株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 四半期報告書 第4期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】 Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】 03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】 03-5200-8201(代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループ長 程 野 高 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 229,093 226,616 306,494
うち信託報酬 百万円 ― 42 ―
経常利益 百万円 68,888 60,509 80,373
親会社株主に帰属する
百万円 46,755 41,105 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 54,285
当期純利益
四半期包括利益 百万円 10,498 41,093 ―
包括利益 百万円 ― ― 35,802
純資産額 百万円 1,139,843 1,169,276 1,160,147
総資産額 百万円 18,519,047 19,038,175 18,947,097
１株当たり四半期純利益 円 37.34 33.84 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 43.46
潜在株式調整後１株当たり
円 37.32 33.83 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 43.44
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.12 6.11 6.09
信託財産額 百万円 ― 2,079 ―
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 12.36 9.12
(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。なお、2019年10月29日より、当社の連結子会社である株式会社横浜銀行において、銀行本体
での信託業務の取り扱いを開始しております。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
横浜事務サービス株式会社および株式会社はまぎん事務センターは、2019年３月31日付で解散し、同年６月27日付
で清算結了しております。
株式会社横浜銀行は、同年７月24日に、PT Bank Resona Perdania の株式を取得し、同社および同社の子会社であ
る PT Resona Indonesia Finance を持分法適用関連会社といたしました。
当社は、同年12月17日に、ストームハーバー証券株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、輸出が弱含む一方で、国内需要が底堅く推移し、緩
やかな景気回復が続きました。すなわち、米中貿易摩擦の影響による海外経済の減速や、ＩＴ（情報技術）関連財
の在庫調整などを受けて、輸出や生産活動が弱めの動きとなり、製造業の景況感が悪化しました。その一方で企業
の設備投資は、人手不足に対応した省力化投資や、研究開発投資を中心に増加傾向を維持しました。また個人消費
は、消費税率引き上げや天候要因などの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得情勢が着実な改善を続けるもと
で、総じてみれば底堅い動きとなりました。こうした中、首都圏および神奈川県の景気は、企業の生産活動や景況
感に弱さがみられる一方で、設備投資や公共投資の増加を支えとして、緩やかな回復が続きました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス
圏で推移しました。長期金利は、米長期金利の低下を背景に夏場にかけて一時マイナス幅を拡大する展開となりま
したが、その後、米長期金利が上昇したことなどから、年末にかけてゼロ％近傍までマイナス幅を縮小しました。
このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりと
なりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 910億78百万円増加し、19兆381億75百万円となり、純資産は、前連結会計年
度末に比べ 91億29百万円増加し、１兆1,692億76百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 664億５百
万円減少し、15兆8,790億18百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 3,269億９百万円増加し、12兆9,889億８百
万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 969億77百万円増加し、２兆5,739億21百万円となりました。
連結粗利益は、国内預貸金利息の減少を主因として、前第３四半期連結累計期間に比べ ９億90百万円減少し、
1,632億51百万円となりました。
営業経費は、前第３四半期連結累計期間に比べ 12億72百万円増加し、与信関係費用も、前第３四半期連結累計期
間に比べ 118億78百万円増加したことなどから、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 83億79百万円減少
し、605億９百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第３四半期連結累計期間に比べ 56億50百万円減少し、411億
５百万円となりました。
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前第３四半期 当第３四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
連結粗利益 164,241 163,251 △990
資金利益 126,213 118,456 △7,757
信託報酬 - 42 42
役務取引等利益 34,932 35,532 600
特定取引利益 1,648 1,568 △80
その他業務利益 1,447 7,651 6,204
営業経費(△) 98,676 99,948 1,272
与信関係費用(△) 2,834 14,712 11,878
貸出金償却(△) 4,588 8,803 4,215
個別貸倒引当金繰入額(△) - 3,941 3,941
一般貸倒引当金繰入額(△) - 2,455 2,455
貸倒引当金戻入益
450 - △450
償却債権取立益 1,877 1,544 △333
その他(△) 573 1,056 483
株式等関係損益 7,224 11,655 4,431
その他 △1,066 263 1,329
経常利益 68,888 60,509 △8,379
特別損益 △520 △1,102 △582
税金等調整前四半期純利益 68,368 59,406 △8,962
法人税等合計(△) 21,437 18,103 △3,334
四半期純利益 46,930 41,302 △5,628
非支配株主に帰属する
175 197 22
四半期純利益(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,755 41,105 △5,650
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引
収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。
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(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比 77億57百万円減少の 1,184億56百
万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比 ６億円増加の 355億32百万円、特定取引収支は、前第３
四半期連結累計期間比 80百万円減少の 15億68百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 62億４
百万円増加の 76億51百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 125,790 423 ― 126,213
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 118,029 427 ― 118,456
前第３四半期連結累計期間 139,256 999 56 140,198
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 131,004 894 36 131,861
前第３四半期連結累計期間 13,465 576 56 13,985
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 12,974 466 36 13,405
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 42 ― ― 42
前第３四半期連結累計期間 34,939 △7 ― 34,932
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 35,536 △3 ― 35,532
前第３四半期連結累計期間 45,540 5 ― 45,546
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 45,650 8 ― 45,658
前第３四半期連結累計期間 10,601 12 ― 10,613
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 10,113 12 ― 10,125
前第３四半期連結累計期間 1,648 ― ― 1,648
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 1,568 ― ― 1,568
前第３四半期連結累計期間 1,648 ― ― 1,648
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 1,568 ― ― 1,568
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第３四半期連結累計期間 1,384 62 ― 1,447
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 7,644 7 ― 7,651
前第３四半期連結累計期間 28,612 65 3 28,674
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 33,054 20 12 33,062
前第３四半期連結累計期間 27,227 3 3 27,227
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 25,410 12 12 25,410
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く。)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 15,425,331 9,746 ― 15,435,078
預金合計
当第３四半期連結会計期間 15,865,624 13,393 ― 15,879,018
前第３四半期連結会計期間 11,003,801 407 ― 11,004,209
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 11,555,120 829 ― 11,555,950
前第３四半期連結会計期間 3,911,072 9,339 ― 3,920,411
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 3,771,913 12,563 ― 3,784,476
前第３四半期連結会計期間 510,457 ― ― 510,457
うちその他
当第３四半期連結会計期間 538,590 ― ― 538,590
前第３四半期連結会計期間 438,133 ― ― 438,133
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 565,250 ― ― 565,250
前第３四半期連結会計期間 15,863,464 9,746 ― 15,873,211
総合計
当第３四半期連結会計期間 16,430,874 13,393 ― 16,444,268
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 12,599,281 100.00 12,957,065 100.00
製造業
1,040,381 8.26 1,020,698 7.88
農業、林業
3,687 0.03 4,628 0.04
漁業
6,828 0.05 9,857 0.08
鉱業、採石業、砂利採取業
3,755 0.03 3,230 0.02
建設業
317,607 2.52 309,719 2.39
電気・ガス・熱供給・水道業
59,935 0.48 74,125 0.57
情報通信業
138,493 1.10 136,408 1.05
運輸業、郵便業
373,202 2.96 372,297 2.87
卸売業、小売業
1,009,401 8.01 991,561 7.65
金融業、保険業
331,456 2.63 342,345 2.64
不動産業、物品賃貸業
3,866,010 30.69 3,924,333 30.29
その他の各種サービス業
1,097,651 8.71 1,138,877 8.79
地方公共団体
448,864 3.56 465,012 3.59
その他
3,902,006 30.97 4,163,968 32.14
海外及び特別国際金融取引勘定分 30,560 100.00 31,843 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
30,560 100.00 31,843 100.00
合計 12,629,841 ─── 12,988,908 ───
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
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④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横
浜銀行１社です。
イ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 ― ― 2,079 100.00
合計 ― ― 2,079 100.00
負 債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 ― ― 2,079 100.00
合計 ― ― 2,079 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 ― ― ― 2,079 ― 2,079
資産計 ― ― ― 2,079 ― 2,079
元本 ― ― ― 2,079 ― 2,079
負債計 ― ― ― 2,079 ― 2,079
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、意思決定の迅速化、経営効率の改善をはかるため、持株会社と子会社で重
複・類似する企画管理業務を一体化したことにより、当社の従業員は 83人減少し、３人となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2020年２月７日)
(2019年12月31日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い、標準となる株式。
普通株式 1,245,616,065 1,245,616,065
市場第一部
単元株式数は100株。
計 1,245,616,065 1,245,616,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 1,245,616 － 150,078 － 37,578
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「(1)②発行済株式」の「内容」欄
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
に記載のとおりであります。
36,847,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,081,456 同上
1,208,145,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
623,165
発行済株式総数 1,245,616,065 ― ―
総株主の議決権 ― 12,081,456 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式 2,696,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の
完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数
26,965個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋
株式会社コンコルディア・
36,847,300 － 36,847,300 2.95
フィナンシャルグループ
２丁目７番１号
計 ― 36,847,300 － 36,847,300 2.95
(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 ４株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
2,696,507株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 大神田 智男 2019年11月30日
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日 至2019
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 2,969,305 2,676,938
コールローン及び買入手形 256,899 231,865
買入金銭債権 44,220 39,850
特定取引資産 5,243 4,678
※2 2,476,944 ※2 2,573,921
有価証券
※1 12,661,999 ※1 12,988,908
貸出金
外国為替 17,636 19,694
リース債権及びリース投資資産 68,684 69,604
その他資産 208,672 209,006
有形固定資産 166,862 164,998
無形固定資産 16,721 16,186
退職給付に係る資産 33,958 35,650
繰延税金資産 8,085 7,703
支払承諾見返 65,280 52,673
△ 53,418 △ 53,505
貸倒引当金
資産の部合計 18,947,097 19,038,175
負債の部
預金 15,945,423 15,879,018
譲渡性預金 234,633 565,250
コールマネー及び売渡手形 496,364 550,157
売現先勘定 13,726 25,253
債券貸借取引受入担保金 307,071 228,031
特定取引負債 113 77
借用金 489,630 327,245
外国為替 407 519
社債 60,000 70,000
信託勘定借 － 2,079
その他負債 134,880 134,272
賞与引当金 4,465 1,210
役員賞与引当金 94 －
株式報酬引当金 272 193
退職給付に係る負債 1,040 620
睡眠預金払戻損失引当金 2,274 1,618
偶発損失引当金 1,255 1,619
特別法上の引当金 18 18
繰延税金負債 13,521 12,615
再評価に係る繰延税金負債 16,474 16,424
65,280 52,673
支払承諾
負債の部合計 17,786,949 17,868,898
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 150,078 150,078
資本剰余金 263,294 263,282
利益剰余金 644,634 664,466
△ 6,879 △ 17,338
自己株式
株主資本合計 1,051,127 1,060,488
その他有価証券評価差額金
72,907 72,717
繰延ヘッジ損益 △ 2,707 △ 3,147
土地再評価差額金 36,799 36,686
為替換算調整勘定 － △ 112
△ 3,237 △ 2,703
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103,762 103,439
新株予約権
169 62
5,088 5,285
非支配株主持分
純資産の部合計 1,160,147 1,169,276
負債及び純資産の部合計 18,947,097 19,038,175
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 229,093 226,616
資金運用収益 140,198 131,861
（うち貸出金利息） 107,936 106,213
（うち有価証券利息配当金） 23,006 18,272
信託報酬 － 42
役務取引等収益 45,546 45,658
特定取引収益 1,648 1,568
その他業務収益 28,674 33,062
※1 13,025 ※1 14,423
その他経常収益
経常費用 160,204 166,107
資金調達費用 13,985 13,405
（うち預金利息） 8,166 6,214
役務取引等費用 10,613 10,125
特定取引費用 － 0
その他業務費用 27,227 25,410
営業経費 98,676 99,948
※2 9,701 ※2 17,217
その他経常費用
経常利益 68,888 60,509
特別利益
－ 102
固定資産処分益 － 102
特別損失 520 1,205
固定資産処分損 520 1,058
－ 147
減損損失
税金等調整前四半期純利益 68,368 59,406
法人税、住民税及び事業税
17,746 18,567
3,691 △ 464
法人税等調整額
法人税等合計 21,437 18,103
四半期純利益 46,930 41,302
非支配株主に帰属する四半期純利益 175 197
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,755 41,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 46,930 41,302
その他の包括利益 △ 36,432 △ 209
その他有価証券評価差額金 △ 35,352 △ 190
繰延ヘッジ損益 △ 1,175 △ 439
退職給付に係る調整額 95 535
－ △ 115
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 10,498 41,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,322 40,896
非支配株主に係る四半期包括利益 175 197
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
持分法適用の範囲の重要な変更
PT Bank Resona Perdania 及び PT Resona Indonesia Finance は、株式取得により、第２四半期連結会計期間
から持分法適用の範囲に含めております。また、ストームハーバー証券株式会社は、株式取得により、当第３四
半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な
企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）
を導入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員の
うち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連
結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託さ
れた金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイ
ント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託
契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社
株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計
画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 531百万円、927千株、当第３四半期連
結会計期間末 1,109百万円、2,631千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(投資信託の解約に伴う損益)
投資信託の解約に伴う損益については、従来、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価
証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として表示しておりましたが、銀行法におけ
る開示の見直しを受け、第１四半期連結会計期間より、全銘柄を通算して、解約益の場合は「資金運用収益」
の「有価証券利息配当金」として、解約損の場合は「その他業務費用」として表示することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「その他業務費用」に投資信託解約損
2,012百万円を含めて表示しておりますが、当該変更により、「その他業務費用」は 27,227百万円から 25,215
百万円に、「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」は 23,006百万円から 20,993百万円になります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 3,907百万円 3,547百万円
延滞債権額 164,757百万円 172,999百万円
３ヵ月以上延滞債権額 4,026百万円 4,645百万円
貸出条件緩和債権額 12,811百万円 13,262百万円
合計額 185,502百万円 194,453百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
68,954百万円 70,416百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
金銭信託 ―百万円 2,079百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 8,143百万円 11,791百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 6,397百万円
貸出金償却 4,588百万円 8,803百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 8,692百万円 9,668百万円
のれんの償却額 35百万円 11百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 11,286 9.0 2018年３月31日 2018年５月28日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 8,154 6.5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 ９百万円が含まれております。
２ 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 ６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 11,716 9.5 2019年３月31日 2019年５月28日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 9,670 8.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 ８百万円が含まれております。
２ 2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金 21百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 37.34 33.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 46,755 41,105
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 46,755 41,105
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 1,252,140 1,214,560
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 37.32 33.83
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 529 288
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間 974千株、当第３四半期連結累計期間 1,805千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 9,670百万円
１株当たりの中間配当金 ８円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンコ
ルディア・フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会
社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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