川重冷熱工業株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川重冷熱工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川重冷熱工業株式会社(E01681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 川重冷熱工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI THERMAL ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 進
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市青地町1000番地
【電話番号】 ０７７－５６３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役企画室長 螺澤 雅人
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号
（新大阪ＮＬＣビル）
【電話番号】 ０６－６３２５－０３００
【事務連絡者氏名】 取締役企画室長 螺澤 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 12,941,431 12,896,465 17,864,194
売上高
（千円） 112,370 64,853 616,077
経常利益
（千円） 62,870 45,353 413,067
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,460,500 1,460,500 1,460,500
資本金
（千株） 8,415 8,415 8,415
発行済株式総数
（千円） 5,391,587 5,685,075 5,750,627
純資産額
（千円） 15,365,204 15,462,382 15,775,443
総資産額
（円） 7.49 5.40 49.24
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 35.1 36.8 36.5
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
13.04 10.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、米国を中心とした通商交渉の影響等により輸出を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やか
な回復基調が続いております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦等による中国経済の減速や、緊迫化している中東
情勢、英国のＥＵ離脱交渉の動向等の不安要素には、より一層の注意が必要な状況となっています。
当社を取り巻く事業環境としては、前事業年度は関東地区を中心とした熱源機器（吸収冷温水機・ボイラ）の需
要が一時的に増加しましたが、当事業年度は例年並みの推移となっております。
このような事業環境の下、経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第３四半期累計期間における受注高は、前年同期比 11億79百万円減少 の 144億20百万円 、売上高は、前年同期
比 44百万円減少 の 128億96百万円 となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、 前事業年度から機器本体や大口の付帯設備工事案件が減少したことにより、受注高は、 前年同期
比 ７億74百万円減少 の 97億40百万円 、売上高は、前年同期比 ４億71百万円減少 の 82億93百万円 となりました。
ボイラ事業では、 受注高は、保守点検・改修改造工事（以下、メンテナンス工事）が増加したものの、前年同期
から大口ボイラ機器案件が減少したこと等により、 ４億５百万円減少 の 46億79百万円 となりました。 一方、売上高
は、前事業年度受注の大口ボイラ機器案件の売上があったことや、メンテナンス工事が増加したこと等により、 前
年同期比 ４億26百万円増加 の 46億２百万円 となりました。
利益面では、 受注拡大に向けた販売費用の増加等により、営業利益は、 前年同期 比 50百万円悪化 の 67百万円 、経
常利益は、前年同期 比 47百万円悪化 の 64百万円 となりました。四半期純利益は、前年同期 比 17百万円悪化 の 45百万
円 となりました。
②財政状態
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ３億13百万円減少し、154億62百万円となり
ました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、売上債権であります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億47百万円減少し、97億77百万円となりま
した。主な増加は、流動負債のその他に含まれる前受金であり、主な減少は、仕入債務であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ65百万円減少し、56億85百万円となりまし
た。この主な要因は、四半期純利益が45百万円になったものの、前事業年度にかかる配当金１億円の支払いにより
利益剰余金が減少したことであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２億４百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制
ＪＡＳＤＡＱ
8,415,000 8,415,000 限のない、標準となる株式
普通株式
（単元株式数100株）
（スタンダード）
8,415,000 8,415,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 8,415,000 － 1,460,500 － 1,228,500
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,372,500 83,725 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 15,300 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,415,000 － －
総株主の議決権 － 83,725 －
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
滋賀県草津市
27,200 － 27,200 0.32
青地町1000番地
川重冷熱工業株式会社
－ 27,200 － 27,200 0.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,199 5,499
現金及び預金
※ 7,065,758 ※ 6,029,113
受取手形及び売掛金
1,814,677 2,260,578
仕掛品
440,380 509,349
原材料及び貯蔵品
2,135,311 2,263,962
短期貸付金
126,285 243,033
その他
△ 5,081 △ 4,082
貸倒引当金
11,582,531 11,307,454
流動資産合計
固定資産
2,413,961 2,323,510
有形固定資産
221,701 288,299
無形固定資産
投資その他の資産
1,304,358 1,308,684
繰延税金資産
255,809 236,850
その他
△ 2,918 △ 2,417
貸倒引当金
1,557,248 1,543,117
投資その他の資産合計
4,192,912 4,154,927
固定資産合計
15,775,443 15,462,382
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,080,566 ※ 1,907,929
支払手形及び買掛金
※ 2,529,115 ※ 2,288,266
電子記録債務
211,739 21,612
未払法人税等
380,000 216,000
賞与引当金
339,569 433,309
受注損失引当金
88,579 57,488
製品保証引当金
※ 1,159,200
1,419,261
その他
6,788,769 6,343,866
流動負債合計
固定負債
3,222,335 3,420,229
退職給付引当金
7,900 7,400
製品保証引当金
5,810 5,810
資産除去債務
3,236,045 3,433,439
固定負債合計
10,024,815 9,777,306
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,500 1,460,500
資本金
1,228,500 1,228,500
資本剰余金
3,039,074 2,983,773
利益剰余金
△ 25,837 △ 26,211
自己株式
5,702,236 5,646,561
株主資本合計
評価・換算差額等
48,390 38,513
その他有価証券評価差額金
48,390 38,513
評価・換算差額等合計
5,750,627 5,685,075
純資産合計
15,775,443 15,462,382
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12,941,431 12,896,465
売上高
9,681,085 9,526,231
売上原価
3,260,346 3,370,233
売上総利益
3,141,985 3,302,400
販売費及び一般管理費
118,360 67,833
営業利益
営業外収益
2,575 2,877
受取利息
1,186 1,477
受取配当金
1,486 2,502
その他
5,247 6,857
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 56 66
3,322 5,996
固定資産除却損
6,800 1,905
事務所移転費用
1,058 1,869
その他
11,237 9,838
営業外費用合計
112,370 64,853
経常利益
112,370 64,853
税引前四半期純利益
49,500 19,500
法人税等
62,870 45,353
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形 及び電子記録債務 の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理しております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録
債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 279,022千円 137,955千円
支払手形 95,623千円 93,721千円
電子記録債務 356,754千円 271,673千円
設備関係支払手形（流動負債その他） 4,675千円 －千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 251,558千円 250,609千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 100,660 12.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 100,654 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
空調事業 ボイラ事業
8,764,918 4,176,512 12,941,431
売上高
2,478,621 781,724 3,260,346
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
空調事業 ボイラ事業
8,293,884 4,602,581 12,896,465
売上高
2,397,791 972,442 3,370,233
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 7円49銭 5円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 62,870 45,353
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 62,870 45,353
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,388 8,387
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
川重冷熱工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
勢志 恭一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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