日比谷総合設備株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日比谷総合設備株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日比谷総合設備株式会社
【英訳名】 Hibiya Engineering,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 善 治
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 (03)3454-2720(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 諏 訪 光 悦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 (03)3454-2720(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 諏 訪 光 悦
【縦覧に供する場所】 日比谷総合設備株式会社 関西支店
(大阪市中央区博労町二丁目１番13号)
日比谷総合設備株式会社 東海支店
(名古屋市東区東桜一丁目１番10号)
日比谷総合設備株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町74番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 44,128 47,028 70,035
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △565 549 3,212
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） △56 599 2,711
主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） △619 124 3,797
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 56,061 58,055 60,026
純資産額
（百万円） 72,176 76,984 82,396
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △2.31 24.95 111.34
純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 24.81 110.69
四半期（当期）純利益
（％） 76.0 73.7 71.3
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
32.82 30.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府および日本銀
行による各種施策の効果などから、穏やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の
長期化や海外経済の減速といった事業環境の悪化に加え、消費税率引上げ後の消費者動向などに留
意が必要な状況にあります。
また、建設業界におきましては、オリンピック関連需要の一巡から公共投資に弱含みの傾向が見
られることに加え、労働需給の逼迫等による原材料価格や労務費の上昇傾向もあり、依然として厳
しい経営環境にあると認識しております。
当グループでは2017年度より第６次中期経営計画をスタートしており、基本戦略として、「人財
とＩＣＴへの投資による働き方改革」と「建物ライフサイクル（ＬＣ）トータルソリューションの
高度化」を掲げ、“企業体質変革の定着と強化”に取り組んでまいりました。
「人財とＩＣＴへの投資による働き方改革」においては、クラウドサービスの活用により、時間
や場所に制約されることなく業務が行える効率的な体制を実現したほか、工事現場内での情報共有
アプリの活用などから効率化を図り、協力会社とのコミュニケーション充実や、女性活躍推進など
の取り組みでも「えるぼし（２段階目）」認定を取得するなど、着実に成果を上げてまいりまし
た。
また「ＬＣトータルソリューションの高度化」においては、施工後のアフターフォロー体制を強
化するとともに、老朽化した建築設備を更改するリニューアル案件の掘り起こしや、補助金を活用
した自治体向けの省ＣＯ２事業など、当グループの強みを活かした多様な取り組みを強化してまい
りました。
受注高につきましては、509億22百万円（前第３四半期連結累計期間比2.8％減）となりました。
売上高につきましては、470億28百万円（前第３四半期連結累計期間比6.6％増）となりました。
利益につきましては、営業利益は32百万円（前第３四半期連結累計期間 営業損失11億34百万
円）、経常利益は5億49百万円（前第３四半期連結累計期間 経常損失5億65百万円）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億99百万円（前第３四半期連結累計期間 親会社
株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は417億46百万円（前第３四半期連結累計期間比7.2％増）、営業利益は19百万円（前第３
四半期連結累計期間 営業損失10億69百万円）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は35億88百万円（前第３四半期連結累計期間比13.0％増）、営業利益は72百万円（前第３
四半期連結累計期間 営業損失12百万円）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は16億93百万円（前第３四半期連結累計期間比15.5％減）、営業損失は67百万円（前第３
四半期連結累計期間 営業損失60百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月５日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
25,006,321 25,006,321
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
25,006,321 25,006,321 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日
－ 25,006 － 5,753 － 5,931
～2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
772,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,195,600 241,956 －
普通株式
37,821 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
25,006,321 － －
発行済株式総数
－ 241,956 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名
義の株式がそれぞれ2,000 株（議決権20個）及び20株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
が保有する当社株式が219,900株（議決権2,199個）及び82株含まれております。なお、当該議決権は不行使
となっております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３－５－27 772,900 － 772,900 3.09
日比谷総合設備株式会社
－ 772,900 － 772,900 3.09
計
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式219,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
17,641 13,495
現金及び預金
29,311 25,520
受取手形・完成工事未収入金等
299 2,605
有価証券
669 1,033
未成工事支出金等
1,322 1,894
その他
△16 △2
貸倒引当金
49,227 44,546
流動資産合計
固定資産
681 646
有形固定資産
237 246
無形固定資産
投資その他の資産
28,878 27,703
投資有価証券
3,398 3,879
その他
△28 △37
貸倒引当金
32,249 31,544
投資その他の資産合計
33,169 32,437
固定資産合計
82,396 76,984
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
16,221 11,021
支払手形・工事未払金等
826 258
未払法人税等
379 1,351
未成工事受入金
456 829
賞与引当金
125 158
完成工事補償引当金
751 565
工事損失引当金
1,403 2,487
その他
20,163 16,672
流動負債合計
固定負債
1,038 1,388
退職給付に係る負債
1,168 867
その他
2,206 2,256
固定負債合計
22,370 18,928
負債合計
純資産の部
株主資本
5,753 5,753
資本金
6,028 6,028
資本剰余金
43,495 42,113
利益剰余金
△2,055 △2,163
自己株式
53,222 51,731
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,228 5,614
その他有価証券評価差額金
△723 △643
退職給付に係る調整累計額
5,505 4,971
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 204 201
1,095 1,152
非支配株主持分
60,026 58,055
純資産合計
82,396 76,984
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
44,128 47,028
売上高
39,453 41,083
売上原価
4,675 5,944
売上総利益
5,809 5,911
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △1,134 32
営業外収益
25 22
受取利息
245 298
受取配当金
168 69
持分法による投資利益
140 130
その他
578 521
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
7 4
その他
9 4
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △565 549
特別利益
553 339
投資有価証券売却益
553 339
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△11 888
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 108 362
△65 △87
法人税等調整額
43 274
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △55 613
0 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△56 599
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △55 613
その他の包括利益
△507 △625
その他有価証券評価差額金
67 68
退職給付に係る調整額
△123 67
持分法適用会社に対する持分相当額
△563 △489
その他の包括利益合計
△619 124
四半期包括利益
（内訳）
△619 65
親会社株主に係る四半期包括利益
△0 58
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
業績の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結
累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連
結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る 四半期連結キャッシュ・フロー 計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 124百万円 127百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 739 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 986 40.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2018年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 2018年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 971 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 969 40.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金8百万円が含まれております。
２ 2019年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金8百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
設備機器 設備機器
設備工事事業 合計
（注）１ 計上額
販売事業 製造事業
（注）２
売上高
38,950 3,174 2,003 44,128 － 44,128
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 2,411 212 2,624 △2,624 －
売上高又は振替高
38,950 5,586 2,215 46,753 △2,624 44,128
計
セグメント損失（△） △1,069 △12 △60 △1,142 8 △1,134
（注）１ セグメント損失の調整額8百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
設備機器 設備機器
設備工事事業 合計
（注）１ 計上額
販売事業 製造事業
（注）２
売上高
41,746 3,588 1,693 47,028 － 47,028
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 2,624 288 2,913 △2,913 －
売上高又は振替高
41,746 6,212 1,981 49,941 △2,913 47,028
計
セグメント利益又は
19 72 △67 24 8 32
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△2.31円 24.95円
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △56 599
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△56 599
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,414 24,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 24.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
－ 135
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前第３四半期連結累計期間224千株、当第３四半期連結累計期間220千株）
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（重要な後発事象）
持分法適用関連会社株式の売却
当社は、持分法適用関連会社である日本メックス株式会社の保有全株式を、2020年１月１日に
同社に売却いたしました。
当該株式の売却により、同社は第４四半期連結会計期間において持分法適用除外となります。
１．売却理由
日本メックス株式会社は、2019年12月16日開催の臨時株主総会にて自己株式を取得するこ
とを決議いたしました。当社は、同社の臨時株主総会決議に基づき、同社に株式を売却いた
しました。
２．当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 日本メックス株式会社
事業内容 建物の保守・維持管理事業、建築行為事業及び設備工事事業
当社との取引内容 設備工事事業における施工協力
３．売却株式数、売却価額、売却益
売却株式数 20,000株
売却価額 112億円
売却益 ９億円
２【その他】
第55期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日 開催の取
締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 ９億69百万円
（２）１株当たりの金額 40円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
日比谷総合設備株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野 中 浩 哲 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日比谷総合設備株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日か
ら2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結
子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は持分法適用関連会社である日本メックス株式会社の
保有全株式を2020年１月１日に同社に売却した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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