協立電機株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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協立電機株式会社(E02039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 協立電機株式会社
【英訳名】 KYORITSU ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 信之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平井 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平井 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ６月30日
売上高 (千円) 17,156,505 16,068,155 34,125,310
経常利益 (千円) 986,984 870,757 2,251,894
親会社株主に帰属する
(千円) 637,112 506,035 1,390,616
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 526,552 596,089 1,433,011
括利益
純資産額 (千円) 11,405,395 12,661,612 12,311,814
総資産額 (千円) 22,678,534 24,236,445 23,337,067
１株当たり四半期（当
(円) 158.31 125.74 345.55
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 (円) ― ― ―
利益
自己資本比率 (％) 48.3 49.9 50.5
営業活動による
(千円) △ 92,422 272,750 1,507,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 102,416 △ 84,544 △ 129,677
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 230,778 △ 245,717 △ 209,736
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,121,609 2,658,082 2,715,358
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利
(円) 103.07 84.19
益
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心に景況判断には慎重さが増しつつも企業収益や
雇用状況の改善、人手不足に起因する省人・省力化投資が堅調なこと等を背景に緩やな回復基調にありました。一
方、海外では米中経済摩擦の影響や英国のＥＵ離脱の問題等、国内景気にも大きな影響を及ぼす不確定要素が多い
中、先行きの不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を推し進め、受注範囲の拡大及
び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に引き続き尽力して参りました。人手不足が深刻化する環
境下での省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グ
ループには強い追い風が吹いております。また、当社グループの有力客先である日系製造業の海外投資は地域差は
あるものの引き続き堅調であり、海外で発生する新規需要を15年以上も前から整備・拡大してきた海外ネットワー
クを活かした海外ビジネスも堅調に推移しております。お客様の多くは引き続き投資意欲が旺盛なことから受注は
順調に推移しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は160億68百万円（前年同四半期比6.3％の減）とな
り、損益面としましては営業利益が８億29百万円（同12.8％の減）、経常利益が８億70百万円（同11.8％の減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益が５億６百万円（同20.6％の減）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、２
年前から開始した水質検査ビジネスが拡大していること等により順調に推移しておりますが、受注残の積み上がり
による売上の期ずれもあり、前年同四半期に比べ減収・増益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は51億25百万円（前
年同四半期比4.3％の減）、営業利益は３億56百万円（同0.4％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、
比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等の代表され
る企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な
分野であります。当第２四半期連結累計期間においては研究開発投資は依然旺盛であるものの生産設備への投資は
徐々に縮小傾向が見られたことから前年同四半期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は109億19百万円（前年同四半期
比7.3％の減）、営業利益は６億28百万円（同17.5％の減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計額は242億36百万円で、前連結会計年度末に比べ８億99百万円の
増加となりました。これは主として受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が４億19百万円、仕掛
品が３億73百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が115億74百万円で、前連結会計年度末に比べ５億49百万円の増加となりまし
た。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が５億69百万円増加したこと等による
ものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が126億61百万円で、前連結会計年度末に比べて３億49百万円の増加とな
りました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が２億64百万円、その他有価証
券評価差額金が42百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期連結累計期間
に比べ15億36百万円増の26億58百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状
況と主な増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億72百万円（前年同四半期は92百万円の支出）となりました。これは主とし
て売上債権が４億19百万円、たな卸資産が４億94百万円増加し、法人税等の支払額が３億95百万円あった一方、税
金等調整前四半期純利益が８億75百万円あり、仕入債務が５億69百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、84百万円（前年同四半期は１億２百万円の支出）となりました。これは主と
して有形固定資産の取得による支出が49百万円、貸付けによる支出が23百万円あったこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、２億45百万円（前年同四半期は２億30百万円の支出）となりました。これは
主として配当金の支払額が２億40百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億41百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 4,369,200 4,369,200 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数100株
計 4,369,200 4,369,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 4,369,200 ― 1,441,440 ― 1,830,491
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
エム・エヌ・エス株式会社 静岡県静岡市葵区北安東５丁目34－３ 1,188 29.52
西 信之 静岡県静岡市葵区 265 6.61
西 光世 静岡県静岡市葵区 169 4.22
協立電機社員持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ 159 3.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 138 3.43
西 雅彦 東京都文京区 128 3.20
協立電機取引先持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ 111 2.78
西 美弥子 東京都品川区 104 2.60
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 102 2.53
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 96 2.39
計 ― 2,464 61.24
(注) 上記のほか当社所有の自己株式344,903株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 344,900
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 4,002,000
完全議決権株式(その他) 40,020 同上
普通株式 22,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,369,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,020 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄
に 60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市駿河区
(自己保有株式)
344,900 ― 344,900 7.89
協立電機㈱
中田本町61－１
計 ― 344,900 ― 344,900 7.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2019年10月１日から2019年
12月31日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2019年７月１日から2019年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,715,358 2,658,082
※3 9,592,564 ※3 10,289,210
受取手形及び売掛金
※3 2,415,475 ※3 2,138,468
電子記録債権
商品及び製品 375,749 411,099
仕掛品 326,915 700,166
原材料 551,970 638,214
その他 252,873 255,543
△ 179,748 △ 181,359
貸倒引当金
流動資産合計 16,051,159 16,909,424
固定資産
有形固定資産
土地 3,932,360 3,932,360
1,117,702 1,102,303
その他（純額）
有形固定資産合計 5,050,062 5,034,663
無形固定資産
99,419 100,952
投資その他の資産
投資有価証券 1,608,455 1,686,122
その他 714,306 693,375
△ 186,336 △ 188,092
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,136,424 2,191,405
固定資産合計 7,285,907 7,327,020
資産合計 23,337,067 24,236,445
負債の部
流動負債
※3 6,304,604 ※3 6,865,918
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,272,099 1,280,436
1年内返済予定の長期借入金 600,000 200,000
未払法人税等 403,893 330,109
賞与引当金 158,356 131,230
役員賞与引当金 40,300 -
684,322 798,499
その他
流動負債合計 9,463,575 9,606,193
固定負債
長期借入金 1,100,000 1,500,000
退職給付に係る負債 374,192 377,388
その他 87,485 91,250
固定負債合計 1,561,677 1,968,639
負債合計 11,025,253 11,574,832
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,441,440 1,441,440
資本剰余金 1,872,079 1,872,079
利益剰余金 8,710,895 8,975,468
△ 424,422 △ 424,621
自己株式
株主資本合計 11,599,991 11,864,366
その他の包括利益累計額
195,699 237,882
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 195,699 237,882
非支配株主持分 516,123 559,363
純資産合計 12,311,814 12,661,612
負債純資産合計 23,337,067 24,236,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,156,505 16,068,155
14,251,400 13,262,311
売上原価
売上総利益 2,905,105 2,805,844
※１ 1,953,583 ※１ 1,976,044
販売費及び一般管理費
営業利益 951,521 829,799
営業外収益
受取利息 2,268 1,777
受取配当金 10,844 11,902
仕入割引 19,878 19,459
為替差益 8,135 4,508
10,252 7,764
雑収入
営業外収益合計 51,378 45,412
営業外費用
支払利息 2,940 2,405
売上割引 2,088 2,049
デリバティブ損失 7,386 -
3,500 -
雑損失
営業外費用合計 15,915 4,454
経常利益 986,984 870,757
特別利益
固定資産売却益 32,554 128
投資有価証券売却益 33,736 -
11,686 4,797
保険解約返戻金
特別利益合計 77,977 4,925
特別損失
固定資産除却損 8,753 383
36,972 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 45,725 383
税金等調整前四半期純利益 1,019,236 875,300
法人税等 341,136 329,590
四半期純利益 678,100 545,709
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,987 39,674
親会社株主に帰属する四半期純利益 637,112 506,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 678,100 545,709
その他の包括利益
△ 151,547 50,379
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 151,547 50,379
四半期包括利益 526,552 596,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 490,363 548,219
非支配株主に係る四半期包括利益 36,189 47,869
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,019,236 875,300
減価償却費 81,696 88,697
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50,957 3,367
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,946 △ 27,126
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,900 △ 40,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 341 3,196
受取利息及び受取配当金 △ 13,112 △ 13,680
支払利息 2,940 2,405
為替差損益（△は益） △ 2,333 △ 2,284
有形固定資産売却損益（△は益） △ 32,554 △ 128
有形固定資産除却損 8,753 383
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33,736 -
投資有価証券評価損益（△は益） 36,972 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 993,363 △ 419,638
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 172,747 △ 494,844
仕入債務の増減額（△は減少） 548,824 569,651
△ 122,827 112,200
その他
小計 302,518 657,199
利息及び配当金の受取額
13,239 13,759
利息の支払額 △ 2,940 △ 2,405
△ 405,239 △ 395,803
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 92,422 272,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 75,294 △ 49,151
有形固定資産の売却による収入 50,077 300
無形固定資産の取得による支出 △ 16,052 △ 16,944
投資有価証券の取得による支出 △ 186,485 △ 9,199
投資有価証券の売却による収入 109,378 -
貸付けによる支出 △ 9,000 △ 23,000
貸付金の回収による収入 26,516 13,451
その他 △ 1,557 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,416 △ 84,544
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出 △ 21,300 -
長期借入れによる収入 800,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 800,000 △ 400,000
自己株式の取得による支出 △ 82 △ 198
配当金の支払額 △ 200,921 △ 240,889
△ 8,475 △ 4,630
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 230,778 △ 245,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 115 234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 425,502 △ 57,276
現金及び現金同等物の期首残高 1,547,111 2,715,358
※1 1,121,609 ※1 2,658,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
項目
至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
287,362 千円 ― 千円
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
協立電機(上海)有限公司 4,358千円 協立電機(上海)有限公司 4,358千円
Kyoritsu Engineering Kyoritsu Engineering
52,650千円 54,450千円
(Thailand) Co.,Ltd. (Thailand) Co.,Ltd.
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
受取手形 156,845千円 198,818千円
電子記録債権 39,255千円 26,388千円
支払手形 138,967千円 135,046千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 930,490 千円 953,859 千円
賞与引当金繰入額 77,174 千円
83,745 千円
退職給付費用 9,528 千円 14,608 千円
研究開発費 116,455 千円 128,345 千円
減価償却費 50,048 千円 51,495 千円
貸倒引当金繰入額 50,957 千円 3,921 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,121,609千円 2,658,082千円
現金及び現金同等物 1,121,609千円 2,658,082千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 利益剰余金 201,222 50.00 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 241,462 60.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 5,355,899 11,779,140 17,135,040 21,465 17,156,505
セグメント間の内部売上高
252,908 383,642 636,550 34,373 670,923
又は振替高
計 5,608,807 12,162,783 17,771,590 55,838 17,827,429
セグメント利益 354,501 762,388 1,116,890 48,721 1,165,611
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,116,890
「その他」の区分の利益 48,721
全社費用(注) △214,090
四半期連結損益計算書の営業利益 951,521
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 5,125,986 10,919,830 16,045,817 22,337 16,068,155
セグメント間の内部売上高
200,415 221,466 421,881 35,138 457,019
又は振替高
計 5,326,401 11,141,297 16,467,699 57,476 16,525,175
セグメント利益 356,054 628,897 984,952 48,850 1,033,802
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 984,952
「その他」の区分の利益 48,850
全社費用(注) △204,003
四半期連結損益計算書の営業利益 829,799
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 158.31円 125.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 637,112 506,035
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
637,112 506,035
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,024 4,024
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 印
鈴木 潤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
鈴木 岳
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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