ＮＴＴファイナンス株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 義清
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8901
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 320,384 339,080 424,310
売上高
（百万円） 18,033 16,460 17,597
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,998 11,226 11,761
（当期）純利益
（百万円） 12,918 11,654 12,758
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 125,103 124,831 124,944
純資産額
（百万円） 3,510,223 4,263,299 3,266,695
総資産額
１株当たり四半期
（円） 233,586.24 218,567.27 228,985.42
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 3.5 2.9 3.8
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
61,703.01 76,607.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更は
ありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
変更後の報告セグメントは、次のとおりであります。
（１）リース事業……………………………国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング
業務、債券投資業務等
（２）グローバル事業………………………国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券
投資・匿名組合等への出資業務等
（３）ファイナンス事業……………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務等
（４）クレジットカード事業………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等
（５）ビリング事業…………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したイギリスにおけるリース・ファイナンス事業を行うNTT Finance
UK Limited及び重要性が増したオランダにおけるリース・ファイナンス事業を行うNTT Finance Netherlands B.V.
を連結の範囲に含めております。また、海外におけるデータセンター事業を行うNTTグローバルデータセンター株式
会社に出資し、持分法適用の範囲に含めております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社とし
て、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加等により景気回復が継続
していくことが期待されていますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の
動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向を注視する必要があるとみ
られています。
このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループの金融中核会社として、ＮＴＴグループの事業運営を
支えていくとともに、良質な営業資産の確保、グループシナジーを高める取り組み、安定した事業運営と更なる
効率化・品質向上、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、2019年度は「ＮＴＴグルー
プとの連携による市場拡大及びプロジェクト型営業の深化」、「ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サー
ビスの提供」、「ＰａｙＳｏｌの拡大とＢｉｚカードの発行」、「効率化施策の推進と新たなサービスの提
供」、「グループファイナンスの拡充と効率化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に
取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、 売上高は前年同期比186億95百万
円の増加となる3,390億80百万円、営業利益は前年同期比11億47百万円の減少となる160億33百万円、経常利益は
前年同期比15億72百万円の減少となる164億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億71百
万円の減少となる112億26百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高につき
ましては、 前連結会計年度末 比9,695億98百万円の増加となる３兆9,884億68百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①リース事業
リース事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前年同期比216
億93百万円の増加となる1,868億19百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比２億36百万円の増加と
なる98億54百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、リース案件の増加等により、前年同期比４億53百万円の
増加となる3,062億86百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連
結会計年度末比431億66百万円の増加となる１兆101億41百万円となりました。
②グローバル事業
グローバル事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比２億44百万円の増加となる156億
17百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比10億74百万円の減少となる21億22百万円となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、ファイナンス案件の増加等により、前年同期比2,015億84
百万円の増加となる2,873億３百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高
は、前連結会計年度末比185億25百万円の増加となる2,821億11百万円となりました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、 グループファイナンスの増加等により、
前年同期比17億71百万円の増加となる102億４百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比２億31百万
円の増加となる15億89百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比532億59百万円の減少となる３兆6,875億54百
万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比8,633億
64百万円の増加となる２兆3,272億83百万円となりました。
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④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこ
と等により 、 前年同期比25億22百万円の増加となる330億67百万円となりました。セグメント利益は、前年同期
比17百万円の増加となる26億76百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,236億86百万円の増加となる２兆
2,000億47百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定か
つ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比49億
81百万円の減少となる1,225億85百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比４億23百万円の減少とな
る60億85百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比2,354億73百万円の増加となる４兆
6,767億６百万円となりました。
(２)財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比9,966億３百万円の増加となる４兆2,632億
99百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比
１兆101億42百万円の増加となる４兆941億52百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、賃貸資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比135
億38百万円の減少となる1,691億46百万円となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比9,967億16百万円の増加となる４兆1,384億
68百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結
会計年度末比9,123億20百万円の増加となる２兆8,267億６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比
843億96百万円の増加となる１兆3,117億61百万円となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比１億13百万円の減少となる1,248億31百万
円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、有期契約社員の一部を無期契約社員へ雇用形態を変更したこと等に伴
い、前連結会計年度末から2,233名増加し、4,217名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
計 80,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月６日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 51,960 51,960 非上場 は採用しておりま
せん。
計 51,960 51,960 － －
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 51,960 － 16,770 － 15,950
2019年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 595 － －
普通株式 51,365
完全議決権株式（その他） 51,365 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 51,960 － －
総株主の議決権 － 51,365 －
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＮＴＴファイナンス 東京都港区港南
595 － 595 1.14
株式会社 一丁目２番70号
計 － 595 － 595 1.14
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株） 年月日
1995年４月 日本電信電話株式会社 入社
2008年７月 東日本電信電話株式会社 総務人事部
広告表示審査室 担当課長
2009年７月 同社 北海道支店 営業企画部 担当課長
（株式会社ＮＴＴ東日本－北海道へ出向）
2011年７月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当課長
1973年 2019年
取締役 日比野 光敬
（注） －
２月４日 2013年10月 同社 総務部門 担当部長 ８月１日
2015年７月 日本カーソリューションズ株式会社
経営企画部 副部長
2019年７月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長
（現在）
2019年８月
当社 取締役（現在）
（注）取締役の任期は、2019年７月31日の臨時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
ビリング事業本部長 常務取締役 原田 清志 2019年６月21日
クレジットカード事業本部担当
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性17名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率－%）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
134,925 146,868
現金及び預金
129,337 136,537
割賦債権
601,519 642,616
リース債権及びリース投資資産
1,759,168 2,652,724
営業貸付金
56,625 46,651
その他の営業貸付債権
24,998 25,266
賃貸料等未収入金
67,772 71,595
カード未収入金
271,325 314,074
ビリング未収入金
2,500 4,008
営業投資有価証券
9,125 15,400
有価証券
46,729 62,421
その他
△ 20,017 △ 24,014
貸倒引当金
3,084,010 4,094,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 30,256 21,889
4,185 4,695
社用資産（純額）
34,442 26,585
有形固定資産合計
無形固定資産
5,152 5,227
社用資産
5,152 5,227
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,410 112,202
投資有価証券
26,719 28,399
その他
△ 3,039 △ 3,268
貸倒引当金
143,089 137,333
投資その他の資産合計
182,685 169,146
固定資産合計
3,266,695 4,263,299
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
32,978 33,161
支払手形及び買掛金
143,767 511,231
短期借入金
88,430 85,748
1年内返済予定の長期借入金
39,998 61,178
1年内償還予定の社債
263,000 1,096,992
コマーシャル・ペーパー
413,941 473,159
未払金
1,916 2,603
未払法人税等
3,957 4,019
割賦未実現利益
350,929 398,079
預り金
556,689 142,713
株主、役員又は従業員からの預り金
946 422
システム使用契約損失引当金
▶ 14
資産除去債務
17,826 17,383
その他
1,914,386 2,826,706
流動負債合計
固定負債
244,119 197,648
社債
940,230 1,068,568
長期借入金
24,709 25,589
退職給付に係る負債
1,951 1,887
資産除去債務
16,354 18,065
その他
1,227,364 1,311,761
固定負債合計
3,141,751 4,138,468
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
15,950 15,950
資本剰余金
91,938 91,403
利益剰余金
△ 1,126 △ 1,126
自己株式
123,533 122,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,031 2,541
その他有価証券評価差額金
172 △ 40
為替換算調整勘定
△ 963 △ 848
退職給付に係る調整累計額
1,240 1,652
その他の包括利益累計額合計
169 180
非支配株主持分
124,944 124,831
純資産合計
負債純資産合計 3,266,695 4,263,299
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 320,384 339,080
215,385 238,660
売上原価
104,998 100,419
売上総利益
87,818 84,386
販売費及び一般管理費
17,180 16,033
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
64 53
受取配当金
441 -
為替差益
418 425
償却債権取立益
持分法による投資利益 131 216
31 15
その他
1,088 712
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 48 18
35 19
社債発行費
- 152
為替差損
148 81
社用資産除却損
▶ 13
その他
235 285
営業外費用合計
18,033 16,460
経常利益
特別損失
433 243
投資有価証券評価損
433 243
特別損失合計
17,599 16,217
税金等調整前四半期純利益
5,600 4,974
法人税等
11,998 11,242
四半期純利益
0 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,998 11,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,998 11,242
四半期純利益
その他の包括利益
621 509
その他有価証券評価差額金
303 △ 83
為替換算調整勘定
90 115
退職給付に係る調整額
△ 95 △ 128
持分法適用会社に対する持分相当額
919 411
その他の包括利益合計
12,918 11,654
四半期包括利益
（内訳）
12,917 11,638
親会社株主に係る四半期包括利益
0 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、NTT Finance UK Limitedを新たに設立したため、また、前連結会計年度まで非連
結子会社であったNTT Finance Netherlands B.V.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、NTTグローバルデータセンター (株)の株式を 新たに取得したため、持分法適用の範
囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
営業上の債務保証等 22,822百万円 22,295百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
賃貸資産及び社用資産減価償却費 3,074百万円 3,338百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 12,813 249,454 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月13日
普通株式 11,761 228,985 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クレジット
リース グローバル ファイナンス ビリング
カード
売上高
165,125 15,372 8,432 4,061 127,392 320,384
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － 26,483 175 26,658
高又は振替高
165,125 15,372 8,432 30,544 127,567 347,043
計
9,617 3,196 1,357 2,658 6,508 23,339
セグメント利益
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
23,339
報告セグメント計
△6,158
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 17,180
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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２．当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クレジット
リース グローバル ファイナンス ビリング
カード
売上高
186,819 15,617 10,204 4,022 122,416 339,080
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - 29,045 169 29,214
高又は振替高
186,819 15,617 10,204 33,067 122,585 368,294
計
9,854 2,122 1,589 2,676 6,085 22,328
セグメント利益
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
22,328
報告セグメント計
△6,295
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 16,033
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３) 報告セグメントの変更等に関する事項
ＮＴＴグループにおけるグローバルビジネスの進展に伴い、当社においてもグループ支援体制の強化を目途に
米国子会社の有人化や欧州子会社の設立等、グローバルビジネスへの対応を積極的に推進していることから、事
業活動の内容及び経営環境に関してより適切な情報を提供するために、第１四半期連結会計期間より、報告セグ
メントを従来の「リース事業」、「融資事業」、「投資事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」
の５区分から、事業部毎の事業活動の内容に基づく「リース事業」、「グローバル事業」、「ファイナンス事
業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「グローバル」セグメントにおいて、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことによ
り収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,220百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益
233,586円24銭 218,567円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
11,998 11,226
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
11,998 11,226
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51 51
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（吸収分割契約に関する決議）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社として設立するＮＴＴ・ＴＣリー
ス株式会社（予定）（以下「新会社」といいます。）との間で、2020年６月に開催予定の当社定時株主総会により
承認可決されること等を条件として、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社
に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）契約を締結することを決議いたしました。
１．目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリー株式会社（以
下「東京センチュリー」といいます。）は、2020年２月６日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしまし
た。
ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナ
ンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社であるＮＴＴファイナンス株式会社（以
下「ＮＴＴファイナンス」といいます。）のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ、ＮＴＴ
ファイナンス及び東京センチュリーの３社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、ＮＴＴファイナンスが新たに設立する新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社
型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会
社化します。新会社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリー
が新会社の発行済株式総数の50％に相当する株式を取得する予定です。
ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、ＮＴＴファイナンスが培ってきたリース事業のケイパビリティ
と、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることによ
り、新会社の企業価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。
２．概要
（１）本吸収分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（２）吸収分割承継会社となる会社の商号
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（予定）
（３）承継する事業の内容（承継する事業が含まれる報告セグメント）
リース事業、及びグローバル事業
（４）会計処理
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
３．契約の時期等
取締役会決議日 2020年２月６日
契約締結日 2020年２月下旬（予定）
効力発生日 2020年７月１日（予定）
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（社債の引受け）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社との間で同社が発行した
社債を引受ける契約を締結することを決議しました。
１．目的
当該社債を引受けることを通じて、 ＮＴＴグループを代表する発行体としての位置付けを高めることにより グ
ループファイナンス機能を強化することを企図しております。
２．契約の時期等
取締役会決議日 2020年２月６日
契約締結日 2020年２月６日
効力発生日（引受け日） 2020年３月31日（予定）
３．引受けする社債
償還金額(総額)
銘 柄 償還期限
第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
100億円 2020年９月18日
第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
100億円 2021年９月17日
第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
50億円 2031年９月19日
第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
100億円 2022年９月20日
第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
100億円 2023年９月20日
第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
50億円 2028年９月20日
第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
150億円 2024年９月20日
第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
50億円 2029年９月20日
合計 700億円
※引受けにあたっては、吸収分割契約を採用しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐伯 哲男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年２月６日開催の取締役会において、会社が100％出資する
子会社として設立する新会社との間で、2020年６月に開催予定の会社の定時株主総会により承認可決されること等を
条件として、会社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を同社に承継させる吸収分割契約を
締結することを決議した。
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四半期報告書
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年２月６日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市
開発株式会社との間で同社が発行した社債を引受ける契約を締結することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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