株式会社クリップコーポレーション 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリップコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリップコーポレーション(E05011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー代行 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー代行 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,491,065 2,476,020 3,433,407
経常利益 (千円) 71,185 77,022 255,256
親会社株主に帰属する
(千円) 34,754 130,943 141,107
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,146 99,197 103,549
純資産額 (千円) 5,479,597 5,320,596 5,582,001
総資産額 (千円) 6,346,918 6,254,207 6,386,499
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.41 31.72 34.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.3 85.0 87.4
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.91 6.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善などが続く一方で、消費税率の引き上げや、
米中間の通商問題などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、顧客の学習塾選別の目がさらに厳しくなっ
ており、資本・業務提携等の動きが続いております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、「体験と学習」
の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して、新規拠点開設を積極的に推し進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高 24億76百万円 （前年同期比 15百万円減 ）となりました。
利益面につきましては、営業利益 65百万円 （前年同期比 ３百万円増 ）、経常利益 77百万円 （前年同期比 ５百万円
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益1億30百万円 （前年同期比 96百万円増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第３四半期連結累計期間の平均生徒数は6,513
名（前年同期比2.6％減）となり、売上高は 17億98百万円 （前年同期比 16百万円減 ）、セグメント利益は １億47百万
円 （前年同期比 23百万円増 ）となりました。
②スポーツ事業
当第３四半期連結累計期間の平均生徒数は7,770名（前年同期比3.2％増）となり、売上高は ４億44百万円 （前年
同期比 20百万円増 ）、セグメント損失は 44百万円 （前年同期はセグメント損失 ８百万円 ）となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は １億60百万
円 （前年同期比 １百万円増 ）、セグメント 損失は37百万円 （前年同期はセグメント 損失38百万円 ）となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は 74百万円
（前年同期比 21百万円減 ）、セグメント 損失は０百万円 （前年同期はセグメント 損失14百万円 ）となりました。
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財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 62億54百万円 （前連結会計年度末は 63
億86百万円 ）となり、 １億32百万円減少 しました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は 45億85百万円 （前連結会計年度末比 ６億31百万円減 ）とな
りました。
これは主に、現金及び預金が ６億26百万円減少 したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は 16億68百万円 （前連結会計年度末比 ４億98百万円増 ）とな
りました。
これは主に、投資その他の資産が ５億29百万円増加 したことと、有形固定資産が 16百万円減少 したことによるも
のであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は ７億91百万円 （前連結会計年度末比 １億21百万円増 ）とな
りました。
これは主に、短期借入金が 70百万円増加 したことと、その他（前受金）が78百万円増加したことによるものであ
ります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は １億41百万円 （前連結会計年度末比 ７百万円増 ）となりま
した。
これは主に、退職給付に係る負債が固定負債が ２百万円増加 したことと、その他（預かり保証金）が２百万円増
加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 53億20百万円 （前連結会計年度末比 ２億61百万円減 ）となり
ました。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が 34百万円減少 したことと、自己株式が ２億円増加 したことに
よるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
計 10,896,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 4,536,000 4,536,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 4,536,000 4,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 4,536,000 ― 212,700 ― 29,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 401,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,329 同上
4,132,900
普通株式 1,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,329 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市千種区
株式会社クリップ
401,200 ― 401,200 8.84
内山三丁目18-10
コーポレーション
計 ― 401,200 ― 401,200 8.84
(注) 当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間において
自己株式248,400株を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式の数は649,612
株となっております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2019年８月24日
取締役 山下 隆弘
（逝去のため）
取締役経営企画室長 三輪 智明 2019年11月1日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,923,789 4,297,399
受取手形及び売掛金 20,699 13,563
商品及び製品 172,544 174,185
原材料及び貯蔵品 12,951 9,922
86,980 90,633
その他
流動資産合計 5,216,965 4,585,704
固定資産
有形固定資産 359,831 343,027
無形固定資産
のれん 58,235 47,316
28,336 25,253
その他
無形固定資産合計 86,571 72,569
投資その他の資産
投資有価証券 179,358 740,812
543,771 512,094
その他
投資その他の資産合計 723,130 1,252,906
固定資産合計 1,169,534 1,668,503
資産合計 6,386,499 6,254,207
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,881 19,610
短期借入金 250,000 320,000
未払法人税等 57,080 27,522
賞与引当金 47,839 54,655
役員賞与引当金 － 55
277,623 369,791
その他
流動負債合計 670,425 791,635
固定負債
退職給付に係る負債 105,927 108,726
資産除去債務 18,516 18,249
9,629 15,000
その他
固定負債合計 134,073 141,976
負債合計 804,498 933,611
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,733,097 5,698,649
△ 370,992 △ 571,202
自己株式
株主資本合計 5,604,504 5,369,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 40,340 △ 70,096
17,836 16,927
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,503 △ 53,168
非支配株主持分 － 3,918
純資産合計 5,582,001 5,320,596
負債純資産合計 6,386,499 6,254,207
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,491,065 2,476,020
1,695,480 1,708,461
売上原価
売上総利益 795,585 767,558
販売費及び一般管理費 733,493 702,356
営業利益 62,092 65,201
営業外収益
受取利息 944 1,052
受取配当金 3,819 4,447
受取賃貸料 1,552 1,380
保険解約返戻金 9,854 10,148
1,569 2,004
その他
営業外収益合計 17,741 19,032
営業外費用
支払利息 2,945 2,737
持分法による投資損失 696 1,603
投資有価証券評価損 4,066 2,419
940 451
その他
営業外費用合計 8,648 7,211
経常利益 71,185 77,022
特別利益
事業分離における移転利益 5,660 －
受取保険金 － 136,109
固定資産売却益 － 977
4,221 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,881 137,087
特別損失
役員弔慰金 － 3,505
固定資産売却損 68 －
4,649 2,214
固定資産除却損
特別損失合計 4,717 5,719
税金等調整前四半期純利益 76,349 208,390
法人税等 41,595 78,528
四半期純利益 34,754 129,861
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,081
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,754 130,943
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 34,754 129,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,379 △ 29,755
△ 1,228 △ 909
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 33,608 △ 30,664
四半期包括利益 1,146 99,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,146 100,279
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,081
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したマインドアップ合同会社を、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 25,124千円 21,433千円
のれんの償却額 12,251千円 10,919千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 165,391 40 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 165,391 40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）1 （注）2
（千円） （注）3
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に
1,814,814 424,170 159,275 2,398,259 92,806 2,491,065 － 2,491,065
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 3,159 3,159 △ 3,159 －
高
計 1,814,814 424,170 159,275 2,398,259 95,966 2,494,225 △ 3,159 2,491,065
セグメント利益又
124,198 △ 8,422 △ 38,998 76,777 △ 14,685 62,092 － 62,092
は損失（△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。
２.調整額はセグメント間取引の消去であります。
３.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）1 （注）2
（千円） （注）3
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に
1,798,245 444,780 160,658 2,403,685 72,334 2,476,020 － 2,476,020
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 1,976 1,976 △ 1,976 －
高
計 1,798,245 444,780 160,658 2,403,685 74,311 2,477,996 △ 1,976 2,476,020
セグメント利益又
147,565 △ 44,521 △ 37,366 65,677 △ 475 65,201 － 65,201
は損失（△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
２.調整額はセグメント間取引の消去であります。
３.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社クリップコーポレーション(E05011)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 8円41銭 31円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
34,754 130,943
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,754 130,943
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,134 4,127
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
川 島 繁 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリッ
プコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１
日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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