藍澤證券株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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藍澤證券株式会社(E03763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 藍澤證券株式会社
【英訳名】 AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼CHO 藍澤 卓弥
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】 03(3272)3421
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 真柴 一裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】 03(3272)3421
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 真柴 一裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藍澤證券株式会社 厚木支店
(神奈川県厚木市中町四丁目９番18号)
藍澤證券株式会社 成田支店
(千葉県成田市花崎町534番地)
藍澤證券株式会社 春日部支店
(埼玉県春日部市粕壁東一丁目２番19号)
藍澤證券株式会社 富士宮支店
(静岡県富士宮市大宮町10番３号)
藍澤證券株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番26号)
※藍澤證券株式会社 芦屋支店
(兵庫県芦屋市大原町２番６号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 9,786 10,447 12,701
（うち受入手数料） (百万円) ( 5,845 ) ( 5,398 ) ( 7,523 )
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 637 1,030 △ 1,059
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 108 857 246
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,204 1,614 △ 2,459
純資産額 (百万円) 53,086 53,952 53,626
総資産額 (百万円) 88,263 94,996 85,913
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.51 20.07 5.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.1 56.8 62.4
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.52 5.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従
業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めて
おります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、アイザワ４号投資事業有限責任組合を2019年８月30日付で設立したため、連結の
範囲に含めております
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたアイザワ３号投資事業有限責任組合は、2019年12月４
日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から12月31日まで）における世界経済は、米中摩擦などを背景に減速
傾向となりました。米国では製造業の景況感が低下しましたが、個人消費に支えられて堅調さを維持しました。中国
では米国による追加関税やファーウェイなどへの米国企業の販売禁止措置を受けて製造業が低迷しましたが、秋以降
は回復の兆しも現れました。欧州やASEAN諸国の経済も概ね減速しました。国内経済は、中国経済の減速を受け、10月
からの消費税引き上げの駆け込みの反動減もあって、年末にかけて低迷しました。
国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値21,509円03銭から４月25日に22,307円58銭まで上昇しましたが、そ
の後は米中摩擦の激化などで下押し圧力が強まり、８月26日には20,261円04銭まで下落しました。９月に入ると世界
的な金融緩和や米国株の上昇を背景に上昇に転じ、12月17日に24,066円12銭まで回復しました。
米国株式市場は、企業業績は伸び悩みましたが、FRB（連邦準備制度理事会）が７月、９月、10月と相次いで政策金
利を引き下げたことから、秋以降は最高値の更新が続く展開となりました。
アジア各国の株式市場は、中国では年初より回復した後、経済減速や米中摩擦の激化を背景に低迷しましたが、年
末にかけてやや持ち直しました。香港やASEAN諸国の株式市場は、米中摩擦や世界貿易の伸び鈍化による下押し圧力が
高まり、香港の混乱もあって軟調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という
経営理念の下、目指すビジョンとして「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」を掲げ、「ソリュー
ションスタイル」等の独自サービスを提供し、他社との差別化を図っております。
当連結会計年度におきましては、店舗配置の合理化とお客様へのサービス向上を目的として、支店の移転を行うと
ともに、資産形成・継承が相談できる新たな店舗スタイルであるコンサルティングプラザを開設しました。
当社が推し進める産学連携としては、新たに茨城県立常陸大宮高校と包括連携協定を締結しました。証券会社と公
立高校による包括提携は国内初の取組みとなります。また、地域金融機関との包括的業務提携関連では、青梅信用金
庫（2019年４月提携）が参画する東京都青梅市の観光振興事業「青梅観光戦略創造プロジェクト アクションプログラ
ム」に対して、企業版ふるさと納税を通じて寄附を実施いたしました。
他方、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、女性活躍推進に取り組む優
良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし（２段階目）」の認定を取得しました。
当第３四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
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①経営成績の状況
（受入手数料）
国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は53億98百万円（前年同期比7.6%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国債券の取扱いの増加等により、トレーディング損益は46億61百万円（同35.7%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は３億67百万円（同25.4%減）、金融費用は92百万円（同4.0%減）となり差引金融収支は２億75百万円（同
30.6%減）となりました。
（販売費・一般管理費）
取引関係費及び人件費の減少等により、販売費・一般管理費は102億90百万円（同7.2%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金５億13百万円、投資事業組合運用益２億90百万円等により９億69百万円、営業外費用は解
約違約金１百万円等により２百万円となりました。これにより営業外損益は９億66百万円（同27.1%増）の利益となり
ました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益76百万円等により77百万円、特別損失は投資有価証券評価損52百万円等により62百
万円となりました。これにより特別損益は15百万円の利益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は104億47百万円（同6.8％増）、営業利益は63百万円、経常利
益は10億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億57百万円(同691.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は949億96百万円と、前連結会計年度末に比べ90億83百万円の増加となりま
した。主な要因は、現金・預金79億25百万円の増加、預託金23億10百万円の増加、信用取引資産46億66百万円の減
少、投資有価証券40億91百万円の増加によるものです。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は410億43百万円と、前連結会計年度末に比べ87億56百万円の増加となりま
した。主な要因は、信用取引負債８億９百万円の増加、有価証券担保借入金10億66百万円の増加、預り金71億59百万
円の増加によるものです。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は539億52百万円と前連結会計年度末に比べ３億26百万円の増加となりま
した。主な要因は、自己株式４億３百万円の増加、その他有価証券評価差額金７億88百万円の増加によるものです。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性が
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月６日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,525,649 47,525,649
市場第一部 であります。
計 47,525,649 47,525,649 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 47,525,649 ― 8,000 ― 7,863
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,341,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 43,176,900 431,769 ―
単元未満株式 普通株式 6,849 ― ―
発行済株式総数 47,525,649 ― ―
総株主の議決権 ― 431,769 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として
信託が保有する当社株式499,400株（議決権4,994個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋一丁
4,341,900 ― 4,341,900 9.13
藍澤證券株式会社 目20番３号
計 ― 4,341,900 ― 4,341,900 9.13
(注) 「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する499,400株につきましては、上記の自己株式
等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 CEO 兼 CHO戦略人 代表取締役社長 CEO 兼 CHO戦略人
事担当兼経営企画部担当兼業務プ 事担当兼経営企画部担当兼業務プ
藍澤 卓弥 2019年12月13日
ロセス改革部担当兼投資顧問部担 ロセス改革部担当兼投資顧問部担
当 当兼引受部担当
常務取締役 CMO
常務取締役 CMO
大石 敦 2019年12月13日
兼 引受部担当
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,607 ― 100 ― 3,708
引受け・売出し・特定投資家向
21 0 ― ― 21
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
16 ― 692 ― 708
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 40 0 518 353 912
計 3,685 0 1,311 353 5,351
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,825 ― 77 ― 3,902
引受け・売出し・特定投資家向
10 3 ― ― 13
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
13 ― 528 ― 541
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 33 0 534 371 940
計 3,882 3 1,140 371 5,398
(2) トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 2,098 △0 2,098 3,127 △8 3,119
債券等トレーディング損益 393 △7 386 1,134 3 1,138
その他のトレーディング損益 278 4 282 404 △0 404
計 2,771 △2 2,768 4,666 △5 4,661
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(3) 自己資本規制比率
（単位：百万円）
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
基本的項目 (Ａ) 46,651 46,126
その他有価証券評価差額金(評価益)等 5,833 7,195
金融商品取引責任準備金等 185 181
補完的項目
一般貸倒引当金 0 0
計 (Ｂ) 6,019 7,377
控除資産 (Ｃ) 9,764 12,024
固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) (Ｄ) 42,906 41,479
市場リスク相当額 3,674 4,461
取引先リスク相当額 842 824
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,814 3,342
計 (Ｅ) 8,331 8,628
自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 514.9% 480.7%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
市場リスク相当額 取引先リスク相当額
期別
月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円) 月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 4,258 4,490 875 953
至 2018年12月31日)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 4,238 4,689 741 900
至 2019年12月31日)
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
939,992 191,081 1,131,073
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当第３四半期累計期間
813,111 222,378 1,035,490
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
― 6,537 6,537
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当第３四半期累計期間
― 31,463 31,463
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期累計期間
60,507 548 61,055
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当第３四半期累計期間
40,710 29 40,740
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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(ニ) その他
新株引受権
コマーシャ
証書(新株 外国新株
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 引受権証券
パー (百万円) (百万円) (百万円)
を含む) (百万円)
(百万円)
(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 6 ― ― ― 638 644
至 2018年12月31日)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 48 ― ― ― 396 445
至 2019年12月31日)
(受託取引の状況)
上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株引受権
コマーシャ
証書(新株 外国新株
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 引受権証券
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
を含む) (百万円)
(百万円)
(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 6 ― ― ― 589 595
至 2018年12月31日)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 48 ― ― ― 396 445
至 2019年12月31日)
② 証券先物取引等の状況
(イ) 株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計(百万円)
受託(百万円) 自己(百万円) 受託(百万円) 自己(百万円)
前第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 872 ― 282,000 ― 282,873
至 2018年12月31日)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 489 ― 215,833 ― 216,323
至 2019年12月31日)
(ロ) 債券に係る取引
該当事項はありません。
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取
扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(イ) 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱高 私募の取扱高
期別 種類
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円)
前第３四半期累計期間
内国株券 240 414 240 414 ― ― 344 563 ― ―
(自 2018年４月１日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2018年12月31日)
当第３四半期累計期間
内国株券 170 133 170 133 ― ― 278 767 ― ―
(自 2019年４月１日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2019年12月31日)
(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
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(ロ) 債券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 47 ― 47 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
前第３四半期累計期間
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2018年４月１日
社債 ― ― ― ― ―
至 2018年12月31日)
外国債券 ― ― ― 4,955 169
合計 47 ― 47 4,955 169
国債 860 ― 860 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
当第３四半期累計期間
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2019年４月１日
社債 ― ― ― ― ―
至 2019年12月31日)
外国債券 ― ― ― 8,159 1,922
合計 860 ― 860 8,159 1,922
(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ハ) 受益証券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
株式投信
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 37,157 ― 35
前第３四半期累計期間
公社債投信
(自 2018年４月１日
単位型 ― ― ― ― ―
至 2018年12月31日)
追加型 ― ― 290,164 ― ―
外国投信 ― ― 436 ― 29
合計 ― ― 327,759 ― 64
株式投信
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 34,784 ― 3,128
当第３四半期累計期間
公社債投信
(自 2019年４月１日
単位型 ― ― ― ― ―
至 2019年12月31日)
追加型 ― ― 277,638 ― ―
外国投信 ― ― 217 ― 72
合計 ― ― 312,640 ― 3,200
(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ニ) その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 11,942 19,868
預託金 20,568 22,878
顧客分別金信託 20,568 22,878
その他の預託金 0 0
営業投資有価証券 167 337
トレーディング商品 399 413
商品有価証券等 399 413
約定見返勘定 708 495
信用取引資産 19,753 15,086
信用取引貸付金 19,290 13,948
信用取引借証券担保金 462 1,137
立替金 785 146
顧客への立替金 265 132
その他の立替金 519 13
その他の流動資産 1,129 1,272
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 55,454 60,498
固定資産
有形固定資産 3,756 3,628
無形固定資産 66 61
投資その他の資産 26,637 30,808
投資有価証券 25,156 29,248
退職給付に係る資産 771 850
その他 794 795
△ 85 △ 85
貸倒引当金
固定資産合計 30,459 34,497
資産合計 85,913 94,996
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 185 0
商品有価証券等 185 ―
デリバティブ取引 ― 0
信用取引負債 1,625 2,435
信用取引借入金 367 462
信用取引貸証券受入金 1,258 1,972
有価証券担保借入金 1,104 2,170
有価証券貸借取引受入金 1,104 2,170
預り金 14,670 21,830
顧客からの預り金 13,157 16,898
その他の預り金 1,513 4,932
受入保証金 5,769 5,474
短期借入金 3,795 3,795
未払法人税等 96 78
賞与引当金 315 180
役員賞与引当金 ― 14
856 973
その他の流動負債
流動負債合計 28,420 36,952
固定負債
繰延税金負債 3,075 3,472
株式給付引当金 ― 46
609 391
その他の固定負債
固定負債合計 3,685 3,909
特別法上の準備金
181 181
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 181 181
負債合計 32,287 41,043
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,863 8,097
利益剰余金 31,952 31,690
△ 988 △ 1,391
自己株式
株主資本合計 46,827 46,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,737 7,526
61 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,798 7,555
純資産合計 53,626 53,952
負債・純資産合計 85,913 94,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 5,845 5,398
トレーディング損益 3,434 4,661
金融収益 493 367
13 19
その他の営業収益
営業収益計 9,786 10,447
金融費用 96 92
純営業収益 9,689 10,354
販売費・一般管理費
取引関係費 2,004 1,686
※１ 5,832 ※１ 5,684
人件費
不動産関係費 1,000 900
事務費 1,499 1,376
減価償却費 283 229
租税公課 179 183
貸倒引当金繰入れ △ 0 △ 0
289 230
その他
販売費・一般管理費計 11,087 10,290
営業利益又は営業損失（△） △ 1,397 63
営業外収益
受取配当金 561 513
収益分配金 118 136
投資事業組合運用益 29 290
貸倒引当金戻入額 2 0
49 28
その他
営業外収益合計 761 969
営業外費用
解約違約金 0 1
和解金 0 0
自己株式取得費用 ― 0
0 0
その他
営業外費用合計 1 2
経常利益又は経常損失（△） △ 637 1,030
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 1,707 76
投資有価証券償還益 5 ―
10 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 1,723 77
特別損失
固定資産売却損 ― 2
投資有価証券売却損 ― 6
投資有価証券評価損 54 52
544 ―
合併関連費用
特別損失合計 598 62
税金等調整前四半期純利益 487 1,045
法人税、住民税及び事業税
56 144
法人税等調整額 323 44
法人税等合計 379 188
四半期純利益 108 857
親会社株主に帰属する四半期純利益 108 857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 108 857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,284 788
△ 28 △ 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,312 757
四半期包括利益 △ 3,204 1,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,204 1,614
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したアイザワ４号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたアイザワ３号投資事業有限責任組合は、2019年12月４
日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
１．信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセン
ティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績
向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセン
ティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社
株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従
業員株式交付規程に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティ
ブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありませ
ん。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百
万円及び499千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．表示方法の変更
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「解約違約
金」は、営業外費用の100分の20を超えることとなったため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示
しておりました０百万円は、「解約違約金」０百万円、「その他」０百万円として組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式給付引当金繰入額 ―百万円 46百万円
賞与引当金繰入額 259百万円 180百万円
役員賞与引当金繰入額 ―百万円 14百万円
退職給付費用 84百万円 89百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ま す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 283百万円 229百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 648 15.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
普通株式 302 7.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 643 15.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 475 11.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託
が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価
証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しており
ます。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 9,313 18,326 9,013
その他 3,545 3,804 258
計 12,858 22,131 9,272
当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 10,283 20,063 9,780
債券 124 132 7
その他 4,035 4,716 681
計 14,443 24,912 10,469
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 2円51銭 20円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 108 857
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108 857
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,224 42,712
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
6,300,825株、当第３四半期連結累計期間4,813,307株であります。
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２ 【その他】
第100期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月29日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 475百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
藍澤證券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藍澤證券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藍澤證券株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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