ソーシャルワイヤー株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】 SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 峰之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号FORECAST新宿SOUTH２階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 藤原 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号FORECAST新宿SOUTH２階
【電話番号】 03-5363-4872
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 藤原 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 2,422,214 2,861,875 3,264,572
売上高
（千円） 302,104 151,701 396,341
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 174,473 61,589 240,738
期）純利益
（千円） 160,508 57,319 218,355
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,239,023 1,299,178 1,311,704
純資産額
（千円） 3,115,114 4,927,042 3,310,059
総資産額
（円） 29.83 10.38 41.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.07 10.25 40.06
（当期）純利益
（％） 38.6 25.7 38.5
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半
9.98 △ 2.52
（円）
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事
業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
＜シェアオフィス事業に 係るリスク＞
固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し
ております。当社グループでは、シェアオフィス事業において拠点が増加したことにより、有形固定資産が増加傾向
にあります。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等 が悪化し、減損処理が必要と
なった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動
きが見られたものの、米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不
透明な状況が続いております 。
このような市場環境のもと、 当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました 。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は 4,927,042千円 と、前連結会計年度末に比べ1,616,982千円の
増加となりました。資産の増加の主な原因は、建物が546,962千円増加、工具、器具及び備品が148,583千円増
加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等による使用権資産が795,432千円増加、差入保証金が
248,290千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は 3,627,864千円 と、前連結会計年度末に比べ1,629,509千円の
増加となりました。負債の増加の主な原因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が629,894
千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等によるリース債務（流動負債含む）が627,517千円
増加、資産除去債務が221,715千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は 1,299,178千円 と、前連結会計年度末に比べ12,526千円の
減少となりました。純資産の減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益61,589千円の計上による増
加があった一方で、配当金の支払により68,229千円減少したことによるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 2,861,875千円 （前年同期比18.1％増）、営業利益 180,911千円
（前年同期比41.9％減）、経常利益 151,701千円 （前年同期比49.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
61,589千円 （前年同期比64.7％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間に連結子会社であるトラン
スマート株式会社の株式取得時に計上したのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったこ
とから、のれんの減損損失を認識し特別損失に計上いたしました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。数値はセグメント間の取引消去後となっております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー
事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメント
とし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス
事業」を報告セグメントとして変更しております。そのため、各セグメントの前年同期比較及び分析は、変更後
の区分に基づいております。
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（ デジタルPR 事業）
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース配信
サービス新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーマーケティングサー
ビスを運営しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要サービスであるプレスリリース配信代行サービス「アットプレ
ス」については、従量配信数が減少（前年同期比5.0％減）した一方、単価については増加となりました。メ
ディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については、案件数は増加（前年同期比16.4％増）、単
価についても微増いたしました。また、インフルエンサーマーケティングサービス「ファインドモデル」につ
いては、案件数が大幅に増加（前年同期比114.6％増）し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は1,490,060千円（前年同期比22.4％増）となり、セグメント利益は
435,401千円（前年同期比15.5％増）となりました。
（ シェアオフィス 事業）
シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シン
ガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウ
ド翻訳サービス「トランスマート」を運営しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィス「クロスコープ」については新宿
拠点を増床、新橋拠点を新設いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が増加（前年同期比
16.0％増）し、単価についても増加いたしました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数は横ばい（前
年同期比0.9％減）、単価については微減となりました 。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は1,371,814千円（前年同期比13.8％増）となった一方、拠点新設
に先行コストを投じた影響により、セグメント損失は4,638千円（前年同期は146,593千円の利益）となりまし
た。
（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 経営方針・経営環境等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,600,000
普通株式
17,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月５日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,013,800 6,070,800
普通株式
（マザーズ）
100株
6,013,800 6,070,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 6,013,800 － 345,326 － 287,326
2019年12月31日
（注）2020年１月１日から2020年２月５日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が57,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ4,275千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 76,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,935,400 59,354 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,013,800 － －
発行済株式総数
－ 59,354 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区新宿四丁目
76,900 － 76,900 1.27
ソーシャルワイヤー株式会社 ３番17号FORECAST新宿
SOUTH２階
－ 76,900 － 76,900 1.27
計
（注）2019年12月31日現在の所有自己株式数は、77,005株であります。
２【役員の状況】
該当事項 はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
877,426 913,310
現金及び預金
236,550 289,833
受取手形及び売掛金
143,783 241,424
その他
△ 4,538 △ 4,585
貸倒引当金
1,253,221 1,439,983
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
991,153 1,538,115
建物
279,371 427,955
工具、器具及び備品
－ 795,432
使用権資産
16,615 44,722
その他
△ 486,547 △ 803,710
減価償却累計額
有形固定資産合計 800,592 2,002,515
無形固定資産
228,167 198,040
のれん
197,090 177,858
ソフトウエア
3,177 14,280
その他
428,435 390,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
670,004 918,295
差入保証金
204,809 224,467
その他
△ 47,004 △ 48,398
貸倒引当金
827,810 1,094,364
投資その他の資産合計
2,056,838 3,487,058
固定資産合計
3,310,059 4,927,042
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 50,000
－
短期借入金
239,193 264,154
1年内返済予定の長期借入金
223,430 194,533
未払金
71,371 20,326
未払法人税等
416,201 495,785
前受金
－ 215,660
リース債務
212,567 215,287
その他
1,162,764 1,455,747
流動負債合計
固定負債
638,862 1,243,796
長期借入金
185,604 407,320
資産除去債務
－ 411,857
リース債務
11,123 109,143
その他
835,590 2,172,117
固定負債合計
1,998,354 3,627,864
負債合計
純資産の部
株主資本
341,330 345,326
資本金
283,330 284,933
資本剰余金
689,979 677,197
利益剰余金
△ 45,107 △ 45,145
自己株式
1,269,532 1,262,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17 △ 59
その他有価証券評価差額金
7,643 6,892
為替換算調整勘定
7,625 6,833
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,253 4,696
29,292 25,336
非支配株主持分
1,311,704 1,299,178
純資産合計
3,310,059 4,927,042
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,422,214 2,861,875
売上高
1,194,443 1,569,999
売上原価
1,227,770 1,291,876
売上総利益
916,352 1,110,965
販売費及び一般管理費
311,418 180,911
営業利益
営業外収益
1,675 1,556
受取利息
1,814 779
受取手数料
1,795 －
助成金収入
842 850
その他
6,127 3,186
営業外収益合計
営業外費用
4,796 26,793
支払利息
2,658 1,169
為替差損
6,700 4,000
支払手数料
1,287 432
その他
15,441 32,395
営業外費用合計
302,104 151,701
経常利益
特別利益
39 3
新株予約権戻入益
39 3
特別利益合計
特別損失
－ 19,627
減損損失
22,969 －
貸倒引当金繰入額
22,969 19,627
特別損失合計
279,173 132,077
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,653 81,116
7,292 △ 7,181
法人税等調整額
105,946 73,934
法人税等合計
173,227 58,142
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,246 △ 3,446
174,473 61,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
173,227 58,142
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12 △ 42
その他有価証券評価差額金
△ 12,706 △ 781
為替換算調整勘定
△ 12,718 △ 823
その他の包括利益合計
160,508 57,319
四半期包括利益
（内訳）
162,689 60,796
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,180 △ 3,477
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表)
を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて
資産及び負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において使用権資産が795,432千円増加、減価償却累計額が189,513
千円増加、リース債務（流動）が214,884千円増加、リース債務（固定）が409,289千円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定
を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 －千円 400,000千円
－
借入実行残高 50,000
－ 350,000
差引額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 151,558千円 303,804千円
30,230 27,845
のれんの償却額
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 29,244 5.00 2018年３月31日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 32,168 5.50 2018年９月30日 2018年11月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月31日
普通株式 32,608 5.50 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 35,621 6.00 2019年９月30日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項は ありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への
1,217,100 1,205,113 2,422,214 － 2,422,214
売上高
セグメント間
－ 656 656 △ 656 －
の内部売上高
又は振替高
1,217,100 1,205,770 2,422,871 △ 656 2,422,214
計
セグメント利益 376,862 146,593 523,455 △ 212,037 311,418
（注）１．セグメント利益の調整額△212,037千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントの利益の測定方法の変更
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への
1,490,060 1,371,814 2,861,875 － 2,861,875
売上高
セグメント間
－ 863 863 △ 863 －
の内部売上高
又は振替高
1,490,060 1,372,678 2,862,739 △ 863 2,861,875
計
セグメント利益
435,401 △ 4,638 430,762 △ 249,851 180,911
又は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△249,851千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理
費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております 。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、連結子会社であるトランスマート株式会社に係るのれんに
ついて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行い、特別損失に
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において19,627千円であり
ます。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」は、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」
に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメン
トとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェ
アオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載し
ております。
４．報告セグメントの利益の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間より各報告セグメントの業績に対応させていなかった費用の一部を、合理的な測
定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）が、
それぞれ「デジタルPR事業」で7,690千円、「シェアオフィス事業」で8,390千円減少し、セグメント利益の
調整額が16,080千円増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成
したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 29円83銭 10円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 174,473 61,589
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
174,473 61,589
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,848,836 5,933,892
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円07銭 10円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 153,982 74,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、
当社の100％子会社である株式会社Find Modelを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業
名称 株式会社Find Model
事業の内容 インフルエンサーマーケティング
（２）企業結合日
2020年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社Find Modelを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
ソーシャルワイヤー株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
インフルエンサーマーケティングサービスを展開している株式会社Find Modelを当社に吸収合併するこ
とで、デジタルPR商材の新規営業、既存取引先との関係強化や経営の効率化を行い、さらなる成長を図る
ことを目的として決議いたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併
に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（イ）配当金の総額 35,621千円
（ロ）１株当たりの金額 ６円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月15日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
ソーシャルワイヤー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワ
イヤー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの監査対象には含まれません。
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