株式会社フジクラ 四半期報告書 第172期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第172期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 コーポレート企画室長 芹澤 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 コーポレート企画室長 芹澤 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第171期 第172期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第171期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 553,414 518,126 710,778
売上高
（百万円） 18,262 7,347 21,020
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 4,150 △1,121 1,453
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 2,200 △2,334 2,877
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 239,813 226,008 240,910
純資産額
（百万円） 660,772 643,121 638,318
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 14.55 △3.95 5.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 32.8 32.0 33.9
自己資本比率
第171期 第172期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
12.96
（円） △6.81
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。 「１株当たり四半
期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失 」の算定上の基礎となる 期中平均株式数には、その計算におい
て控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４． 第171期第３四半期連結累計期間及び第171期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第172期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、第１四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによ
り、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber
Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である江蘇藤倉亨通光電有限公司
の当社持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、FiberRise Communications, LLCを持分
法適用の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の持分法適用会社である株式会社ユニマックの
当社持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間に、清算が結了したため、SofeTek (Hong Kong) Limitedを連結の範囲から除
外しております。
電子電装・コネクタカンパニー 自動車サブカンパニーにおいて、第２四半期連結会計期間に、清算が結
了したため、Fujikura Automotive Russia Cheboksary LLCを連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年２月７日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年２月７日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴い、当社グループの中国
所在の製造拠点及び中国所在の企業と取引のある当社グループの各国所在の製造拠点における操業が停止するなど
し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,181億円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は86億円
（同64.3％減）、経常利益は73億円（同59.8％減）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は11億円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純利益41億円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」を、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統
合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっておりますが、報告セグメントに変更はありません。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
エネルギー事業部門においてバングラデシュ送電線工事のコスト増の反動により増益となったものの、情報通信事
業部門で中国の光関連製品の競争激化等の影響を受けたことにより、売上高は前年同期比7.8％減の2,493億円、営業
利益は同44.1％減の66億円となりました。
［電子電装・コネクタカンパニー］
（エレクトロニクスサブカンパニー）
ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）を中心にスマートフォン向けで減収となったことにより、売上高は前年同
期比10.0％減の1,385億円となりました。また、需要の変動や品種構成の変化、減収に伴う固定費負担の増加によ
り、営業利益は同95.0％減の５億円となりました。
（自動車サブカンパニー）
為替の影響による減収はあったものの、一部車種の需要が増加したことにより、売上高は前年同期比0.5％増の
1,173億円となりました。また、生産性改善に引き続き取り組んでいるものの、営業損失は24億円（前年同期は営業
損失23億円）となりました。
［不動産カンパニー］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において新規テナントの入居等により、売上高は前年同
期比4.1％増の84億円、営業利益は同8.7％増の40億円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、48億円増加の6,431億円となりました。こ
れは主に、関係会社投資等に伴いのれんほか諸資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、197億円増加の4,171億円となりました。これは主に、関係会社投資等に
より有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、149億円減少の2,260億円となりました。これは主に、自己株式取得や
非支配株主持分が減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は132億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 295,863 － 53,075 － 13,268
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 9,453,400 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 286,259,200 2,862,592
普通株式 同上
150,821 － －
単元未満株式 普通株式
295,863,421 － －
発行済株式総数
－ 2,862,592 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれてお
ります。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式952,600株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区木場一丁目
9,453,400 - 9,453,400 3.20
株式会社フジクラ
５番１号
－ 9,453,400 - 9,453,400 3.20
計
（注）１． 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式9 52,600株は、上記
自己名義所有株式数に含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間における自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式
数は16,441,400株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
36,794 37,324
現金及び預金
※１ 141,568 ※１ 144,312
受取手形及び売掛金
117,854 114,504
たな卸資産
27,511 26,022
その他
△469 △599
貸倒引当金
323,259 321,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 92,881 92,455
機械装置及び運搬具（純額） 86,179 96,238
52,764 48,175
その他（純額）
231,825 236,869
有形固定資産合計
無形固定資産
2,671 7,304
のれん
9,054 8,544
その他
11,726 15,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,526 30,555
投資有価証券
39,227 38,494
その他
△247 △210
貸倒引当金
71,506 68,838
投資その他の資産合計
315,058 321,556
固定資産合計
638,318 643,121
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 64,999 ※１ 69,103
支払手形及び買掛金
137,536 143,669
短期借入金
2,126 2,421
未払法人税等
－ 1,980
事業構造改善引当金
－ 1,854
関係会社事業損失引当金
1,514 753
品質不適合品関連損失引当金
3,019 25
債務保証損失引当金
191 242
その他の引当金
49,786 42,901
その他
259,174 262,953
流動負債合計
固定負債
20,000 40,000
社債
95,968 85,099
長期借入金
9,356 11,146
退職給付に係る負債
264 536
その他の引当金
12,643 17,376
その他
138,233 154,159
固定負債合計
397,408 417,113
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
53,075 53,075
資本金
29,571 27,903
資本剰余金
131,255 127,269
利益剰余金
△6,327 △9,582
自己株式
207,575 198,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,753 2,406
その他有価証券評価差額金
△345 △32
繰延ヘッジ損益
8,241 8,228
為替換算調整勘定
△3,560 △3,764
退職給付に係る調整累計額
9,089 6,837
その他の包括利益累計額合計
24,245 20,505
非支配株主持分
240,910 226,008
純資産合計
638,318 643,121
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
553,414 518,126
売上高
456,048 436,441
売上原価
97,366 81,684
売上総利益
73,214 73,054
販売費及び一般管理費
24,152 8,630
営業利益
営業外収益
314 353
受取利息
917 1,013
受取配当金
－ 1,427
為替差益
1,011 1,164
持分法による投資利益
911 1,560
その他
3,155 5,519
営業外収益合計
営業外費用
2,899 2,790
支払利息
2,987 －
為替差損
3,157 4,011
その他
9,045 6,802
営業外費用合計
18,262 7,347
経常利益
特別利益
－ 3,268
投資有価証券評価益
3,289 3,257
投資有価証券売却益
－ 2,822
債務保証損失引当金戻入額
2,415 －
事業譲渡益
8 6
その他
5,712 9,355
特別利益合計
特別損失
8,003 4,995
関係会社出資金評価損
※１ 3,441
1,643
事業構造改善費用
－ 1,804
関係会社事業損失引当金繰入額
※２ 823
－
退職給付に係る負債繰入額
1,711 －
品質不適合品関連損失
1,745 256
その他
13,103 11,320
特別損失合計
10,871 5,381
税金等調整前四半期純利益
5,252 5,156
法人税等
5,619 225
四半期純利益
1,469 1,347
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,150 △1,121
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,619 225
四半期純利益
その他の包括利益
△4,030 △2,389
その他有価証券評価差額金
△341 274
繰延ヘッジ損益
493 △255
為替換算調整勘定
645 △190
退職給付に係る調整額
△185 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,419 △2,560
その他の包括利益合計
2,200 △2,334
四半期包括利益
（内訳）
1,162 △3,231
親会社株主に係る四半期包括利益
1,038 896
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによりITC Service Group Intermediary LLC、
ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めて
おります。
（２） 第１四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である江蘇藤倉亨通光電有限公司
の当社持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（３）第１四半期連結会計期間に、協栄線材株式会社は、株式会社フジクラハイオプトへ社名変更しておりま
す。
（４）第２四半期連結会計期間に、清算が結了したため、Fujikura Automotive Russia Cheboksary LLCを連結
の範囲から除外しております。
（５）当第３四半期連結会計期間に、清算が結了したため、SofeTek (Hong Kong) Limitedを連結の範囲から除
外しております。
（６）変更後の連結子会社の数
102社
２．持分法適用の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間に、藤倉ゴム工業株式会社は、藤倉コンポジット株式会社へ社名変更しておりま
す。
（２）第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことによりFiberRise Communications, LLCを持分
法適用の範囲に含めております。
（３）第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の持分法適用会社である株式会社ユニマックの
当社持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（４）変更後の持分法適用関連会社の数
９社
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用して
います。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該
会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しました。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の固定資産が5,593百万
円、流動負債の「その他」が1,749百万円、及び固定負債の「その他」が3,828百万円、それぞれ増加しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 954百万円 840百万円
支払手形 796 641
２ 保証債務
債務保証等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
関係会社 関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e
PT. FUJIKURA INDONESIA
Telecomunicações Ltda.
857百万円 82百万円
（銀行借入金）
（銀行借入金）
㈱ユニマック ㈱ビスキャス
310 20
（銀行借入金） （為替予約）
PT. FUJIKURA INDONESIA Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd.
272 3
（銀行借入金） （銀行借入金等）
他２社（銀行借入金等）
20
小計 1,461 小計 106
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 156 従業員（財形融資）（銀行借入金） 121
小計 156 小計 121
合計 1,617 合計 228
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下の通りです。
子会社の拠点整理に伴う特別退職金等 2,436百万円
子会社の拠点整理に伴う資産整理 1,005
計 3,441
※２ 退職給付に係る負債繰入額
タイ王国における改正労働者保護法が2019年５月５日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を特別損
失として計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 23,356百万円 27,510百万円
のれんの償却額 1,469 1,482
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 2,004 7.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,004 7.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託にかかる信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,432 5.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,432 5.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２． 2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託にかかる信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年10月
31日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、自己株式6,987,400株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,255百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が9,582百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタカ
四半期連結
ンパニー
エネル
その他
合計 調整額 損益計算書
ギー・情報 不動産
（注）
エレクトロ
計上額
通信カンパ カンパニー
自動車サブ
ニクスサブ
ニー
カンパニー
カンパニー
売上高
270,339 154,025 116,759 8,136 4,153 553,414 － 553,414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
419 224 35 － 7 686 △686 －
売上高又は振替高
270,759 154,249 116,794 8,136 4,161 554,101 △686 553,414
計
セグメント利益又は
11,951 10,892 △2,394 3,753 △50 24,152 － 24,152
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタカ
四半期連結
ンパニー
エネル
その他
合計 調整額 損益計算書
ギー・情報 不動産
（注）
エレクトロ
計上額
通信カンパ カンパニー
自動車サブ
ニクスサブ
ニー
カンパニー
カンパニー
売上高
249,367 138,561 117,359 8,471 4,367 518,126 － 518,126
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
399 118 0 － 25 543 △543 －
売上高又は振替高
249,766 138,679 117,359 8,471 4,392 518,670 △543 518,126
計
セグメント利益又は
6,681 540 △2,466 4,081 △206 8,630 － 8,630
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」は、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、
「電子電装・コネクタカンパニー」となっております。
この組織改編に伴い、従来の「エレクトロニクスカンパニー」は「エレクトロニクスサブカンパニー」として、ま
た「自動車電装カンパニー」は「自動車サブカンパニー」として表示しておりますが、前第３四半期連結累計期間の
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に変更はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
14円55銭 △３円95銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
4,150 △1,121
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 4,150 △1,121
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 285,278 284,154
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口 が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（前第３四半期連結累計期間1,027千株、当第３四半期連結累計期間968千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,432百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払を行います。
２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する
配当金４百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岸 信 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジク
ラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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