日本リーテック株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リーテック株式会社(E00185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本リーテック株式会社
【英訳名】 NIPPON RIETEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 邊 昭 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 澤 村 正 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 取締役 財務部長 澤 村 正 彰
日本リーテック株式会社 中央支店
【縦覧に供する場所】
（千葉県松戸市上本郷701番地）
日本リーテック株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号）
日本リーテック株式会社 仙台支店
（宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６）
日本リーテック株式会社 中部支社
（愛知県あま市上萱津北ノ川47番地）
日本リーテック株式会社 関西統括支店
（大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の仙台支店及び関西統括支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資
家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 36,344,076 38,983,589 57,524,598
経常利益 (千円) 2,473,563 1,985,608 4,835,718
親会社株主に帰属する
(千円) 1,762,635 1,391,166 3,349,988
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,542,646 1,709,819 3,291,918
純資産額 (千円) 47,516,799 50,422,556 49,266,070
総資産額 (千円) 78,590,951 79,113,913 76,880,845
１株当たり四半期(当期)
(円) 70.08 55.31 133.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.5 63.7 64.1
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.85 27.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げなどの影響を伴いつつも、雇用・所得環境
の改善や堅調な企業収益に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持した。一方で、米中貿易摩擦の常態化をはじ
めとした海外経済の不確実性を背景に、輸出の弱含みや生産活動の停滞が進みつつあり、引き続き景気の下振れリ
スクには留意が必要となった。
このような状況の中、当社グループは合併から10年の節目を経過した今年度、「安全」「ガバナンス」「人材育
成」を主要な戦略課題とする、新たな中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」をスタートさせ、グループの持
続的成長に努めた。
当第３四半期の連結業績については、受注高は350億７百万円（対前年同期比5.4％減）、売上高は389億８千３
百万円（対前年同期比7.3％増）となった。
利益は、15億８百万円の営業利益（前年同期は19億６千３百万円の営業利益）、19億８千５百万円の経常利益
（前年同期は24億７千３百万円の経常利益）、13億９千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期
は17億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は350億７百万円（対前年同期比5.4％減）、完成工事高は364億４千７
百万円（対前年同期比7.5％増）、営業利益は34億３百万円（前年同期は35億７千万円の営業利益）となった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注
工事高は205億４千８百万円、完成工事高は210億３千２百万円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機
工事等により、受注工事高は78億８千２百万円、完成工事高は53億６千８百万円となった。
［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事
業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は23億９千６百万円、完成工事高は64億１千２百万円と
なった。
［送電線部門］
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工
事高は41億７千９百万円、完成工事高は36億３千３百万円となった。
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（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は22億１千８
百万円（対前年同期比5％増）、営業利益は１億１千２百万円（前年同期は２億１千８百万円の営業利益）となっ
た。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は３億１千７百万円（対前年同期比2％
減）、営業利益は１億５千３百万円（前年同期は１億４千８百万円の営業利益）となった。
（注）当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ22億３千３百万円増加し、791億１
千３百万円となった。（受取手形・完成工事未収入金等で21億２千万円の増加、未成工事支出金で27億２百万円
の増加、現金預金で32億８千万円の減少）
負債については、前連結会計年度末に比べ10億７千６百万円増加し、286億９千１百万円となった。（短期借入
金で61億円の増加、支払手形・工事未払金等で17億７千７百万円の減少、未払法人税等で14億２千１百万円の減
少、未成工事受入金で12億６千６百万円の減少）
純資産については、前連結会計年度末に比べ11億５千６百万円増加し、504億２千２百万円となった。（利益剰
余金で８億３千７百万円の増加、その他有価証券評価差額金で２億６千万円の増加）
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はない。
（３）研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活
動を行っている。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費は７百万円であり、その内訳は、研究開発費１百万円、固
定資産計上額５百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,617,717 25,617,717 単元株式数は100株である。
市場第二部
計 25,617,717 25,617,717 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 25,617,717 ― 1,430,962 ― 649,201
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 466,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,365 ―
25,136,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
15,117
発行済株式総数 25,617,717 ― ―
総株主の議決権 ― 251,365 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権90個)含ま
れている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式98株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
（自己保有株式）
466,100 ― 466,100 1.82
日本リーテック株式会社
一丁目６番地
計 ― 466,100 ― 466,100 1.82
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２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,274,719 4,994,590
受取手形・完成工事未収入金等 32,589,593 34,710,436
未成工事支出金 804,345 3,507,107
商品及び製品 50,456 59,452
仕掛品 4,079 11,070
材料貯蔵品 298,344 284,910
その他 986,873 1,165,206
△ 155 -
貸倒引当金
流動資産合計 43,008,258 44,732,775
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 8,826,137 8,574,042
機械・運搬具（純額） 249,462 237,589
工具器具・備品（純額） 282,464 287,377
土地 7,592,712 7,559,850
リース資産（純額） 1,014,939 991,543
161,446 281,670
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,127,163 17,932,074
無形固定資産 168,712 223,962
投資その他の資産
投資有価証券 14,926,416 15,614,082
その他 665,798 626,524
△ 15,505 △ 15,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,576,710 16,225,101
固定資産合計 33,872,586 34,381,137
資産合計 76,880,845 79,113,913
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,287,205 8,509,887
短期借入金 - 6,100,000
未払法人税等 1,528,517 107,440
未成工事受入金 2,010,805 744,627
完成工事補償引当金 2,298 8,618
工事損失引当金 113,718 62,260
賞与引当金 1,700,465 577,242
5,227,456 5,381,192
その他
流動負債合計 20,870,468 21,491,270
固定負債
退職給付に係る負債 5,401,152 5,362,469
役員退職慰労引当金 30,287 27,158
その他 1,312,866 1,810,457
固定負債合計 6,744,305 7,200,085
負債合計 27,614,774 28,691,356
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金 3,205,423 3,205,423
利益剰余金 42,411,590 43,249,424
△ 343,016 △ 343,016
自己株式
株主資本合計 46,704,960 47,542,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,639,190 2,899,283
△ 78,079 △ 19,519
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,561,110 2,879,763
純資産合計 49,266,070 50,422,556
負債純資産合計 76,880,845 79,113,913
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 36,344,076 ※ 38,983,589
売上高
31,283,947 34,089,844
売上原価
売上総利益 5,060,128 4,893,745
販売費及び一般管理費 3,097,084 3,385,165
営業利益 1,963,044 1,508,579
営業外収益
受取利息 668 548
受取配当金 126,300 137,259
物品売却益 38,429 8,482
持分法による投資利益 314,788 313,667
69,127 52,027
その他
営業外収益合計 549,314 511,986
営業外費用
支払利息 28,968 26,992
9,826 7,964
その他
営業外費用合計 38,794 34,957
経常利益 2,473,563 1,985,608
特別利益
固定資産売却益 658 1,362
26,613 －
受取保険金
特別利益合計 27,271 1,362
特別損失
固定資産除売却損 8,046 22,554
減損損失 － 77,768
10,345 －
損害賠償金
特別損失合計 18,392 100,323
税金等調整前四半期純利益 2,482,442 1,886,647
法人税、住民税及び事業税
281,171 120,271
438,635 375,209
法人税等調整額
法人税等合計 719,806 495,481
四半期純利益 1,762,635 1,391,166
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,762,635 1,391,166
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,762,635 1,391,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 181,791 272,388
退職給付に係る調整額 △ 35,381 58,559
△ 2,815 △ 12,295
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 219,988 318,652
四半期包括利益 1,542,646 1,709,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,542,646 1,709,819
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の銀行借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員の福利厚生制度による
4,259千円 1,083千円
住宅融資
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売
上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 707,015千円 754,543千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 452,730 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 553,333 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
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日本リーテック株式会社(E00185)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
電気設備 不動産賃貸
計算書計上額
兼業事業 合計
工事業 事業
売上高
33,907,006 2,112,746 324,323 36,344,076 ― 36,344,076
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
― 975,252 29,795 1,005,048 △ 1,005,048 ―
高又は振替高
33,907,006 3,087,999 354,118 37,349,124 △ 1,005,048 36,344,076
計
3,570,096 218,843 148,018 3,936,958 △ 1,973,913 1,963,044
セグメント利益
(注) 1. セグメント利益の調整額△1,973,913千円には、セグメント間取引消去17,972千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,991,885千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
電気設備 不動産賃貸
計算書計上額
兼業事業 合計
工事業 事業
売上高
36,447,445 2,218,376 317,767 38,983,589 ― 38,983,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
― 881,271 31,163 912,434 △ 912,434 ―
高又は振替高
36,447,445 3,099,647 348,931 39,896,024 △ 912,434 38,983,589
計
3,403,255 112,287 153,958 3,669,501 △ 2,160,921 1,508,579
セグメント利益
(注) 1. セグメント利益の調整額△2,160,921千円には、セグメント間取引消去1,960千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,162,882千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない「全社資産」において、売却予定の土地及び建物・構築物等につき減損損
失77,768千円を計上している。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 70円08銭 55円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,762,635 1,391,166
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,762,635 1,391,166
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,151,615 25,151,519
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リーテック
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リーテック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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