株式会社デンソー 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社デンソー
【英訳名】 DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上収益 3,979,658 3,895,044
(百万円) 5,362,772
（第３四半期連結会計期間） (1,354,679 ) (1,276,620 )
営業利益 (百万円) 243,539 162,676 316,196
四半期（当期）利益 (百万円) 208,698 148,499 279,609
親会社の所有者に帰属する
192,013 136,120
四半期（当期）利益
(百万円) 254,524
（第３四半期連結会計期間） (77,934 ) (31,897 )
四半期（当期）包括利益 (百万円) 58,502 259,528 144,565
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,532,360 3,733,497 3,595,694
資産合計 (百万円) 5,645,386 5,846,854 5,792,414
基本的１株当たり
245.97 175.67
四半期（当期）利益
(円) 326.47
（第３四半期連結会計期間） (99.87 ) (41.16 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 62.57 63.85 62.08
営業活動による
(百万円) 366,038 423,910 533,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △350,864 △211,543 △514,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △52,388 △202,806 △92,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 743,047 716,386 711,638
四半期末（期末）残高
(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、連結会社（当社及び国内外の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる
未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デン
ソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車
載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）
当第３四半期連結累計期間の業績については、 自動車市場全体の減速感がある中、拡販努力等により物量ベー
スでは増加しました。しかし為替の影響により、 売上収益は、 ３兆8,950億円 （前年同四半期比846億円減 、2.1％
減）と減収になりました。営業利益は 合理化努力で固定費増加を打ち返すも、為替の影響や品質費用引当等によ
り、 1,627億円 （前年同四半期比809億円減 、33.2％減 ）、税引前四半期利益は、 1,976億円 （前年同四半期比786
億円減 、28.4％減 ）と減益になりました。四半期利益は、 1,485億円 （前年同四半期比602億円減 、28.8％減 ）と
減益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、 1,361億円 （前年同四半期比559億円減 、
29.1％減 ）と減益になりました。
セグメント別の業績については、日本は、 トヨタ自動車株式会社向けを中心とする販売の増加等により、 売上
収益は ２兆4,326億円 （前年同四半期比206億円増 、0.9％増 ）と増収になりました。 しかし営業利益は、合理化努
力はあったものの、為替の影響、品質費用引当等により 400億円 （前年同四半期比578億円減 、59.1％減 ）と減益
になりました。
北米地域は、 拡販による物量増はあったものの、為替の影響により 売上収益は 8,853億円 （前年同四半期比187
億円減 、2.1％減 ）と減収、営業利益は、 先行開発費用の増加や電動化新製品対応に伴う生産能力増強のための投
資等により 173億円 （前年同四半期比49億円減 、22.1％減 ）と減益になりました。
欧州地域は、売上収益は 4,394億円 （前年同四半期比492億円減 、10.1％減 ）と減収、 営業利益は、合理化努力
はあったものの、操業度差損や労務費の増加により 105億円 （前年同四半期比38億円減 、26.4％減 ）と減益になり
ました。
アジア地域は、売上収益は １兆50億円 （前年同四半期比794億円減 、7.3％減 ）と減収、営業利益は、 市場減速
による操業度差損や労務費の増加により 833億円 （前年同四半期比189億円減 、18.5％減 ）と減益になりました。
その他地域は、売上収益は 491億円 （前年同四半期比38億円減 、7.1％減 ）と減収、営業利益は 86億円 （前年同
四半期比１億円減 、1.7％減 ）と減益になりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末
に比べ544億円増加し、 ５兆8,469億円 となりました。負債については、営業債務及びその他の債務の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ814億円減少し、 １兆9,406億円 となりました。
資本については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、 前連結会計年度末に比べ1,359億円増加 し、 ３兆
9,062億円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により 4,239億円増加 、投資活動により 2,115億円減少 、
財務活動により 2,028億円減少 等の結果、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ 47億円増加 し、
7,164億円 となりました。
営業活動により得られた資金は、売上債権の減少（前年同四半期比539億円減）等により、前年同四半期に比べ
579億円増加 し、 4,239億円 となりました。
投資活動により使用した資金は、定期預金の減少（前年同四半期比1,419億円減）等により、前年同四半期に比
べ1,393億円減少 し、 2,115億円 となりました。
財務活動により使用した資金は、借入金による調達額の減少（前年同四半期比1,224億円減）等により、前年同
四半期に比べ 1,504億円増加 し、 2,028億円 となりました。
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② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充
当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第３四半期連結会計期間は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金により充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点
的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維
持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は376,620百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数
普通株式 787,944,951 787,944,951 各証券取引所
100株
（市場第一部）
計 787,944,951 787,944,951 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
- 787,944,951 - 187,457 - 265,985
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,152,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 774,486,700 7,744,867 －
単元未満株式 普通株式 306,151 － －
発行済株式総数 787,944,951 － －
総株主の議決権 － 7,744,867 －
(注) 完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、
議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社デンソー
愛知県刈谷市昭和町
13,039,800 - 13,039,800 1.65
１丁目１番地
（自己株式）
愛知県刈谷市野田町
伊藤精工株式会社 83,200 - 83,200 0.01
場割100－１
静岡県磐田市川袋
株式会社ニッパ 22,000 - 22,000 0.00
1550
株式会社デンソーパー 愛知県岡崎市中島中町
7,100 - 7,100 0.00
ラー ４丁目３番地19
計 － 13,152,100 - 13,152,100 1.66
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は13,040,457株（議決権の数130,404個）です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 711,638 716,386
営業債権及びその他の債権 1,009,049 886,321
棚卸資産 ６ 612,539 628,773
その他の金融資産 182,921 9,527
その他 96,163 98,205
流動資産合計 2,612,310 2,339,212
非流動資産
有形固定資産 ７ 1,689,949 1,745,355
使用権資産 － 47,271
無形資産 86,292 89,051
その他の金融資産 1,200,258 1,441,419
持分法で会計処理されている投資 106,138 99,366
退職給付に係る資産 38,324 35,560
繰延税金資産 29,774 25,977
その他 29,369 23,643
非流動資産合計 3,180,104 3,507,642
資産合計 5,792,414 5,846,854
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 144,038 129,330
営業債務及びその他の債務 939,550 838,424
その他の金融負債 26,263 22,783
未払法人所得税 26,474 15,352
引当金 16 87,959 99,557
その他 69,663 101,472
流動負債合計 1,293,947 1,206,918
非流動負債
社債及び借入金 406,160 353,245
その他の金融負債 8,595 34,655
退職給付に係る負債 250,634 253,472
引当金 1,198 2,974
繰延税金負債 42,352 78,619
その他 19,162 10,752
非流動負債合計 728,101 733,717
負債合計 2,022,048 1,940,635
資本
資本金 187,457 187,457
資本剰余金 268,776 268,776
自己株式 △56,803 △56,810
その他の資本の構成要素 401,582 498,250
利益剰余金 2,794,682 2,835,824
親会社の所有者に帰属する持分 3,595,694 3,733,497
非支配持分 174,672 172,722
資本合計 3,770,366 3,906,219
負債及び資本合計 5,792,414 5,846,854
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 ４，９ 3,979,658 3,895,044
売上原価 ６，７ △3,362,870 △3,353,759
売上総利益 616,788 541,285
販売費及び一般管理費 ７，11 △375,123 △378,562
その他の収益 10 14,370 11,814
その他の費用 11，16 △12,496 △11,861
営業利益 ４ 243,539 162,676
金融収益 12 44,107 44,091
金融費用 12 △8,870 △7,043
為替差損益 △9,466 △6,194
持分法による投資損益 6,901 4,100
税引前四半期利益 276,211 197,630
法人所得税費用 △67,513 △49,131
四半期利益 208,698 148,499
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 192,013 136,120
非支配持分に帰属 16,685 12,379
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 245.97 175.67
希薄化後１株当たり四半期利益 13 － －
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 ４ 1,354,679 1,276,620
売上原価 △1,138,277 △1,092,735
売上総利益 216,402 183,885
販売費及び一般管理費 △127,161 △155,615
その他の収益 6,940 4,292
その他の費用 △5,021 △3,906
営業利益 ４ 91,160 28,656
金融収益 18,680 18,067
金融費用 △2,853 △2,096
為替差損益 △2,675 191
持分法による投資損益 1,678 1,595
税引前四半期利益 105,990 46,413
法人所得税費用 △22,647 △9,597
四半期利益 83,343 36,816
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 77,934 31,897
非支配持分に帰属 5,409 4,919
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 99.87 41.16
希薄化後１株当たり四半期利益 13 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 208,698 148,499
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
14 △138,756 133,060
よる損益
確定給付制度の再測定 698 88
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△19 1
対する持分
合計 △138,077 133,149
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △9,223 △20,246
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △183 △13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△2,713 △1,861
対する持分
合計
△12,119 △22,120
その他の包括利益合計 △150,196 111,029
四半期包括利益 58,502 259,528
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 43,308 246,349
非支配持分に帰属 15,194 13,179
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 83,343 36,816
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
△148,043 62,782
よる損益
確定給付制度の再測定 △46 8
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△28 7
対する持分
合計 △148,117 62,797
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △34,646 35,258
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △91 70
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△215 △249
対する持分
合計
△34,952 35,079
その他の包括利益合計 △183,069 97,876
四半期包括利益 △99,726 134,692
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 △102,249 126,184
非支配持分に帰属 2,523 8,508
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
確定給付制度
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金
の
融商品への投
再測定
資による損益
2018年４月１日残高 187,457 265,985 △57,677 499,730 －
四半期利益 － － － － －
－ － － △138,787 330
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － △138,787 330
自己株式の取得
－ － △15,595 － －
自己株式の処分 － 2,067 4,648 － －
自己株式の消却 － △4,125 24,673 － －
配当金 ８ － － － － －
子会社に対する所有者持分の
－ 4,965 － － －
変動
企業結合による変動 ５ － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △834 △330
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 2,907 13,726 △834 △330
2018年12月31日残高 187,457 268,892 △43,951 360,109 －
2019年４月１日残高 187,457 268,776 △56,803 378,687 －
四半期利益 － － － － －
－ － － 132,781 246
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 132,781 246
自己株式の取得
－ － △7 － －
自己株式の処分 － 0 0 － －
自己株式の消却 － － － － －
配当金 ８ － － － － －
子会社に対する所有者持分の
－ － － － －
変動
企業結合による変動 － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △13,315 △246
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 0 △7 △13,315 △246
2019年12月31日残高 187,457 268,776 △56,810 498,153 －
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四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・
利益剰余金 合計
活動体の フロー・ 合計
換算差額 ヘッジ損益
2018年４月１日残高 28,534 154 528,418 2,674,138 3,598,321 175,972 3,774,293
四半期利益 － － － 192,013 192,013 16,685 208,698
△10,162 △86 △148,705 － △148,705 △1,491 △150,196
その他の包括利益
四半期包括利益 △10,162 △86 △148,705 192,013 43,308 15,194 58,502
自己株式の取得
－ － － － △15,595 － △15,595
自己株式の処分 － － － － 6,715 － 6,715
自己株式の消却 － － － △20,548 － － －
配当金 ８ － － － △105,348 △105,348 △14,992 △120,340
子会社に対する所有者持分の
－ － － － 4,965 △12,230 △7,265
変動
企業結合による変動 ５ － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － △1,164 1,164 － － －
－ － － △6 △6 13 7
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △1,164 △124,738 △109,269 △27,209 △136,478
2018年12月31日残高 18,372 68 378,549 2,741,413 3,532,360 163,957 3,696,317
2019年４月１日残高 22,764 131 401,582 2,794,682 3,595,694 174,672 3,770,366
四半期利益 － － － 136,120 136,120 12,379 148,499
△22,786 △12 110,229 － 110,229 800 111,029
その他の包括利益
四半期包括利益 △22,786 △12 110,229 136,120 246,349 13,179 259,528
自己株式の取得
－ － － － △7 － △7
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
自己株式の消却 － － － － － － －
配当金 ８ － － － △108,486 △108,486 △15,299 △123,785
子会社に対する所有者持分の
－ － － － － 93 93
変動
企業結合による変動 － － － － － 28 28
利益剰余金への振替 － － △13,561 13,561 － － －
－ － － △53 △53 49 △4
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △13,561 △94,978 △108,546 △15,129 △123,675
2019年12月31日残高 △22 119 498,250 2,835,824 3,733,497 172,722 3,906,219
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 276,211 197,630
減価償却費 214,031 232,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,902 3,304
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,534 2,766
受取利息及び受取配当金 △43,106 △42,530
支払利息 6,679 5,527
為替差損益（△は益） 3,564 986
持分法による投資損益（△は益） △6,901 △4,100
有形固定資産の除売却損益（△は益） 2,539 3,976
売上債権の増減額（△は増加） 54,772 108,622
棚卸資産の増減額（△は増加） △51,855 △19,799
仕入債務の増減額（△は減少） △21,183 △49,420
引当金の増減額（△は減少） 24 15,009
△2,545 2,135
その他
小計 436,666 456,129
利息の受取額
9,611 11,427
配当金の受取額 36,812 35,465
利息の支払額 △6,282 △5,701
△110,769 △73,410
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
366,038 423,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 17,670 159,597
有形固定資産の取得による支出 △305,584 △313,382
有形固定資産の売却による収入 8,391 7,179
無形資産の取得による支出 △30,003 △23,332
資本性金融商品の取得による支出 △46,018 △44,630
負債性金融商品の取得による支出 △14,236 △29,484
資本性金融商品の売却又は償還による収入 3,380 23,803
負債性金融商品の売却又は償還による収入 21,762 4,458
子会社の支配獲得による収支（△は支出） ５ △8,933 142
2,707 4,106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△350,864 △211,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,295 36,155
借入金による調達額 140,708 18,340
借入金の返済による支出 △122,440 △100,177
リース負債の返済による支出 △9,959 △18,130
社債の発行による収入 90,000 －
社債の償還による支出 △30,000 △20,000
配当金の支払額 ８ △105,348 △108,486
非支配持分への配当金の支払額 △14,992 △15,299
自己株式の取得による支出 △15,595 △7
△5,057 4,798
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△52,388 △202,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,077 △4,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △40,291 4,748
現金及び現金同等物の期首残高 783,338 711,638
現金及び現金同等物の四半期末残高 743,047 716,386
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、ま
とめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車
部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、モビリティエレクトロニクス、サーマル
システム、センサ＆セミコンダクタ、産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、「ＩＡＳ第34号」に準拠して作成しています。本要
約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、
2020年２月７日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度
と同一です。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
連結会社は、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
ＩＦＲＳ第16号 リース リースに関する会計処理及び開示要求の改訂
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
連結会社は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「ＩＦＲＳ第16号」）
を適用しています。ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、本基準の適用開始による累積的影響を
適用開始日に認識しています。
ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便
法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」（以下、「ＩＡＳ第17号」）及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれてい
るか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断してい
ます。
ＩＦＲＳ第16号の適用に伴う単一の借手会計モデルの導入により、借手として短期リース及び少額資産のリースを除
くすべてのリースに関して、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として、貸手に対してリース料を
支払う義務をリース負債として認識しています。
過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについて、適用開始日に使用権資産
及びリース負債を認識しています。リース負債は、未経過リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り
引いた現在価値で測定しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定して
います。
過去にＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及
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四半期報告書
びリース負債の帳簿価額を、ＩＡＳ第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額
で測定しています。
なお、リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.33％です。
連結会社はＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
前連結会計年度末においてＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日
において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 7,865
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 17,879
短期リース及び少額資産のリース △1,043
解約可能オペレーティング・リース契約等 32,291
適用開始日におけるリース負債 56,992
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、48,855百万円です。当該使用権
資産には、過去にＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリース資産等からの組替が含まれてい
ます。なお、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であり、適用開始日の利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
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４．事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
1,656,735 882,287 456,850 931,472 3,927,344 52,314 － 3,979,658
売上収益
セグメント間の内部
755,245 21,762 31,727 152,958 961,692 578 △962,270 －
売上収益
計 2,411,980 904,049 488,577 1,084,430 4,889,036 52,892 △962,270 3,979,658
セグメント利益又は損失 97,819 22,197 14,294 102,163 236,473 8,704 △1,638 243,539
金融収益 44,107
金融費用 △8,870
為替差損益 △9,466
持分法による投資損益 6,901
税引前四半期利益 276,211
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
1,708,234 861,885 414,542 861,869 3,846,530 48,514 － 3,895,044
売上収益
セグメント間の内部
724,340 23,436 24,864 143,174 915,814 612 △916,426 －
売上収益
計 2,432,574 885,321 439,406 1,005,043 4,762,344 49,126 △916,426 3,895,044
セグメント利益又は損失 39,984 17,299 10,517 83,259 151,059 8,556 3,061 162,676
金融収益 44,091
金融費用 △7,043
為替差損益 △6,194
持分法による投資損益 4,100
税引前四半期利益 197,630
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
580,893 293,432 146,389 315,860 1,336,574 18,105 － 1,354,679
売上収益
セグメント間の内部
257,885 6,474 9,770 50,450 324,579 247 △324,826 －
売上収益
計 838,778 299,906 156,159 366,310 1,661,153 18,352 △324,826 1,354,679
セグメント利益又は損失 44,541 6,697 4,711 34,320 90,269 3,177 △2,286 91,160
金融収益 18,680
金融費用 △2,853
為替差損益 △2,675
持分法による投資損益 1,678
税引前四半期利益 105,990
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
552,425 273,973 137,818 298,013 1,262,229 14,391 － 1,276,620
売上収益
セグメント間の内部
254,143 7,836 6,636 47,039 315,654 215 △315,869 －
売上収益
計 806,568 281,809 144,454 345,052 1,577,883 14,606 △315,869 1,276,620
セグメント利益又は損失 △16,415 6,084 4,182 32,832 26,683 2,287 △314 28,656
金融収益 18,067
金融費用 △2,096
為替差損益 191
持分法による投資損益 1,595
税引前四半期利益 46,413
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(1) 東北パイオニアＥＧ株式会社
当社は2018年12月１日より東北パイオニアＥＧ株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社は2018年12月１日にパイオニア株式会社（以下「パイオニア」）より、パイオニアの連結子会社である
東北パイオニアＥＧ株式会社（以下「東北パイオニアＥＧ」）の株式の全てを譲り受け、同日付で東北パイオ
ニアＥＧを新たに当社の連結子会社としました。当社の保有する東北パイオニアＥＧの議決権比率は０％
（2018年11月30日時点）から100％（2018年12月１日時点）となり、議決権の全てを保有しています。
② 企業結合の理由
東北パイオニアＥＧは、各種自動化生産設備のシステムインテグレータとして、これまで自動車関連メー
カ、電気・電子機器、医療、食品、半導体、ＩＴ等、さまざまな産業に向けて、顧客ニーズに応じた高度な
オーダーメイドのＦＡ生産システムを提供しており、当社も長年にわたり取引をしています。
世界130工場で自動化工程を導入してきた当社グループ内における経験と、ＦＡ生産システムを提供してきた
東北パイオニアＥＧの産業全般にわたる実績は高い親和性があると考えています。
20年来のビジネスパートナーである両社は、今回の当社の株式取得によりさらに緊密に協業することによ
り、無駄を徹底的に省いた最適なＦＡシステムをソリューションとして、より広く、より早く、社会に提案・
提供し、モノづくり産業の発展に幅広く貢献していくことを目的としています。
③ 被取得企業の概要
名称 東北パイオニアＥＧ株式会社（新会社名：株式会社デンソーＦＡ山形）
事業内容 オーダーメイドの各種自動化生産設備、高精密流量計測装置の製造
④ 支配獲得日
2018年12月１日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
金額
現金による取得対価 10,900
取得対価の合計 10,900
⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位：百万円)
当初の暫定的な 修正後の
その後の修正
公正価値 公正価値
取得対価合計（Ａ） 10,900 50 10,950
資産内訳
営業債権及びその他の債権
3,276
3,276 －
その他の流動資産
6,449 － 6,449
3,131 87
非流動資産
3,218
資産合計 12,856 87 12,943
負債内訳
流動負債
3,877 － 3,877
非流動負債 1,554 26 1,580
負債合計 5,431 26 5,457
純資産（Ｂ） 7,425 61 7,486
のれん(注)（Ａ－Ｂ） 3,475 △11 3,464
資産・負債の公正価値は、前第３四半期連結累計期間では算定中のため、確定していませんでしたが、2019
年３月31日に終了した連結会計年度末において確定しています。
(注)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映し
たものです。
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⑦子会社の支配獲得による支出
(単位：百万円)
金額
現金による取得対価 10,900
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 1,967
子会社の支配獲得による現金支払額 8,933
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は
1,109百万円、当期損失は38百万円です。
(2) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
東北パイオニアＥＧの企業結合について、支配獲得日が2018年４月１日であったと仮定した場合の、2018年
12月31日に終了した９ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下のとおり
です。
(単位：百万円)
金額
売上収益（プロフォーマ情報） 3,985,505
当期利益（プロフォーマ情報） 209,208
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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６．棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
棚卸資産の評価減 14,869 16,352
７．有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年４月１日残高 1,685,104
取得 309,315
減価償却費 △224,006
減損損失 △259
処分 △11,523
外貨換算差額 △11,956
その他 △1,320
2019年12月31日残高 1,745,355
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント 190,578
８．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年４月27日
50,684 65
取締役会
2018年10月31日
54,664 70
取締役会
(2) 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年４月26日
54,243 70
取締役会
2019年10月31日
54,243 70
取締役会
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９．売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メー
カ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・新事業他においては、主に、エンドユーザ向けに自
動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収
益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
トヨタ自動車㈱グループ向け 1,849,722
その他 1,680,804
自動車メーカ向け部品供給事業計 3,530,526
市販・新事業他 449,132
合計 3,979,658
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,041,130百
万円、北米は377,764百万円、欧州は65,569百万円、アジアは349,955百万円、その他は15,304百万円です。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
トヨタ自動車㈱グループ向け 1,934,201
その他 1,514,918
自動車メーカ向け部品供給事業計 3,449,119
市販・新事業他 445,925
合計 3,895,044
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,137,802百
万円、北米は387,085百万円、欧州は57,685百万円、アジアは332,255百万円、その他は19,374百万円です。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、2019年７月１日付の組織変更に伴い、第２四半期連結会計期間より、自動車分野について、従来「サーマル
システム」、「パワトレインシステム」、「エレクトリフィケーションシステム」、「モビリティシステム」、「電
子システム」、「その他」としていた区分を、「サーマルシステム」、「パワトレインシステム」、「エレクトリ
フィケーションシステム」、「センサ＆セミコンダクタ」、「モビリティエレクトロニクス」、「その他」に変更し
ています。当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。
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前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
［組織変更前の区分］
(単位：百万円)
サーマルシステム 1,055,217
パワトレインシステム 956,997
エレクトリフィケーションシステム 598,285
モビリティシステム 655,666
電子システム 492,636
その他 77,100
自動車分野計 3,835,901
ＦＡ・新事業分野 143,757
合計 3,979,658
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
［組織変更後の区分］
(単位：百万円)
サーマルシステム 1,055,217
パワトレインシステム 956,997
エレクトリフィケーションシステム 678,077
センサ＆セミコンダクタ 113,184
モビリティエレクトロニクス 800,231
その他 240,395
自動車分野計 3,844,101
ＦＡ・新事業分野 135,557
合計 3,979,658
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
サーマルシステム 998,532
パワトレインシステム 921,526
エレクトリフィケーションシステム 680,782
センサ＆セミコンダクタ 106,860
モビリティエレクトロニクス 819,752
その他 237,110
自動車分野計 3,764,562
ＦＡ・新事業分野 130,482
合計 3,895,044
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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10．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産賃貸料 1,830 1,848
固定資産売却益 3,997 1,808
その他 (注)
8,543 8,158
合計 14,370 11,814
(注) 前第３四半期連結累計期間の「その他」には、一部海外グループ会社における関税に関する引当金の戻入
1,404百万円が含まれています。
11．販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
荷造運搬費 34,578 34,182
従業員給付費用 155,517 152,605
製品保証引当金繰入 11,556 34,618
減価償却費 21,359 24,110
福利厚生費 24,241 23,241
その他 127,872 109,806
合計 375,123 378,562
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産除売却損 6,536 5,784
その他 (注)
5,960 6,077
合計 12,496 11,861
(注) 前第３四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である
独占禁止法関連損失1,170百万円（注記16 「偶発事象」参照）が含まれています。
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12．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等） 9,985 9,432
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
329 464
（金利デリバティブ）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
32,792 32,634
金融資産
その他 1,001 1,561
合計 44,107 44,091
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等） 6,679 5,527
確定給付制度の純利息 985 1,095
その他 1,206 421
合計 8,870 7,043
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13．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 192,013 136,120
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 77,934 31,897
② 普通株式の期中平均株式数
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
普通株式の期中平均株式数 780,629 774,872
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
普通株式の期中平均株式数 780,328 774,871
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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14．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年12月31日に終了した９ヶ月間及び2019年12月31日に終了した９ヶ月間において、レベル１とレベル２の間
における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 4,221 4,228 － － 4,228
金融負債
長期借入金 (注)
203,539 － － 203,808 203,808
社債 (注)
240,000 240,577 － － 240,577
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 217 221 － － 221
金融負債
長期借入金 (注)
183,875 － － 183,812 183,812
社債 (注)
220,000 220,134 － － 220,134
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
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(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 6,872 － 6,872
株式等
上場株式 1,050,470 － － 1,050,470
非上場株式 － － 129,278 129,278
その他の持分証券 － － 4,741 4,741
合計 1,050,470 6,872 134,019 1,191,361
デリバティブ負債 － 3,250 － 3,250
合計 － 3,250 － 3,250
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 2,734 － 2,734
株式等
上場株式 1,249,802 － － 1,249,802
非上場株式 － － 141,448 141,448
その他の持分証券 － － 34,202 34,202
合計 1,249,802 2,734 175,650 1,428,186
デリバティブ負債 － 3,953 － 3,953
合計 － 3,953 － 3,953
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価
値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択してい
ます。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加
えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディ
スカウントは、30％で算定しています。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年４月１日残高 134,019
利得及び損失合計
損益（注１） △12
その他の包括利益 (注２)
6,411
購入 37,030
除売却 △1,798
2019年12月31日残高 175,650
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性
金融商品への投資による損益」に含まれています。
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15．関連当事者取引
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 1,849,722
重要な影響力を
トヨタ自動車㈱グループ
有する企業
各種自動車部品の購入 39,227
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 1,934,201
重要な影響力を
トヨタ自動車㈱グループ
有する企業
各種自動車部品の購入 49,592
16．偶発事象
当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部のカーディー
ラーや州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となってお
り、またドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。これらの訴訟は
関連国・州の民事訴訟規則に則って手続が進行しますが、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和
解することが可能です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メー
カ）との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、こ
れに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参
照）。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるた
め、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
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17．後発事象
連結会社は、後発事象を2020年２月７日まで評価しています。2020年２月７日現在、記載すべき後発事象はあり
ません。
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２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
ａ. 中間配当による配当金の総額 54,243百万円
ｂ. １株当たりの金額 70円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
ンソーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１
０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月
３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基
準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正
又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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