北海道電力株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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北海道電力株式会社(E04500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 北海道電力株式会社
【英訳名】 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 裕
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】 011(251)1111
【事務連絡者氏名】 経理部経理センター資金グループ グループリーダー 佐 藤 慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
北海道電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3217)0861
【事務連絡者氏名】 業務グループ グループリーダー 出 倉 到
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 530,700 525,167 752,238
経常利益 (百万円) 20,782 7,924 30,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,158 5,902 22,357
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,676 7,915 18,995
純資産額 (百万円) 220,099 230,979 228,417
総資産額 (百万円) 1,953,825 1,978,472 1,954,981
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.99 23.55 101.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.67 11.05 11.09
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.46 △ 11.61
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりである。
（電気事業）
北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年４月１日に設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間から連
結子会社としている。
北海道電力コクリエーション㈱は、2019年９月２日に設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間から連結
子会社としている。
（その他）
北海道計器工業㈱は、2019年４月１日に北海電気工事㈱を存続会社とする合併により解散した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ55億33百万円（△1.0％）減の5,251億
67百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、58億50百万円（△1.1％）減の5,265億92百万円となっ
た。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ70億8百万円（1.4％）増の5,186億68百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ128億58百万円（△61.9％）減の79億24百万円と
なった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少はあったが、前年同四半期連結累計期間は
平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上もあったことなどから、前年同四半期連結累計期間に比べ62億
56百万円（△51.5％）減にとどまり、59億2百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ100億75百万円（△2.0％）減の
4,986億63百万円となった。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによる増加はあった
が、他社販売電力量の減少などによるものである。小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推
進により、高圧・特別高圧において販売電力量が増加したことから、前年同四半期連結累計期間に比べ0.3％増
と増加に転じた。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ138億52百万円（△51.8％）減の128億68百万円となった。こ
れは、償却方法変更などによる減価償却費の減少はあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定
供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加などによるものである。
② その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ45億42百万円（20.7％）増の265億
4百万円となった。これは、建設業の売上が増加したことなどによるものである。
営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ4億4百万円（14.7％）増の31億65百万円となった。これは、
建設業の売上が増加したことなどによるものである。
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（参考情報）
① 需給実績
当第３四半期連結累計期間
種別 (自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日)
水力発電電力量 (百万kWh) 2,615 75.5
火力発電電力量 (百万kWh) 12,400 96.6
自社 原子力発電電力量 (百万kWh) － －
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 89 84.9
計 (百万kWh) 15,104 92.1
発受電電力量
受電電力量 (百万kWh) 5,415 108.2
他社 送電電力量 (百万kWh) △2,168 68.9
計 (百万kWh) 3,247 174.5
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △184 86.6
合計
(百万kWh) 18,167 100.6
損失電力量等 (百万kWh) △2,293 103.0
小売販売電力量 (百万kWh) 15,874 100.3
出水率(自流) (％) 86.2 －
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量及び他社送電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいな
い。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 小売販売電力量の中には、自社事業用電力量29百万kWhを含んでいる。
５ 出水率は、自社の1988年度から2017年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売電力量及び料金収入
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
種別 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日)
電灯 6,215 94.8
低圧 電力 1,147 98.5
小売 計 7,362 95.4
販売電力量
(百万kWh)
高圧・特別高圧 8,512 104.9
合計 15,874 100.3
地帯間・他社販売 1,914 88.9
電灯料 176,401 94.8
小売 電力料 206,652 102.7
料金収入
(百万円)
合計
383,053 98.9
地帯間・他社販売 24,903 78.7
(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
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(2) 財政状態の分析
［資産］
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ234億90百万円増の1兆9,784億72百万円と
なった。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、核燃料の増加などによるものであ
る。
［負債］
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ209億29百万円増の1兆7,474億93百万円と
なった。これは、工事及び委託に係る未払債務の減少などはあったが、有利子負債の増加などによるものであ
る。
［純資産］
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億61百万円増の2,309億79百万円と
なった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるもので
ある。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.1％から0.1ポイント減少
し、11.0％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,681百万円である。
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(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に運用
を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電 源
発電所 出力(kW) 着工年月 運転開始年月
火力 沓形11号機（新設：内燃力） 1,250 2019年２月 2019年７月
電力流通設備
（送電）
送電線路名 区 間 電圧(kv) 亘長(km) 回線数 着工年月 運用開始年月
上八雲開閉所
― 187 ― 2 2018年８月 2019年12月
（新設）
上八雲支線 函館幹線No.366
187 0.2 1 2019年３月 2019年10月
（新設) ～上八雲開閉所
（変電）
変圧器
増加出力
変電所名 着工年月 運用開始年月
（MVA）
電圧(kV) 容量(MVA) 台数
南早来(増設) 200 187/66 200 1 2018年８月 2019年９月
宇円別(容量変更) 25 187/66 75→100 1→1 2019年２月 2019年11月
＜重要な設備の除却等＞
電 源
発電所 廃止による減少出力(kW) 廃止年月
火力 沓形５号機（廃止） 1,250 2019年４月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,000,000
Ｂ種優先株式 470
計 495,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款
に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月13日)
東京証券取引所
普通株式 215,291,912 215,291,912 （市場第一部） 単元株式数は100株である。
札幌証券取引所
単元株式数は１株である。
Ｂ種優先株式 470 470 非上場
(注)
計 215,292,382 215,292,382 ― ―
(注) Ｂ種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うとき
は、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ
種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」とい
う。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金
（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に
属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当
金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額
を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分
割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下
同じ。）。
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③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払
う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当
金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額
は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）
まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計
算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨
五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当
金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これ
をＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しな
い。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第
７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若
しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に
記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２
分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」とい
う。）を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づい
て算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株
式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配
日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未
払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以
下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支
払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただ
し、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金
額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含
む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金
額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）か
ら、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金があ
る場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小
数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
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(3) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
Ｂ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日
を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締
役会が定める合理的な方法による。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当
先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対
価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の
譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 215,292,382 － 114,291 － －
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
１(1)②「発行済株式」の内
無議決権株式 Ｂ種優先株式 470 ―
容の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,785,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 204,575,000 2,045,750 ―
単元未満株式 普通株式 931,512 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 215,292,382 ― ―
総株主の議決権 ― 2,045,750 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式34株が含ま
れている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市中央区大通東１丁目２番地 9,785,400 ― 9,785,400 4.55
北海道電力株式会社
計 ― 9,785,400 ― 9,785,400 4.55
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式
数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。
２ 2019年12月31日現在における自己株式は、9,787,158株(単元未満株式を含む。)である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産 1,752,300 1,767,650
電気事業固定資産 1,223,554 1,219,822
水力発電設備 214,181 210,318
汽力発電設備 200,842 198,874
原子力発電設備 195,337 181,411
送電設備 188,204 188,931
変電設備 102,275 105,931
配電設備 280,540 282,950
業務設備 37,741 44,323
その他の電気事業固定資産 4,430 7,081
その他の固定資産 54,182 54,453
固定資産仮勘定 167,012 165,668
建設仮勘定 159,864 158,251
除却仮勘定 164 434
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 6,982 6,982
核燃料 197,125 215,680
加工中等核燃料 197,125 215,680
投資その他の資産 110,424 112,025
長期投資 47,173 48,652
退職給付に係る資産 14,616 15,271
繰延税金資産 41,144 40,188
その他 7,601 8,012
貸倒引当金（貸方） △ 110 △ 100
流動資産 202,681 210,821
現金及び預金 71,725 80,045
受取手形及び売掛金 76,539 73,881
たな卸資産 42,156 42,706
その他 13,159 14,933
△ 900 △ 743
貸倒引当金（貸方）
合計 1,954,981 1,978,472
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,302,028 1,305,933
社債 670,000 610,000
長期借入金 482,230 547,499
退職給付に係る負債 36,981 36,175
資産除去債務 98,863 100,568
その他 13,952 11,690
流動負債 421,949 439,859
1年以内に期限到来の固定負債 176,911 200,243
短期借入金 52,370 45,820
コマーシャル・ペーパー 20,000 60,000
支払手形及び買掛金 41,042 42,971
未払税金 13,185 11,794
その他 118,439 79,029
特別法上の引当金 2,587 1,700
2,587 1,700
渇水準備引当金
負債合計 1,726,564 1,747,493
純資産の部
株主資本 220,397 220,592
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 46,153 47,786
利益剰余金 78,155 76,719
自己株式 △ 18,203 △ 18,205
その他の包括利益累計額 △ 3,505 △ 2,021
その他有価証券評価差額金 1,414 1,080
退職給付に係る調整累計額 △ 4,919 △ 3,101
11,524 12,408
非支配株主持分
純資産合計 228,417 230,979
合計 1,954,981 1,978,472
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 530,700 525,167
電気事業営業収益 508,738 498,663
その他事業営業収益 21,962 26,504
営業費用 501,219 509,134
電気事業営業費用 482,017 485,794
19,201 23,339
その他事業営業費用
営業利益 29,481 16,033
営業外収益
1,742 1,425
受取配当金 721 648
受取利息 13 16
その他 1,007 760
営業外費用 10,440 9,534
支払利息 9,158 8,400
持分法による投資損失 214 192
その他 1,068 940
四半期経常収益合計 532,442 526,592
四半期経常費用合計 511,659 518,668
経常利益 20,782 7,924
渇水準備金引当又は取崩し 1,405 △ 886
渇水準備金引当 1,405 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 886
特別損失 4,067 －
※1 4,067
－
災害特別損失
税金等調整前四半期純利益 15,310 8,811
法人税、住民税及び事業税
2,366 2,338
532 257
法人税等調整額
法人税等合計 2,898 2,596
四半期純利益 12,411 6,215
非支配株主に帰属する四半期純利益 253 313
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,158 5,902
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 12,411 6,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,738 △ 261
2 1,961
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,735 1,699
四半期包括利益 10,676 7,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,455 7,385
非支配株主に係る四半期包括利益 220 529
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年４月１日に設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、
北海道電力コクリエーション㈱は、2019年９月２日に設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間から、それ
ぞれ連結の範囲に含めている。
北海道計器工業㈱は、2019年４月１日に北海電気工事㈱を存続会社とする合併により解散したことに伴い、第
１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外している。
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１
四半期連結会計期間より定額法に変更している。
電力事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革により、小売・発電事業の全面自由化や、送配電事業にお
ける中立性・独立性の要請など、大きな変革を迎えている。また、北海道エリアの電力需要は人口の減少、省エ
ネ機器の普及、経済成長率の鈍化などはあるものの、エアコン・電気自動車の普及による需要の増加の余地もあ
り、かつての高い伸びは期待できないが、安定的に推移する見込みである。
当社においては、2019年２月に石狩湾新港発電所１号機が営業運転を開始したことに加え、2019年３月に北本
連系設備の増強工事が完了し、第１四半期連結会計期間から年間を通じ、稼働することとなった。これらの設備
の稼働に伴い、当社の既設火力発電所の経年化への対応とともに、送配電設備については将来にわたり電力の安
定供給確保が図られることとなった。
以上のような社内外の環境変化により、今後は発電設備や送配電設備をはじめとした保有資産の適切な維持運
用に向けたリスク管理精度の向上に取り組むとともに、新たな知見・新技術を活用し、効率的な設備保全を進め
ることで、長期にわたって電力の安定供給を図っていくこととした。
こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方
法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したもの
である。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が18,829百万円増加し、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18,790百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
37,541百万円 34,440百万円
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
5,244百万円 4,340百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用及び資機材
等の輸送に関する費用などを災害特別損失に計上している。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項なし
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 65,114百万円 56,305百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 1,027 5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
2018年６月27日
定時株主総会
Ａ種優先株式 1,786 3,800,000 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 2,055 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
2019年６月26日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 1,410 3,000,000 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
普通株式 1,027 5 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
2019年10月30日
取締役会
Ｂ種優先株式 705 1,500,000 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額(注1) 損益計算書
計上額(注2)
電気事業
売上高
外部顧客への売上高 508,738 21,962 530,700 － 530,700
セグメント間の内部売上高
896 60,324 61,221 △ 61,221 －
又は振替高
計 509,635 82,287 591,922 △ 61,221 530,700
セグメント利益 26,060 2,936 28,997 484 29,481
（注）１ セグメント利益の調整額484百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額(注1) 損益計算書
計上額(注2)
電気事業
売上高
外部顧客への売上高 498,663 26,504 525,167 － 525,167
セグメント間の内部売上高
864 65,527 66,391 △ 66,391 －
又は振替高
計 499,527 92,031 591,559 △ 66,391 525,167
セグメント利益 11,511 4,210 15,721 311 16,033
（注）１ セグメント利益の調整額311百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結
子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期
間より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が
18,827百万円増加し、「その他」のセグメント利益が1百万円増加している。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 53.99円 23.55円
(算定上の基礎)
12,158
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 5,902
1,062
普通株主に帰属しない金額 (百万円) 1,062
（うち優先株主に帰属する金額） ( 1,062)
(百万円) ( 1,062)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,096
(百万円) 4,839
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 205,515 205,507
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
(1) 2019年10月30日開催の取締役会において、第96期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
普通株式
配当金の総額 1,027百万円
１株当たりの金額 5円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
Ｂ種優先株式
配当金の総額 705百万円
１株当たりの金額 1,500,000円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
(2) その他、特記すべき事項はない
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１３日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藤原 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
春日 淳志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤森 允浩
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道電力
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１９年
１０月１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年１２月
３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
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四半期報告書
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び一部
の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間よ
り定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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