の包括利益 － △ 3,038 △ 1,437 △ 1,437 △ 131 △ 1,567
四半期包括利益 － △ 3,038 △ 1,437 7,914 239 8,153
自己株式の取得 － － － △ 6 － △ 6
配当金 6 － － － △ 7,178 △ 261 △ 7,439
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 16 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － 16 △ 7,184 △ 261 △ 7,445
2019年12月31日残高 － △ 2,142 3,418 323,738 6,197 329,935
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,592 13,766
減価償却費及び償却費 18,966 21,175
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 28 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 123 261
受取利息及び受取配当金 △ 1,406 △ 1,453
支払利息 422 401
持分法による投資損益（△は益） △ 4,034 △ 2,340
営業債権の増減額（△は増加） △ 4,730 7,355
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,542 △ 3,258
営業債務の増減額（△は減少） △ 3,065 △ 573
その他 471 △ 437
小計 29,825 34,951
利息及び配当金の受取額
4,050 5,293
利息の支払額 △ 496 △ 357
△ 8,897 △ 6,105
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,481 33,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,385 △ 20,721
無形資産の取得による支出 △ 108 △ 1,279
投資の取得による支出 △ 3,149 △ 3,515
投資の売却及び償還による収入 3,460 3,262
関係会社株式の取得による支出 － △ 443
480 △ 808
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,702 △ 23,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 756 534
長期借入れによる収入 800 8,771
長期借入金の返済による支出 △ 4,370 △ 11,834
リース負債の返済による支出 △ 80 △ 1,263
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 6
配当金の支払額 6 △ 6,580 △ 7,178
非支配持分への配当金の支払額 △ 355 △ 261
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 601 －
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,441 △ 11,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 255 △ 249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,406 △ 1,210
現金及び現金同等物の期首残高 52,635 47,434
現金及び現金同等物の四半期末残高 46,229 46,224
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示してお
ります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により
構成されております。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製
造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成してお
ります。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条
の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠し
て作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に代表取締役社長 五嶋祐治朗により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
（IFRS第16号適用後の会計方針）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリー
スの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
また、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
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（IFRS第16号適用に伴う会計処理）
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の
もとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、
短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産
のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。リース負債は、残存
リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借
入利子率の加重平均は、2.2％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で
当初の測定を行っております。
当社グループは、IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において使用権資産5,800百万円及びリース負債5,789百万
円を認識しております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来オペレーティング・リースのリース料の支払いが営業
活動によるキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に
係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに、リース負債の支払いが財務活動によるキャッシュ・フローに含ま
れております。
また、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額（追加借入利子率で割引後）とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は6,554百万円です。
これは主に、IFRS第16号の適用にあたり、リース期間の見直しを行った影響でリース負債を5,789百万円計上したこと
によるものです。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事
業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールア
ミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学
品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ
素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、
自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売
しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益
106,519 145,093 7,291 258,903 － 258,903
セグメント間の内部
30,046 5,647 822 36,515 △ 36,515 －
売上収益又は振替高
計 136,565 150,740 8,113 295,419 △ 36,515 258,903
セグメント利益 9,268 10,293 519 20,081 741 20,822
金融収益 － － － － － 1,408
金融費用 － － － － － 671
持分法による投資利益 － － － － － 4,034
税引前四半期利益 － － － － － 25,592
(注) セグメント利益の調整額 741百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益
91,988 126,938 8,178 227,105 － 227,105
セグメント間の内部
25,280 4,365 1,539 31,184 △ 31,184 －
売上収益又は振替高
計 117,268 131,303 9,717 258,289 △ 31,184 227,105
セグメント利益 4,401 4,750 699 9,851 779 10,630
金融収益 － － － － － 1,456
金融費用 － － － － － 660
持分法による投資利益 － － － － － 2,340
税引前四半期利益 － － － － － 13,766
(注) セグメント利益の調整額 779百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益
36,546 50,026 3,325 89,896 － 89,896
セグメント間の内部
10,808 2,141 350 13,300 △ 13,300 －
売上収益又は振替高
計 47,354 52,167 3,675 103,196 △ 13,300 89,896
セグメント利益 3,123 3,617 611 7,350 400 7,751
金融収益 － － － － － 397
金融費用 － － － － － 310
持分法による投資利益 － － － － － 1,280
税引前四半期利益 － － － － － 9,117
(注) セグメント利益の調整額 400百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益
29,639 41,377 2,797 73,813 － 73,813
セグメント間の内部
8,726 1,385 600 10,712 △ 10,712 －
売上収益又は振替高
計 38,365 42,762 3,397 84,525 △ 10,712 73,813
セグメント利益 1,338 2,441 201 3,980 12 3,992
金融収益 － － － － － 655
金融費用 － － － － － 111
持分法による投資利益 － － － － － 556
税引前四半期利益 － － － － － 5,093
(注) セグメント利益の調整額 12百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
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６．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 3,390 85.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 3,190 80.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 3,589 90.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 3,589 90.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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７．収益
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることか
ら、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別
に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 71,091 30,296 1,702 2,092 1,338 106,519
機能性化学品 48,364 34,299 31,249 16,753 14,429 145,093
環境・触媒 3,510 1,990 562 1,229 － 7,291
合計 122,965 66,585 33,513 20,074 15,767 258,903
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 57,136 30,981 1,017 1,785 1,070 91,988
機能性化学品 44,179 30,304 27,652 13,111 11,693 126,938
環境・触媒 3,956 2,203 546 1,336 137 8,178
合計 105,270 63,488 29,215 16,232 12,900 227,105
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に
移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴
う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識していま
す。ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については、原価比例法に基づき継続的に収益を認識していま
す。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務
を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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８．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載して
おりません。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
18,942 9,350
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,878 39,877
基本的１株当たり四半期利益(円) 475.00 234.47
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日
(自 2019年10月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
6,834 3,619
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,878 39,876
基本的１株当たり四半期利益(円) 171.37 90.76
９．金融商品
(1) 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融資産・負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び長期借入金 47,662 47,775 44,139 44,322
リース債務 879 960 － －
金融負債合計 48,542 48,735 44,139 44,322
(2) 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市
場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
① 長期借入金、リース債務
これらの公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
② 社債
社債の公正価値は、取引所の価格によっております。
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(3) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のよう
に定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 622 － － 622
デリバティブ資産 － 30 － 30
その他 － 54 253 308
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 34,005 － 2,863 36,868
その他 － － 0 0
資産合計 34,627 85 3,117 37,829
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 25 － 25
負債合計 － 25 － 25
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 860 － － 860
デリバティブ資産 － － － －
その他 － 54 396 450
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 36,976 － 2,844 39,820
その他 － － 1 1
資産合計 37,836 54 3,241 41,130
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 80 － 80
負債合計 － 80 － 80
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定され
た評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に
分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けておりま
す。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行わ
れておりません。
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以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表で
あります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 2,978 219 3,197
購入 － 50 50
純損益 － △9 △9
その他の包括利益 △6 － △6
売却 △3 － △3
四半期末残高 2,969 261 3,229
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 2,863 253 3,117
購入 443 150 593
純損益 － △7 △7
その他の包括利益 △460 － △460
売却 △1 － △1
四半期末残高 2,845 396 3,241
上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の純変動額」に含まれております。
10．後発事象
該当事項はありません。
11．追加情報
（当社と三洋化成工業株式会社と の共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結について）
当社及び三洋化成工業株式会社は、2019年11月29日開催の臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社
の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終
契約を締結しました。なお、本株式移転に係る株式移転計画書の作成は、2020年５月初旬を予定しております。
本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社が本株式移転計画書を作成し、両社の定時
株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定です。また、両社は本株式移転の効力発生日の
２年後を目途に、統合持株会社及び両社の合併を実行することを基本方針としておりますが、具体的な方針について
は、本効力発生日以降に設置する各種委員会等における協議を踏まえ、事業上の合理性を考慮した上で、今後両社の
協議にて決定いたします。
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２ 【その他】
第108期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,589百万円
② １株当たりの金額 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触
媒の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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