株式会社椿本チエイン 四半期報告書 第110期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第110期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社椿本チエイン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第110期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 TSUBAKIMOTO CHAIN CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 原 靖
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番3号
【電話番号】 (06)6441-0011(代表)
【事務連絡者氏名】
財務部長 川 﨑 加 寸 也
(連絡場所)京都府京田辺市甘南備台一丁目1番3号
(電話番号) (0774)64-5001
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 (03)6703-8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務係長 落 合 信 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第3四半期 第3四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 3月31日
売上高 (百万円) 176,180 169,139 238,515
経常利益 (百万円) 18,028 13,310 21,621
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,775 9,623 13,779
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,946 9,930 10,520
純資産額 (百万円) 174,883 177,550 175,454
総資産額 (百万円) 304,023 301,479 305,916
1株当たり四半期
(円) 337.51 255.51 364.03
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 57.0 58.4 56.8
第109期 第110期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 110.87 83.86
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
4 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5 第109期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期第3四半
期連結累計期間および第109期第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会
計処理の確定の内容を反映させております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2018年6月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合について前第3四半期連結累計期間に暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定いたしました。このため、前年同四半期連結累計期間
との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~12月31日)における当社グループの事業環境は、米国では消費
等に支えられ景気は底堅く推移したものの、米中通商問題の影響などにより先行き不透明な状況となりました。
欧州経済も消費等は堅調であったものの、英国のEU離脱問題などの不確定要素もあり景気は弱含みで推移しまし
た。また、中国や環インド洋地域でも米中通商問題などの影響により景気の減速が続きました。
わが国経済は、生産や輸出に弱さがみられる中、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調に
ありましたが、米中通商問題をはじめとした地政学的リスクの高まり、消費税率引き上げに伴う消費の減少など
により景気の不透明感が強まりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の 受注高は175,096百万円 (前年同期比 1.7%減 )、 売上高
は169,139百万円 (同 4.0%減 )となりました。
損益につきましては、 営業利益は12,623百万円 (同 27.8%減 )、 経常利益は13,310百万円 (同 26.2%減 )、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は9,623百万円 (同 24.7%減 )となりました。
当社グループは、「あるべき姿(グローバルトップ企業)」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応
した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化してい
きます。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本国内におけるコンベヤチェーンなどの販売は堅調であったものの、欧州におけ
るケーブル・ホース支持案内装置、米州や東アジア地域における各種チェーン商品の販売が低調であったことな
どから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの 受注高は48,731百万円 (前年同期比 8.9%減 )、 売上高は49,299百万円 (同 6.2%
減)、 営業利益は6,256百万円 (同 19.8%減 )となりました。
[精機]
精機につきましては、日本国内におけるクラッチの販売が堅調であったものの、日本国内や中国における減速
機、米州や欧州における各種精機商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の 受注高は17,480百万円 (前年同期比 10.1%減 )、 売上高は17,589百万円 (同 6.5%減 )、 営
業利益は1,783百万円 (同 33.4%減 )となりました。
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[自動車部品]
自動車部品につきましては、韓国やメキシコの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの
販売が増加したものの、日本、米国、タイ、中国の各拠点で同商品の販売が減少したことなどから、前年同期比
で減収となりました。
以上により、自動車部品の 受注高は53,589百万円 (前年同期比 9.8%減 )、 売上高は53,656百万円 (同 9.8%
減)となりました。営業利益については、売上高の減少に加え、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減
価償却費の増加やプロダクトミックスの悪化などにより 4,410百万円 (同 36.2%減 )となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや新聞印刷工場向けシステム、ライフサイ
エンス分野向けシステムのほか、粉粒体搬送コンベヤなどの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収と
なりました。
以上により、マテハンの 受注高は53,380百万円 (前年同期比 22.4%増 )、 売上高は46,506百万円 (同 7.5%増 )
となりましたが、営業利益については、米州における自動車業界向けシステムの工事費用等が増加したことなど
により 902百万円 (同 0.9%減 )となりました。
[その他]
その他の 受注高は1,913百万円 (前年同期比 7.7%減 )、 売上高は2,085百万円 (同 1.3%増 )、損益については
7百万円の営業損失 (前年同期は 52百万円の営業損失 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 4,436百万円減少 し、 301,479百
万円 となりました。
流動資産は、電子記録債権が2,477百万円増加した一方で、現金及び預金が5,242百万円減少したこと、受取手
形及び売掛金が3,770百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品の減少などによりたな卸資産が423百万円減少した
こと、貸倒引当金が215百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 7,413百万円減少 し、 136,536
百万円 となりました。
固定資産は、償却により無形固定資産が819百万円減少した一方で、投資有価証券が3,298百万円増加したこと
などから、前連結会計年度末と比較して 2,976百万円増加 し、 164,943百万円 となりました。
(負債)
負債は、借入金が7,000百万円増加した一方で、社債が10,000百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が
2,573百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 6,532百万円減少 し、 123,929百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産は、取得などにより自己株式が3,203百万円増加した一方で、利益剰余金が5,081百万円増加したことな
どから、前連結会計年度末と比較して 2,095百万円増加 の177,550百万円 となり、自己資本比率は 58.4% となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,533百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 38,281,393 38,281,393
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 38,281 ― 17,076 ― 12,671
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 431,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 377,456 ―
37,745,600
普通株式 103,893
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 377,456 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 431,900 ― 431,900 1.13
三丁目3-3
計 ― 431,900 ― 431,900 1.13
(注) 2019年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第3四半期会計期間末日現在の
自己株式数は1,272,224株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執
行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
上席執行役員 上席執行役員
グループIT戦略担当 グループIT戦略担当
山本 雅彦
2019年10月1日
兼 情報システム・総務担当 兼 情報システム・総務担当
兼 モニタリングビジネス担当 兼 モニタリングビジネス部長
執行役員
マテハン事業統括 マテハン事業部
執行役員
丹山 太 マテハン事業統括 マテハン事業部
営業統括 2019年10月1日
兼 同統括 グローバルマーケティング
営業統括
部長
執行役員
執行役員
石田 裕美
人事・法務担当 2019年10月1日
人事・法務担当 兼 法務部長
兼 人事部長 兼 法務部長
執行役員
執行役員
チェーン事業統括
永井 康詞 チェーン事業統括
2019年10月1日
兼 同事業統括 チェーン製造事業部長
兼 同事業統括 チェーン製造事業部長
兼 同事業部 生産技術部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,647 28,404
※4 46,721 ※4 42,951
受取手形及び売掛金
※4 13,085 ※4 15,563
電子記録債権
有価証券 4,114 3,952
商品及び製品 18,536 18,654
仕掛品 13,363 13,142
原材料及び貯蔵品 9,984 9,664
その他 4,892 4,816
△397 △612
貸倒引当金
流動資産合計 143,949 136,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,746 32,304
機械装置及び運搬具(純額) 38,893 37,721
工具、器具及び備品(純額) 3,702 4,494
土地 37,554 37,522
7,050 5,697
建設仮勘定
有形固定資産合計 116,946 117,741
無形固定資産
のれん 3,387 3,204
9,399 8,762
その他
無形固定資産合計 12,787 11,967
投資その他の資産
投資有価証券 24,335 27,634
その他 8,021 7,720
△123 △120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,233 35,234
固定資産合計 161,966 164,943
資産合計 305,916 301,479
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 20,289 ※4 17,715
支払手形及び買掛金
※4 13,411 ※4 13,923
電子記録債務
短期借入金 12,708 12,111
1年内償還予定の社債 10,000 -
1年内返済予定の長期借入金 71 3,266
未払法人税等 2,269 357
賞与引当金 4,307 2,551
工事損失引当金 106 126
※4 2,431 ※4 3,725
営業外電子記録債務
※4 17,022 ※4 15,929
その他
流動負債合計 82,617 69,708
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 5,992 10,394
役員退職慰労引当金 106 112
退職給付に係る負債 13,872 13,959
資産除去債務 422 416
12,449 14,338
その他
固定負債合計 47,844 54,221
負債合計 130,461 123,929
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,559 13,559
利益剰余金 142,442 147,523
△1,047 △4,251
自己株式
株主資本合計 172,030 173,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,824 12,288
繰延ヘッジ損益 △11 △41
土地再評価差額金 △10,614 △10,614
為替換算調整勘定 3,285 1,107
△780 △675
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,703 2,064
非支配株主持分 1,720 1,577
純資産合計 175,454 177,550
負債純資産合計 305,916 301,479
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 176,180 169,139
125,507 123,380
売上原価
売上総利益 50,673 45,758
販売費及び一般管理費 33,198 33,135
営業利益 17,475 12,623
営業外収益
受取利息 99 93
受取配当金 849 1,005
642 530
その他
営業外収益合計 1,592 1,629
営業外費用
支払利息 236 286
為替差損 198 190
603 465
その他
営業外費用合計 1,039 942
経常利益 18,028 13,310
特別利益
4 -
関係会社清算配当金
特別利益合計 4 -
特別損失
- 2
投資有価証券売却損
特別損失合計 - 2
税金等調整前四半期純利益 18,033 13,307
法人税、住民税及び事業税
4,460 3,036
738 585
法人税等調整額
法人税等合計 5,199 3,621
四半期純利益 12,834 9,685
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,775 9,623
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 12,834 9,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,974 2,464
繰延ヘッジ損益 △20 △30
為替換算調整勘定 △7 △2,276
退職給付に係る調整額 130 105
△15 △17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △2,887 244
四半期包括利益 9,946 9,930
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,971 9,984
非支配株主に係る四半期包括利益 △25 △53
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っ
ており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が509百万円、「無形固定資産」が7百万円増加し、
流動負債の「その他」が251百万円および固定負債の「その他」が271百万円増加しております。当第3四半期連結累
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備
382 百万円 368 百万円
有限公司
(2)従業員
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
21百万円 17百万円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
30百万円 30百万円
3 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
13百万円 4百万円
※4 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,258 百万円 1,282 百万円
支払手形 419 百万円 289 百万円
流動負債その他(設備関係支払手形) 66百万円 23百万円
受取手形割引高 15百万円 -百万円
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また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四
半期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
売掛金 125 百万円 80百万円
電子記録債権 3,190 百万円 3,834 百万円
買掛金 1,360 百万円 1,240 百万円
電子記録債務 3,139 百万円 2,805 百万円
営業外電子記録債務 416 百万円 522 百万円
流動負債その他(未払金) 146 百万円 134 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 9,141 百万円 9,550 百万円
のれんの償却額 345 百万円 135 百万円
(注) 前第3四半期連結累計期間の減価償却費およびのれんの償却額は、(企業結合等関係)の比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直しに記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 2,460 13.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,271 12.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額については、基準日が2018年9月30日であるため、2018年10月1日付で行いました株式併
合前の金額を記載しております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,271 60.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,270 60.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式840,000株の取得を行っております。この自己株
式の取得等の結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が3,203百万円増加し、当第3四半期連結会計期
間末において自己株式が4,251百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
(注1) (注2) 計算書
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 52,565 18,804 59,502 43,249 174,121 2,059 176,180 - 176,180
セグメント間の内部
1,314 394 - 362 2,071 527 2,599 △2,599 -
売上高又は振替高
計 53,879 19,198 59,502 43,611 176,192 2,587 178,780 △2,599 176,180
セグメント利益又は損失(△)
7,806 2,676 6,908 911 18,302 △52 18,250 △774 17,475
(営業利益又は損失(△))
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △774百万円 には、セグメント間取引消去 21百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △796百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3 (企業結合等関係)に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、上記のセグメント情報について
は、当該見直し反映後のものを記載しております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動していま
す。その概要は以下のとおりです。
第1四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor
Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社5社を連結の範囲に含めたことにより、「マテハン」のセグ
メント資産が19,193百万円増加しています。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
(単位:百万円)
チェーン 精機 自動車部品 マテハン(注) その他 調整額 合計
のれん - - - 5,388 - - 5,388
(注)「マテハン」において、第1四半期連結会計期間に当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が
Central Conveyor Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社5社を連結の範囲に含めたことにより発
生したものです。発生したのれんの金額は、暫定的に12,714百万円を計上しておりましたが、(企業結合等関係)
に記載のとおり取得原価の配分が完了したことにより7,326百万円減少しております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
(注1) (注2) 計算書
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 49,299 17,589 53,656 46,506 167,053 2,085 169,139 - 169,139
セグメント間の内部
1,501 457 - 291 2,250 577 2,828 △2,828 -
売上高又は振替高
計 50,801 18,047 53,656 46,798 169,304 2,663 171,967 △2,828 169,139
セグメント利益又は損失(△)
6,256 1,783 4,410 902 13,354 △7 13,346 △722 12,623
(営業利益又は損失(△))
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △722百万円 には、セグメント間取引消去 54百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △777百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年6月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合につきまして前第3四半期連結累計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が168百万円増加した
ことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ168
百万円減少しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 337円51銭 255円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 12,775 9,623
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,775 9,623
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,852 37,662
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3 前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、(企業結合等関係)の比較情報における取得
原価の当初配分額の重要な見直しに記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第110期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の中間配当を行うこ
とを決議しました。
中間配当金総額 2,270,964,660円
1株当たり中間配当額 60.0円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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